<会社提案>

第4号議案 取締役12名選任の件

 本総会終結の時をもって,現任取締役全員が任期満了となりますので,あらためて取締役12名の選任をお願いいたすものであります。
 なお,公正性・透明性を確保するため,各候補者の選定にあたっては,独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経ております。
 取締役候補者は次のとおりであります。

  • 水野(みずの) 明久(あきひさ)

    再任

    生年月日 1953年6月13日生
    所有する当社株式の数 50,134株
    略歴,地位および担当
    1978年4月
    当社入社
    2008年6月
    当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長
    2009年6月
    当社代表取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長,関連事業推進部統括
    2010年6月
    当社代表取締役社長 社長執行役員
    2015年6月
    当社代表取締役会長(現在に至る)
    重要な兼職の状況 株式会社豊田自動織機社外監査役
    取締役候補者とした理由  水野明久氏は,これまで当社経営戦略本部長,関連事業推進部統括,社長執行役員などを歴任し,当社業務に精通しており,経営諸課題を解決するに十分な能力を有し,ステークホルダーから信頼され企業価値向上に資する経営を行うことができると考えられることから,取締役として適任であると判断し,候補者とするものであります。
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  • 勝野(かつの) (さとる)

    再任

    生年月日 1954年6月13日生
    所有する当社株式の数 29,811株
    略歴,地位および担当
    1977年4月
    当社入社
    2007年7月
    当社常務執行役員 東京支社長
    2010年6月
    当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長
    2013年6月
    当社代表取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長
    2015年6月
    当社代表取締役社長 社長執行役員(現在に至る)
    重要な兼職の状況 電気事業連合会会長
    取締役候補者とした理由  勝野哲氏は,これまで当社東京支社長,経営戦略本部長,社長執行役員などを歴任し,当社業務に精通しており,経営諸課題を解決するに十分な能力を有し,ステークホルダーから信頼され企業価値向上に資する経営を行うことができると考えられることから,取締役として適任であると判断し,候補者とするものであります。
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  • 片岡(かたおか) 明典(あきのり)

    再任

    生年月日 1958年7月30日生
    所有する当社株式の数 14,945株
    略歴,地位および担当
    1981年4月
    当社入社
    2011年7月
    当社執行役員 経理部長
    2013年7月
    当社執行役員 三重支店長 兼 環境・立地本部付
    2016年4月
    当社専務執行役員 経理部,資材部統括
    2016年6月
    当社取締役 専務執行役員 経理部,資材部統括
    2017年4月
    当社代表取締役 副社長執行役員 法務部,総務部,経理部,資材部統括
    2018年4月
    当社代表取締役 副社長執行役員 法務室,総務室,経理室,資材室,ビジネスソリューション・広報センター,経理センター統括
    2019年4月
    当社代表取締役 副社長執行役員 法務室,総務室,経理室,資材室,ビジネスソリューション・広報センター,経理センター,ITシステムセンター統括(現在に至る)
    取締役候補者とした理由  片岡明典氏は,これまで当社経理部長,三重支店長,法務室,総務室,経理室,資材室,ビジネスソリューション・広報センター,経理センター,ITシステムセンター統括などを歴任し,当社業務に精通しており,経営諸課題を解決するに十分な能力を有し,ステークホルダーから信頼され企業価値向上に資する経営を行うことができると考えられることから,取締役として適任であると判断し,候補者とするものであります。
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  • 倉田(くらた) 千代治(ちよじ)

