第2号議案 取締役14名選任の件
取締役全員（14名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。
（ご参考）
取締役会の多様性・専門性に関する考え方
人財の多様性を受け入れ、一人ひとりの多様な知識や経験、スキルを生かすことは、「通信とライフデザインの融合」を目指す当社にとって重要な成長ドライバーであり、取締役会においても多様性を確保することがより良い経営判断につながると考えております。
指名諮問委員会においては、KDDIグループの持続的成長を実現する観点から、当社取締役会にとって重要と考えられる社外役員の専門性・バックグラウンドを「上場企業における社長経験（経営ノウハウ等）」「情報通信分野の専門性（主力事業サポート）」「法律・会計・行政の専門性（コンプライアンス等）」としております。このような属性を取締役・監査役それぞれに備えることで、経営に対する監督と助言をバランス良く推進してまいります。
本総会の第2号議案及び第3号議案が原案通り承認可決された場合、当社社外役員の専門性は以下のとおりとなります。
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田中 孝司再任略歴を開く閉じる
生年月日 1957年2月26日 所有する当社株式数 62,500株 潜在株式数 27,962株 選任の理由等 田中 孝司氏は、2010年に代表取締役社長に就任して以来、株主の皆さまの負託に応え、当社経営の舵取りを担い、当社グループの企業価値向上に取り組みました。2018年からは会長として主に政財界、産官学等に向けた対外活動を行い、取締役会の議長を務めております。このような経営者としての幅広い経験から、引き続き取締役候補者としました。 略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 2003年4月 当社執行役員2007年6月当社取締役執行役員常務2010年6月当社代表取締役執行役員専務2010年12月当社代表取締役社長2018年4月当社代表取締役会長、現在に至る特別な利害関係 田中 孝司氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 -
髙橋 誠再任略歴を開く閉じる
生年月日 1961年10月24日 所有する当社株式数 30,100株 潜在株式数 26,499株 選任の理由等 髙橋 誠氏は、様々な業種との連携やM&Aを通じて、現在の当社事業につながる新たなビジネスやサービスの開発をリードした豊富な経験を有しております。2018年4月より当社の社長として中期経営計画（2019-21年度）を策定し、強いリーダーシップを発揮して当社グループの持続的な成長を牽引していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 2003年4月 当社執行役員2007年6月当社取締役執行役員常務2010年6月当社代表取締役執行役員専務2016年6月当社代表取締役執行役員副社長2018年4月当社代表取締役社長、現在に至る2019年4月当社渉外・コミュニケーション統括本部長、現在に至る特別な利害関係 髙橋 誠氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 -
東海林 崇再任略歴を開く閉じる
生年月日 1958年9月26日 所有する当社株式数 12,400株 潜在株式数 13,047株 選任の理由等 東海林 崇氏は、昨年10月から国内外の個人向け通信事業等を統括し、通信とライフデザインの融合及び当社グループの持続的成長を推進する重要な職責を担っており、そのために必要な優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 2010年10月 当社執行役員2014年4月当社執行役員常務2016年6月当社取締役執行役員常務2018年6月当社取締役執行役員専務、現在に至る2019年10月当社パーソナル事業本部長 兼 グローバルコンシューマ事業本部担当、現在に至る特別な利害関係 東海林 崇氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 -
村本 伸一再任略歴を開く閉じる
生年月日 1960年3月2日 所有する当社株式数 10,200株 潜在株式数 12,652株 選任の理由等 村本 伸一氏は、コーポレート部門における豊富な経験を有しております。企業理念の浸透やダイバーシティ推進、コーポレートガバナンス体制の強化等に取り組んだ実績があり、当社の持続的成長の基盤となる財務戦略・人事戦略等の推進に関する優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 2010年10月 当社執行役員2016年4月当社執行役員常務2016年6月当社取締役執行役員常務2018年4月当社コーポレート統括本部長、現在に至る2018年6月当社取締役執行役員専務、現在に至る特別な利害関係 村本 伸一氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 -
森 敬一再任略歴を開く閉じる
生年月日 1960年2月2日 所有する当社株式数 13,500株 潜在株式数 8,787株 選任の理由等 森 敬一氏は、車載向け通信モジュールや電力スマートメーターをはじめとする法人向けIoTサービスの開発・販売に関する豊富な経験を有しております。中期経営計画で成長領域と位置付けるビジネスセグメントを管掌し、国内外での法人向け事業全般の運営に優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 2014年10月 当社執行役員2017年4月当社執行役員常務2017年6月当社取締役執行役員常務2019年4月当社ソリューション事業本部長、現在に至る2019年6月当社取締役執行役員専務、現在に至る特別な利害関係 森 敬一氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 -
森田 圭再任略歴を開く閉じる
