第3号議案 取締役9名選任の件

取締役全員(9名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新任1名を含む取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、取締役候補者の選定につきましては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議及び答申に基づき、取締役会において決定しております。

取締役候補者は、次のとおりであります。

  • (すが) 隆志(たかし)
    再任
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    生年月日 1958年1月22日
    所有する当社の株式数 2,100株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1991年1月
    日本移動通信株式会社(現KDDI株式会社)入社
    2016年4月
    KDDI株式会社執行役員コンシューマ営業本部長兼コンシューママーケティング本部長
    2018年4月
    UQコミュニケーションズ株式会社執行役員副社長
    2018年6月
    同社代表取締役執行役員副社長
    2019年6月
    同社代表取締役社長
    2020年4月
    当社特別顧問
    2020年6月
    当社代表取締役副社長 営業本部長兼プロジェクト推進室長
    2021年6月
    沖縄通信ネットワーク株式会社取締役(現在に至る)
    2021年6月
    当社代表取締役社長(現在に至る)
    選任の理由等

    菅 隆志氏は、2021年6月に代表取締役社長に就任以降、当社の経営方針及び事業戦略の決定・実行を推進しグループ全体の事業成長に繋げてまいりました。
    今後も当社及び当社グループ会社全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、当社グループにおける重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。