    再任

    生年月日 1955年5月29日生
    所有する当社株式の数 14,324株
    略歴,地位および担当
    1980年4月
    当社入社
    2014年6月
    当社取締役 専務執行役員 浜岡原子力総合事務所長 兼 環境・立地本部付
    2016年4月
    当社取締役 専務執行役員 浜岡原子力総合事務所長
    2017年4月
    当社代表取締役 副社長執行役員 土木建築部,環境・立地部統括,原子力本部長
    2018年4月
    当社代表取締役 副社長執行役員 土木建築室,環境・地域共生室統括,原子力本部長(現在に至る)
    取締役候補者とした理由  倉田千代治氏は,これまで当社浜岡原子力総合事務所長,土木建築室,環境・地域共生室統括,原子力本部長などを歴任し,当社業務に精通しており,経営諸課題を解決するに十分な能力を有し,ステークホルダーから信頼され企業価値向上に資する経営を行うことができると考えられることから,取締役として適任であると判断し,候補者とするものであります。
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  • 増田(ますだ) 博武(ひろむ)

    再任

    生年月日 1959年12月14日生
    所有する当社株式の数 10,068株
    略歴,地位および担当
    1982年4月
    当社入社
    2012年7月
    当社執行役員 原子力本部原子力部長
    2017年4月
    当社専務執行役員 浜岡原子力総合事務所長
    2017年6月
    当社取締役 専務執行役員 浜岡原子力総合事務所長(現在に至る)
    取締役候補者とした理由  増田博武氏は,これまで当社原子力部長,浜岡原子力総合事務所長などを歴任し,当社業務に精通しており,経営諸課題を解決するに十分な能力を有し,ステークホルダーから信頼され企業価値向上に資する経営を行うことができると考えられることから,取締役として適任であると判断し,候補者とするものであります。
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  • 三澤(みさわ) 太輔(たいすけ)

    再任

    生年月日 1957年10月24日生
    所有する当社株式の数 12,580株
    略歴,地位および担当
    1981年4月
    当社入社
    2016年4月
    当社専務執行役員 法務部,総務部統括 兼 グループ経営戦略本部付
    2017年4月
    当社専務執行役員 秘書部,広報部,人事部統括
    2017年6月
    当社取締役 専務執行役員 秘書部,広報部,人事部統括
    2018年4月
    当社取締役 専務執行役員 秘書室,広報室,人事室,人事センター統括(現在に至る)
    取締役候補者とした理由  三澤太輔氏は,これまで当社法務部,総務部,秘書室,広報室,人事室,人事センター統括などを歴任し,当社業務に精通しており,経営諸課題を解決するに十分な能力を有し,ステークホルダーから信頼され企業価値向上に資する経営を行うことができると考えられることから,取締役として適任であると判断し,候補者とするものであります。
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  • 市川(いちかわ) 弥生次(やおじ)

    再任

    生年月日 1958年8月23日生
    所有する当社株式の数 6,904株
    略歴,地位および担当
    1984年4月
    当社入社
    2014年7月
    当社執行役員 岡崎支店長
    2017年4月
    当社執行役員 電力ネットワークカンパニー副社長
    2018年4月
    当社専務執行役員 電力ネットワークカンパニー社長
    2018年6月
    当社取締役 専務執行役員 電力ネットワークカンパニー社長(現在に至る)
    取締役候補者とした理由  市川弥生次氏は,これまで当社岡崎支店長,電力ネットワークカンパニー社長などを歴任し,当社業務に精通しており,経営諸課題を解決するに十分な能力を有し,ステークホルダーから信頼され企業価値向上に資する経営を行うことができると考えられることから,取締役として適任であると判断し,候補者とするものであります。
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  • (はやし) 欣吾(きんご)

    再任

    生年月日 1961年1月9日生
    所有する当社株式の数 7,046株
    略歴,地位および担当
    1984年4月
    当社入社
    2016年4月
    当社執行役員 東京支社長
    2018年4月
    当社専務執行役員 販売カンパニー社長
    2018年6月
    当社取締役 専務執行役員 販売カンパニー社長(現在に至る)
    重要な兼職の状況 名古屋都市エネルギー株式会社代表取締役社長
    株式会社トーエネック取締役
    取締役候補者とした理由  林欣吾氏は,これまで当社東京支社長,販売カンパニー社長などを歴任し,当社業務に精通しており,経営諸課題を解決するに十分な能力を有し,ステークホルダーから信頼され企業価値向上に資する経営を行うことができると考えられることから,取締役として適任であると判断し,候補者とするものであります。
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  • 平岩(ひらいわ) 芳朗(よしろう)