生年月日 1961年11月15日 所有する当社株式数 12,700株 潜在株式数 9,510株 選任の理由等 森田 圭氏は、事業部門及び経営戦略部門における豊富な経験を有しております。中期経営計画で成長領域と位置付けるライフデザイン領域を管掌し、事業拡大を推進するための優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 2015年4月 当社執行役員2018年4月当社執行役員常務2018年6月当社取締役執行役員常務、現在に至る2020年4月当社パーソナル事業本部 サービス統括本部長、現在に至る特別な利害関係 森田 圭氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 -
雨宮 俊武再任略歴を開く閉じる
生年月日 1960年6月26日 所有する当社株式数 38,000株 潜在株式数 0株 選任の理由等 雨宮 俊武氏は、現在のライフデザイン領域につながる新規ビジネスの開発推進や、グローバル事業における豊富な経験を有しております。本年4月からはパーソナル企画統括本部長として、当社の個人向け通信事業等の持続的な成長を推進していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 2012年4月 当社執行役員2019年4月当社執行役員常務2019年6月当社取締役執行役員常務、現在に至る2020年4月当社パーソナル事業本部 パーソナル企画統括本部長、現在に至る特別な利害関係 雨宮 俊武氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 -
竹山 博邦新任略歴を開く閉じる
生年月日 1961年11月1日 所有する当社株式数 9,400株 潜在株式数 7,845株 選任の理由等 竹山 博邦氏は、国内通信事業の個人向け営業に関する豊富な経験を有しております。国内通信事業は当社の基幹事業であり、当該事業の持続的成長に向けた多様な営業戦略の推進に必要な識見を有していることから、取締役候補者としました。 略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 2011年4月 当社コンシューマ事業本部コンシューマ営業本部 副本部長2013年4月当社理事2015年6月中部テレコミュニケーション株式会社出向（代表取締役社長）2016年4月当社執行役員2018年4月当社執行役員常務、現在に至る当社コンシューマ事業本部コンシューマ営業本部長2020年4月当社パーソナル事業本部コンシューマ営業統括本部長、現在に至る特別な利害関係 竹山 博邦氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 -
吉村 和幸新任略歴を開く閉じる
生年月日 1965年4月19日 所有する当社株式数 1,300株 潜在株式数 0株 選任の理由等 吉村 和幸氏は、技術全般における豊富な経験を有しております。通信事業の基盤となるネットワークの構築・運用をはじめ、技術に関わる多様なオペレーションを着実に遂行する等、通信事業の安定運営、ネットワークの高度化に必要な識見を有していることから、取締役候補者としました。 略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 2014年4月 当社技術統括本部 プラットフォーム開発本部 副本部長2018年4月当社技術統括本部 情報システム本部 副本部長2019年4月当社理事当社技術統括本部 運用本部長2020年4月当社執行役員、現在に至る当社技術統括本部長、現在に至る特別な利害関係 吉村 和幸氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 -
山口 悟郎再任社外取締役略歴を開く閉じる
生年月日 1956年1月21日 所有する当社株式数 7,200株 潜在株式数 ― 株 取締役在任年数 3年 取締役会出席状況 12/12回（100％） 選任の理由等 山口 悟郎氏は、世界有数の電子部品・電子機器関連メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及び優れた識見を有しております。取締役会においては、経営管理や事業運営等について、中長期的な視点から大局的なご意見を数多く頂戴しており、当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き社外取締役候補者としました。 略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 2009年6月 京セラ株式会社取締役 兼 執行役員常務2013年4月同社代表取締役社長 兼 執行役員社長2017年4月同社代表取締役会長、現在に至る2017年6月当社社外取締役、現在に至る特別な利害関係 山口 悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係があります。取引額は、当社単体の営業収益及び営業費用の5%未満です。 -
山本 圭司再任社外取締役略歴を開く閉じる
生年月日 1961年3月28日 所有する当社株式数 200株 潜在株式数 ― 株 取締役在任年数 1年 取締役会出席状況 10/10回（100％） 選任の理由等 山本 圭司氏は、世界有数の自動車メーカーのIT開発や電子技術部門において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有しております。当社における5G/IoT戦略の推進等に、中長期的な視点から大局的なご意見を数多く頂戴しており、当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き社外取締役候補者としました。 略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 2016年4月 トヨタ自動車株式会社常務理事2017年4月同社常務役員、同社コネクティッドカンパニー Executive Vice President2019年6月当社社外取締役、現在に至る2019年7月トヨタ自動車株式会社執行役員、同社コネクティッドカンパニー President、現在に至る特別な利害関係 山本 圭司氏は、トヨタ自動車株式会社のコネクティッドカンパニー Presidentであり、当社は同社と商取引関係があります。取引額は、当社単体の営業収益及び営業費用の5%未満です。 -
