当社は，2019年6月26日開催の第95期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。以下，本議案において同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入についてご承認いただき，その後，2021年6月25日開催の第97期定時株主総会において，本制度における給付株式数の上限等決定についてご承認をいただき，今日に至っております。本制度においては，導入時の中期経営目標の期間が3年間であったことから，3事業年度ごとに拠出する信託金額（報酬の額）および取締役に給付される当社株式数の上限（以下「報酬枠」という。）についてご承認をいただいておりますが，今般，当社の中期経営目標の期間を4年間に変更することに伴い，下記1および2のとおり報酬枠を改定することについてご承認をお願いするものであります。当該報酬枠の改定以外の本制度の内容については，変更されることなく，従前ご承認いただいた内容を維持するものといたします。

本制度は，取締役の，当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また，本議案については，手続の公正・透明性を確保するため，会長，社長，その他の代表取締役などで構成する人事会議および社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経ていることから，その内容は相当であるものと考えております。

改定後の本制度の詳細につきましては，下記1および2ならびに従前ご承認いただいた内容の枠内で取締役会にご一任いただきたいと存じます。また，今後，中期経営目標の期間を変更する場合には，あらためて本制度の改定についてご承認をお願いすることといたします。

なお，本議案が原案どおり承認可決された場合には，「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」について，ご承認いただいた内容と整合するよう変更を行う予定です。

現時点において，本制度の対象となる取締役は6名ですが，第3号議案が原案どおり承認可決されますと，本制度の対象となる取締役は5名となります。

当社は，第97期定時株主総会でご承認いただいた内容にもとづき，対象期間ごとに付与されるポイントの上限に相当する株式数を35万株としております。

上記1の改定に伴い，新対象期間ごとに付与されるポイントの上限に相当する株式数を47万株といたします。なお，発行済株式総数（2022年3月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.06％です。

本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され，取締役に対して，当社が定める役員株式給付規程に従って，当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお，取締役が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役の退任後となります。