    新任

    生年月日 1959年12月28日生
    所有する当社株式の数 1,989株
    略歴,地位および担当
    1984年4月
    当社入社
    2016年4月
    当社執行役員 電力ネットワークカンパニー系統運用部長
    2018年4月
    当社専務執行役員 コーポレート本部副本部長
    ICT戦略室,ITシステムセンター統括
    2019年4月
    当社専務執行役員 コーポレート本部長,グループ経営推進室統括(現在に至る)
    取締役候補者とした理由  平岩芳朗氏は,これまで当社電力ネットワークカンパニー系統運用部長,ICT戦略室,ITシステムセンター統括,コーポレート本部長,グループ経営推進室統括などを歴任し,当社業務に精通しており,経営諸課題を解決するに十分な能力を有し,ステークホルダーから信頼され企業価値向上に資する経営を行うことができると考えられることから,取締役として適任であると判断し,候補者とするものであります。
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  • 根本(ねもと) 直子(なおこ)

    再任

    社外取締役
    候補者

    独立役員
    候補者

    生年月日 1960年1月15日生
    所有する当社株式の数 2,822株
    2018年度の取締役会への出席状況 13/13回(100%)
    社外取締役としての在任期間 3年(本総会終結時)
    略歴および地位
    1983年4月
    日本銀行入行
    1991年4月
    同行退行
    1994年9月
    スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社入社
    2005年4月
    同社マネジングディレクター
    2016年3月
    同社退社
    2016年4月
    アジア開発銀行研究所入所 同所エコノミスト(現在に至る)
    2016年6月
    当社社外取締役(現在に至る)
    2019年4月
    早稲田大学大学院 経営管理研究科教授(現在に至る)
    重要な兼職の状況 早稲田大学大学院 経営管理研究科教授
    アジア開発銀行研究所エコノミスト
    株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役
    社外取締役候補者とした理由  根本直子氏は,長年にわたり企業の格付業務等に携わるなど,金融,経済分野における専門的な知識と豊富な経験を有していることから,社外取締役として適任であると判断し,候補者とするものであります。
     同氏はこれまで社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが,上記の理由により,社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
    独立性について  根本直子氏は,当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており,当社は同氏を独立役員の候補者として届け出ております。
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  • 橋本(はしもと) 孝之(たかゆき)

    再任

    社外取締役
    候補者

    独立役員
    候補者

    生年月日 1954年7月9日生
    所有する当社株式の数 1,827株
    2018年度の取締役会への出席状況 13/13回(100%)
    社外取締役としての在任期間 3年(本総会終結時)
    略歴および地位
    1978年4月
    日本アイ・ビー・エム株式会社入社
    2000年4月
    同社取締役
    2003年4月
    同社常務執行役員
    2007年1月
    同社専務執行役員
    2008年4月
    同社取締役 専務執行役員
    2009年1月
    同社代表取締役 社長執行役員
    2012年5月
    同社取締役会長
    2014年4月
    同社会長
    2015年1月
    同社副会長
    2016年6月
    当社社外取締役(現在に至る)
    2017年5月
    日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談役(現在に至る)
    重要な兼職の状況 日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談役
    カゴメ株式会社社外取締役
    株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役
    株式会社IHI社外監査役
    社外取締役候補者とした理由  橋本孝之氏は,長年にわたり日本アイ・ビー・エム株式会社の経営に携わるなど,経営の専門家としての豊富な知識と経験を有していることから,社外取締役として適任であると判断し,候補者とするものであります。
    独立性について  橋本孝之氏は,当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており,当社は同氏を独立役員の候補者として届け出ております。
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  • 嶋尾(しまお) (ただし)