大八木 成男再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1947年5月17日 所有する当社株式数 2,000株 潜在株式数 ― 株 取締役在任年数 2年 取締役会出席状況 12/12回（100％） 選任の理由等 大八木 成男氏は、世界有数の合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野の企業の代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及び優れた識見を有しております。当社が推進しているライフデザイン領域やグローバル戦略及びM&Aを中心に、中長期的な視点から大局的なご意見を数多く頂戴しており、当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き社外取締役候補者としました。
また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定します。略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 2005年6月 帝人株式会社常務取締役2006年6月同社専務取締役2008年6月同社代表取締役社長2014年4月同社取締役会長2014年6月JFEホールディングス株式会社社外監査役、現在に至る2018年4月帝人株式会社取締役相談役2018年6月同社相談役、現在に至る当社社外取締役、現在に至る株式会社三菱UFJ銀行社外取締役監査等委員、現在に至る特別な利害関係 大八木 成男氏は、帝人株式会社の相談役であり、当社と同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1％未満であることから社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。 -
加野 理代再任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1966年5月11日 所有する当社株式数 200株 潜在株式数 ― 株 取締役在任年数 1年 取締役会出席状況 10/10回（100％） 選任の理由等 加野 理代氏は、法律事務所パートナーや政府系の諸委員会の委員として培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しております。取締役会においては、当社経営陣とは独立した立場から、法的リスクマネジメントについて、中長期的な視点を踏まえ、専門的なご意見を数多く頂戴しており、当社の企業価値向上に寄与いただけると判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定します。略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 1993年4月 弁護士登録2005年1月田辺総合法律事務所パートナー、現在に至る2014年8月内閣府障害者政策委員会委員、現在に至る2015年6月株式会社山梨中央銀行社外取締役、現在に至る2017年2月厚生労働省援護審査会委員、現在に至る2019年6月当社社外取締役、現在に至る特別な利害関係 加野 理代氏は、田辺総合法律事務所パートナーであり、当社と同法律事務所との間に商取引関係（当社内部通報窓口の受付業務の委託）がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1％未満であることから社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。 -
後藤 滋樹新任社外取締役独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1948年12月20日 所有する当社株式数 1,800株 潜在株式数 ― 株 選任の理由等 後藤 滋樹氏は、当社事業と関連性の高い、通信・ネットワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要なサイバーセキュリティ分野に関する優れた専門的知見を有しております。取締役会においては、当社経営陣とは独立した立場から、社会インフラを担う情報通信事業者としての運営方針について、中長期的な視点を踏まえ、専門的なご意見をいただくことで当社の企業価値向上に寄与いただけると判断し、社外取締役候補者としました。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定します。 略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況 1996年4月 早稲田大学 理工学部 情報学科 教授1997年3月社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（現一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC））理事、現在に至る2002年3月総務省 情報通信審議会 委員2005年2月国立情報学研究所 客員教授（学術情報ネットワーク運営・連携本部）2009年1月早稲田大学 メディアネットワークセンター副所長2015年4月内閣官房 サイバーセキュリティ戦略本部 研究開発戦略専門調査会 会長2019年4月早稲田大学 名誉教授、現在に至る特別な利害関係 後藤 滋樹氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
（注）
各候補者が所有する当社株式の数は、2020年3月末時点の株式数を記載しております。
また、潜在株式数については、信託を活用した株式報酬制度における2020年3月末時点の権利確定済みポイント相当数を記載しております。