第2号議案 取締役12名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役全員(12名)は任期満了となります。つきましては、取締役12名の選任をお願いするものであります。なお、取締役候補者の選定にあたっては、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬等諮問委員会の答申を経ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
大谷喜一
再任
生年月日 1951年7月19日生 所有する当社の株式数 3,238,909株 在任年数 43年 取締役会出席状況 11/11回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1980年7月
- 株式会社オータニ(現当社)代表取締役社長
- 1981年11月
- 株式会社第一臨床検査センター(旭川市、現当社)設立、取締役
- 1983年7月
- 同社代表取締役社長
- 1985年5月
- 当社常務取締役
- 1988年5月
- 当社代表取締役社長(現任)
選任理由 常に優れたリーダーシップと決断力を発揮し会社を牽引するとともに、取締役会の議長として取締役会を適切に運営し、取締役の業務執行を適切に監督しております。
豊富な経営経験、財務・投資戦略等、各事業における知見を有しており、今後も経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
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2
首藤正一
再任
生年月日 1959年11月16日 所有する当社の株式数 9,691株 在任年数 23年 取締役会出席状況 9/11回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1982年3月
- 株式会社第一臨床検査センター(旭川市、現当社)入社
- 1991年5月
- 当社経営企画室長
- 1994年6月
- 株式会社アインメディカルシステムズ(現当社)取締役管理本部長
- 2000年2月
- 当社医薬事業部関西営業部長
- 2000年7月
- 当社取締役
- 2003年5月
- 当社常務取締役
- 2004年5月
- 当社医薬事業部長
- 2012年5月
- 当社専務取締役
- 2015年11月
- 当社代表取締役専務、開発統括管掌(現任)
- 2020年5月
- 一般社団法人日本保険薬局協会(NPhA)会長(現任)
選任理由 当社経営企画室長、ファーマシー事業の運営に関わる職務を歴任し、環境の変化をとらえた経営分析並びに幅広い人脈と高い調整力によりファーマシー事業における店舗運営・店舗開発・M&Aの分野において、大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
-
3
水島利英
再任
生年月日 1960年3月10日 所有する当社の株式数 27,791株 在任年数 23年 取締役会出席状況 11/11回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1986年4月
- 株式会社オータニ(現当社)入社
- 2000年5月
- 当社物販事業部ドラッグストア部長
- 2000年7月
- 当社取締役
- 2001年2月
- 当社物販事業部長
- 2003年5月
- 当社常務取締役
- 2012年5月
- 当社専務取締役、管理本部長
- 2012年11月
- 株式会社ホールセールスターズ
代表取締役社長(現任) - 2015年11月
- 当社代表取締役専務(現任)、
運営統括及び業務サポート管掌 - 2018年7月
- 当社運営統括、業務サポート及びIT統括管掌
- 2020年5月
- 当社運営統括、業務サポート及びデジタル推進管掌(現任)
選任理由 主要子会社の代表取締役、ファーマシー事業、リテール事業の運営に関わる職務を歴任し、強いリーダーシップと決断力によりデジタル分野の適正な推進、両事業における生産性向上に大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
-
4
大石美也
再任
生年月日 1960年8月7日 所有する当社の株式数 7,178株 在任年数 11年 取締役会出席状況 11/11回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1993年7月
- 株式会社ダイチク取締役(現任)
- 2007年5月
- 同社常務取締役
- 2008年7月
- 同社代表取締役社長
- 2011年4月
- 株式会社アインメディカルシステムズ(現当社)代表取締役副社長
- 2012年2月
- 同社代表取締役社長
- 2012年7月
- 当社取締役、医薬事業部副事業部長
- 2014年7月
- 当社常務取締役(現任)
- 2015年11月
- 当社運営統括本部長
株式会社アインファーマシーズ
代表取締役社長 - 2019年5月
- 当社医薬運営統括管掌
- 2021年7月
- 当社医薬運営統括本部長
- 2023年5月
- 株式会社アインファーマシーズ取締役(現任)
選任理由 主要子会社の代表取締役、ファーマシー事業における責任者としての職務に従事し、実践的・多角的な視点からの優れたリーダーシップと強い責任感、倫理観により両事業の成長に大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
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5
酒井雅人
再任
生年月日 1969年6月3日 所有する当社の株式数 7,527株 在任年数 5年 取締役会出席状況 11/11回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1999年1月
- 当社入社
- 2004年5月
- 当社医薬事業部東北支店長
- 2006年5月
- 当社経営企画室長
- 2011年7月
- 当社執行役員、医薬事業部首都圏営業本部長
- 2012年11月
- 当社医薬事業部首都圏統括 兼 東京支店長
- 2014年6月
- 株式会社あさひ調剤代表取締役社長
- 2014年7月
- 当社取締役
- 2015年11月
- 当社取締役退任