    新任

    社外取締役
    候補者

    独立役員
    候補者

    生年月日 1950年2月2日生
    所有する当社株式の数 0株
    略歴および地位
    1973年4月
    大同製鋼株式会社(現大同特殊鋼株式会社)入社
    2004年6月
    同社取締役
    2006年6月
    同社常務取締役
    2009年6月
    同社代表取締役副社長
    2010年6月
    同社代表取締役社長
    2015年6月
    同社代表取締役社長執行役員
    2016年6月
    同社代表取締役会長(現在に至る)
    重要な兼職の状況 大同特殊鋼株式会社代表取締役会長
    東京窯業株式会社社外取締役
    社外取締役候補者とした理由  嶋尾正氏は,長年にわたり大同特殊鋼株式会社の経営に携わるなど,経営の専門家としての豊富な知識と経験を有していることから,社外取締役として適任であると判断し,候補者とするものであります。
    独立性について  嶋尾正氏は,当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており,当社は同氏を独立役員の候補者として届け出ております。
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(注)

1 候補者林欣吾氏は名古屋都市エネルギー株式会社代表取締役社長を務めており,同社と当社は熱供給事業などにおいて競業関係にあります。また,当社は同社と電力供給の取引を行っております。他の候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

2 候補者橋本孝之氏は2019年6月20日開催の株式会社IHI第202回定時株主総会終結の時をもって同社社外監査役を退任する予定であります。

3 候補者嶋尾正氏は2019年6月27日開催の東京窯業株式会社第100回定時株主総会終結の時をもって同社社外取締役を退任する予定であります。

4 嶋尾正氏の選任が承認可決された場合には,当社は同氏との間で責任限度額を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。また,当社は根本直子,橋本孝之の各氏との間で責任限度額を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。各氏の選任が承認可決された場合には,当社は各氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。

5 橋本孝之氏が社外監査役として在任している株式会社IHIは,民間航空機エンジン整備事業における不適切な取扱いに関し,2019年3月に経済産業省より,認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法にもとづく命令を受け,また同年4月に国土交通省より,航空法にもとづく業務改善命令を受けました。
 同氏は事前に当該事実を認識しておりませんでしたが,当該事実が判明する以前より豊富な経験と高い識見にもとづき法令遵守や内部統制の重要性について提言を行っておりました。当該事実の判明後は,事実関係等の調査の進捗について逐次報告を受けて状況を把握し,安全性に対する影響を速やかに調査すること,再発防止に向けた適切な措置を講ずること,コンプライアンスのさらなる強化および徹底を求めるなど,その職責を果たしております。

6 社外役員の独立性判断基準については,下記をご参照ください。

[参考]社外役員の独立性判断基準

 当社は,社外役員の独立性判断基準として,株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ,本人の現在および過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ,独立性を判断します。

  1. 1 当社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者(※2)でないこと
  2. 2 当社の主要な借入先(※3)またはその業務執行者でないこと
  3. 3 当社より,役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門家または法律専門家でないこと(ただし,当該財産を得ている者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
  4. 4 当社の大株主(※5)またはその業務執行者でないこと
  5. 5 当社より,多額(※4)の寄付を受けていないこと(ただし,当該寄付を受けた者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
  6. 6 本人の配偶者,二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと

    ①上記1~5に掲げる者

    ②当社および当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役,監査役

    ③当社の会計監査人の代表社員または社員

※1 「主要な取引先」とは,年間取引額が,当社から支払いを受ける場合は,その者の直近事業年度における連結売上高の2%を,当社に支払いを行う場合は,当社の直近事業年度における連結売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。

※2 「業務執行者」とは,会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。

※3 「主要な借入先」とは,借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。

※4 「多額」とは,個人である場合は年間1,000万円を超える額,法人,組合などの団体に所属する者である場合は,当該団体の直近事業年度における年間総収入の2%を超える額をいう。

※5 「大株主」とは,直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。

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