  • 山森(やまもり) 誠司(せいじ)
    再任
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    生年月日 1962年2月1日
    所有する当社の株式数 700株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1984年4月
    京セラ株式会社入社
    2012年4月
    KDDI株式会社理事建設本部長
    2014年4月
    同社理事技術企画副本部長
    2017年4月
    当社執行役員常務技術本部長
    2017年6月
    当社常務取締役 技術本部長
    2017年10月
    当社常務取締役 技術本部長兼事業活性化推進室長
    2018年6月
    沖縄通信ネットワーク株式会社取締役(現在に至る)
    2021年3月
    当社常務取締役 技術本部長兼スマートワーク推進室長
    2021年6月
    当社代表取締役専務 技術本部長兼スマートワーク推進室長(現在に至る)
    選任の理由等 山森 誠司氏は、技術全般における豊富な経験を有しており、通信事業の基盤となるネットワークの構築・運用をはじめ、技術に関わる多様なオペレーションを着実に遂行するなど、通信事業の安定運営・高度化に必要な識見を有しております。また、2021年6月からは代表取締役専務として、当社経営をより広範にわたり担っており、グループ全体の企業価値向上に貢献しております。今後も当社及び当社グループ会社全体の更なる発展を牽引することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。
  • 渡具知(とぐち) 武之(たけゆき)
    再任
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    生年月日 1964年8月23日
    所有する当社の株式数 3,600株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1991年7月
    当社入社
    2015年7月
    当社執行役員人事部長
    2016年4月
    沖縄通信ネットワーク株式会社執行役員常務
    2016年6月
    同社常務取締役
    2017年4月
    同社常務取締役総務部長
    2018年10月
    当社執行役員総務部長
    2020年6月
    当社取締役 経営管理本部長兼総務部長
    2021年4月
    当社取締役 経営管理本部長(現在に至る)
    選任の理由等 渡具知 武之氏は、当社及び当社グループ会社の経営管理部門において業務に携わり、経営理念の浸透、ダイバーシティの推進及びコンプライアンス向上に取り組んだ実績があり、これらの豊富な経験と幅広い識見を有しております。また、当社の経営管理部門の担当役員として、グループ全体の健全なガバナンス体制の構築や従業員の多様な働き方を実現するための環境整備を推進しております。今後も当社及び当社グループ会社全体の企業価値向上とガバナンス体制の更なる強化に主導的な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。
  • 國吉(くによし) 博樹(ひろき)
    再任
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    生年月日 1963年12月20日
    所有する当社の株式数 800株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1992年6月
    当社入社
    2014年4月
    当社執行役員営業企画部長兼ビジネス開発部長
    2017年9月
    当社執行役員ビジネス開発部長
    2017年9月
    沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社代表取締役社長
    2020年4月
    当社執行役員営業本部副本部長コンシューマ営業・CS担当兼ビジネス開発部長
    2020年10月
    当社執行役員営業本部副本部長コンシューマ営業・ダイレクト営業・CS担当兼ビジネス開発部長
    2021年6月
    当社取締役 営業本部長兼ビジネス開発部長兼プロジェクト推進室長
    2022年2月
    当社取締役 営業本部長兼ソリューション営業部長(現在に至る)
    選任の理由等 國吉 博樹氏は、様々な新規事業を立案し、その推進を図るなど、当社の新規事業活動において中心的な役割を果たしております。加えて当社グループ会社の代表取締役社長を務めた経験から経営全般に関する知見を有しております。また、当社の営業部門の担当役員として、事業環境の変化に応じた営業戦略を立案し実行しております。今後も当社及び当社グループ会社全体の企業価値向上と新規事業分野における事業推進において主導的な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。
  • 小禄(おろく) 邦男(くにお)
    再任
    独立役員
    社外役員
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    生年月日 1935年9月20日
    所有する当社の株式数 800株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1982年5月
    琉球放送株式会社代表取締役社長
    1991年6月
    当社取締役(現在に至る)
    1997年6月
    琉球放送株式会社代表取締役会長
    1999年6月
    沖縄電力株式会社社外取締役
    2011年6月
    琉球放送株式会社代表取締役最高顧問
    2017年6月
    同社取締役最高顧問
    2020年6月
    同社最高顧問(現在に至る)
    選任の理由等及び期待される役割の概要 小禄 邦男氏は、県内企業の経営者として豊富な経験並びに幅広い識見を有しており、これらの経験と識見を当社事業活動の監督及び意思決定に生かしていただいております。今後もこれらの経験と識見を当社事業活動の意思決定に生かしていただき、社外取締役として当社の持続的な成長に貢献いただけると判断しております。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関して、客観的・中立的立場で関与していただく予定です。当社は、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
  • 阿波連(あはれん) (ひかる)
    再任
    独立役員
    社外役員
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    生年月日 1964年8月26日
    所有する当社の株式数 600株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1994年4月
    沖縄弁護士会弁護士登録
    2000年3月
    ひかり法律事務所(現弁護士法人ひかり法律事務所)所長(現在に至る)
    2011年6月
    沖縄電力株式会社社外監査役(現在に至る)
    2015年4月
    沖縄弁護士会会長
    2015年4月
    那覇市公平委員会委員長(現在に至る)
    2017年7月
    沖縄県公安委員会委員(現在に至る)
    2017年12月
    沖縄県公安委員会委員長
    2019年6月
    当社取締役(現在に至る)
    選任の理由等及び期待される役割の概要 阿波連 光氏は、弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、企業法務に精通しております。これらの経験及び識見を当社のコーポレートガバナンスの強化、事業活動の監督及び意思決定に生かしていただいております。当社社外取締役以外に会社経営に関与したことはございませんが、今後も専門知識と高い識見に基づき当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献していただけると判断しております。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関して、客観的・中立的立場で関与していただく予定です。当社は、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
  • 大城(おおしろ) (はじめ)
    再任
    独立役員
    社外役員
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    生年月日 1951年6月23日
    所有する当社の株式数 200株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 1994年4月
    琉球大学法文学部教授
    2004年4月
    同大学アジア太平洋島嶼研究センター長
    2008年6月
    国立大学法人琉球大学副学長
    2013年4月
    同大学学長
    2019年4月
    同大学名誉教授(現在に至る)
    同大学特別顧問(現在に至る)
    2019年6月
    株式会社沖縄銀行社外監査役(現在に至る)
    2020年6月
    当社取締役(現在に至る)
    選任の理由等及び期待される役割の概要 大城 肇氏は、大学教授、学長を歴任され豊富な経験と幅広い識見を有しております。これらの経験と識見を当社事業活動の意思決定に生かしていただいております。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関して、客観的・中立的立場で関与していただく予定です。当社は、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
  • 田中(たなか) 孝司(たかし)
    再任
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    生年月日 1957年2月26日
    所有する当社の株式数 -株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 2007年6月
    KDDI株式会社取締役執行役員常務
    2010年6月
    同社代表取締役執行役員専務
    2010年12月
    同社代表取締役社長
    2018年4月
    同社代表取締役会長(現在に至る)
    2018年6月
    当社取締役(現在に至る)
    選任の理由等 田中 孝司氏は、2010年から2018年まで当社親会社であるKDDI株式会社で代表取締役社長として経営の指揮を執り、企業価値の向上に貢献しております。その実績及び企業経営者としての豊富な経験並びに優れた識見を当社事業活動の意思決定に生かしていただく観点から、引き続き取締役候補者としました。
  • 中山(なかやま) 朋子(ともこ)
    新任
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    生年月日 1968年5月9日
    所有する当社の株式数 -株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) 2015年4月
    KDDI株式会社コンシューマ事業企画本部コンシューマ事業企画部長
    2018年4月
    同社コンシューマ事業企画本部副本部長兼経営戦略本部副本部長
    2020年4月
    同社執行役員 パーソナル事業本部パーソナル企画統括本部副統括本部長兼経営戦略本部副本部長
    2022年4月
    同社執行役員 パーソナル事業本部パーソナル企画統括本部長兼技術統括本部副統括本部長(現在に至る)
    選任の理由等 中山 朋子氏は、当社親会社であるKDDI株式会社で事業部門及び経営戦略部門における豊富な経験を有しており、また、2022年4月よりパーソナル企画統括本部長として個人向け通信事業の持続的成長を推進しております。これらの経験及び事業における識見を当社収益の中心となるパーソナル事業活動に生かしていただく観点から、新たに取締役候補者としました。
(注)
  • 取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。
    田中孝司、中山朋子の両氏は、親会社であるKDDI株式会社の代表取締役会長及び執行役員パーソナル事業本部パーソナル企画統括本部長兼技術統括本部副統括本部長であり、当社と同社との関係は株主総会招集ご通知添付書類の事業報告、1.企業集団の現況に関する事項⑼重要な親会社及び子会社の状況に記載のとおりであります。
    その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  • 小禄邦男、阿波連光及び大城肇の各氏は、社外取締役候補者であります。
  • 当社は、小禄邦男、阿波連光及び大城肇の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
  • 菅隆志、山森誠司、田中孝司及び中山朋子の各氏は、過去10年間に当社親会社であるKDDI株式会社の業務執行者であり、その地位及び担当は略歴に記載のとおりであります。
  • 菅隆志氏は、過去10年間において、当社親会社であるKDDI株式会社の子会社UQコミュニケーションズ株式会社の代表取締役社長でありました。
  • 小禄邦男、阿波連光、大城肇及び田中孝司の各氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める限度額としており、各氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、中山朋子氏が選任され就任した場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
  • 当社の親会社であるKDDI株式会社は、同社及びグループ各社の取締役等を被保険者とした、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、当社においては、当社の取締役等の保険料に相当する金額を負担しております。本株主総会において取締役候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の被保険者となります。
  • 社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、小禄邦男氏が31年、阿波連光氏が3年、大城肇氏が2年であります。
  • 各取締役候補者の所有する当社株式数は、当期末(2022年3月31日)現在の株式数を記載しております。なお、各候補者の所有する当社株式数は、役員持株会を通じた保有分が含まれております。