- 2016年12月
- 株式会社アインファーマシーズ取締役、
医薬事業部東日本統括(現任) - 2018年7月
- 当社取締役(現任)
- 2019年5月
- 当社開発統括本部長
- 2019年8月
- 当社開発統括本部長 兼 グループ連携部長
- 2023年5月
- 当社医薬運営統括本部長(現任)
株式会社アインファーマシーズ
代表取締役社長(現任)
選任理由 主要子会社の代表取締役、ファーマシー事業の運営・店舗開発に関わる職務を歴任し、優れた調整力とリーダーシップを活かし、特に店舗開発において大きな実績をあげてきました。
引き続き経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
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6
木明理絵子
再任
生年月日 1962年2月26日 所有する当社の株式数 6,127株 在任年数 9年 取締役会出席状況 11/11回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1995年12月
- 株式会社第一臨床検査センター(札幌市、現当社)入社
- 2003年5月
- 当社物販事業部商品部長
- 2004年5月
- 当社管理本部人事部長
- 2009年5月
- 当社物販事業部長 兼 商品部長
- 2009年8月
- 当社執行役員
- 2013年5月
- 当社人事担当
- 2014年7月
- 当社取締役(現任)
- 2015年9月
- 株式会社アユーララボラトリーズ
代表取締役副社長 - 2016年7月
- 同社代表取締役社長
- 2018年2月
- 株式会社アインファーマシーズ取締役(現任)
- 2018年7月
- 当社人事管掌
- 2022年5月
- 当社人事本部長(現任)
選任理由 主要子会社の代表取締役、リテール事業における責任者、人事管掌役員としての職務を歴任しており、特に組織構築、採用・人材育成分野において、高い企画力とリーダーシップにより大きく貢献してきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
-
7
髙倉信行
新任
生年月日 1957年1月14日 所有する当社の株式数 1,000株 在任年数 -年 取締役会出席状況 -/-回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1981年4月
- 厚生省(現 厚生労働省)入省
- 2009年7月
- 厚生労働省大臣官房国際課長
- 2010年7月
- 総務省大臣官房審議官(公営企業担当)
- 2011年7月
- 総務省消防庁審議官
- 2012年9月
- 厚生労働省大臣官房年金管理審議官
- 2013年7月
- 厚生労働省退官
- 2013年10月
- 帝人株式会社特別参与
- 2014年4月
- 同社グループ理事、CSR最高責任者補佐(特命担当)
- 2016年4月
- 同社グループ執行役員、CSR最高責任者、
経営監査部担当、事業所活用担当役員 - 2017年4月
- 同社グループ執行役員、CSR管掌、
経営監査部担当 - 2019年4月
- 同社顧問(非常勤)
- 2020年4月
- 当社顧問
- 2020年7月
- 株式会社アインファーマシーズ
専務取締役(現任)
選任理由 法務リスクマネジメント及びサステナビリティ経営に関する幅広い知識、経験等を有しており、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。 略歴を開く閉じる
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8
石川香織
新任
生年月日 1971年4月15日 所有する当社の株式数 1,900株 在任年数 -年 取締役会出席状況 -/-回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 2007年2月
- 当社入社
- 2015年11月
- 当社運営統括本部物販運営部長
株式会社アインファーマシーズ物販事業部長 - 2018年5月
- 当社執行役員(現任)
株式会社アインファーマシーズ取締役(現任) - 2019年5月
- 当社物販運営統括本部長(現任)
- 2022年5月
- 株式会社アユーララボラトリーズ
代表取締役社長(現任)
選任理由 リテール事業における責任者としての職務を歴任しており、優れた調整力とリーダーシップを活かし、事業の成長に大きく貢献しております。経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。 略歴を開く閉じる
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9
遠藤典子
再任
社外
独立
生年月日 1968年5月6日 所有する当社の株式数 200株 在任年数 5年 取締役会出席状況 11/11回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1994年6月
- 株式会社ダイヤモンド社入社
- 2004年4月
- 国立大学法人九州大学東京事務所長・ディレクター兼務
- 2006年3月
- 株式会社ダイヤモンド社
週刊ダイヤモンド編集部副編集長 - 2013年9月
- 国立大学法人東京大学政策・ビジョン研究センター客員研究員
- 2015年4月
- 学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
- 2016年6月
- 株式会社NTTドコモ社外取締役
- 2018年7月
- 当社社外取締役(現任)
- 2019年6月
- 阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
- 2020年4月
- 学校法人慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授(現任)
- 2021年3月
- テックポイント・インク社外取締役(現任)
- 2021年6月
- ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社社外取締役(現任)
- 2022年6月
- 日本電信電話株式会社社外取締役(現任)
選任理由及び期待される役割の概要 経済誌編集及び公共政策研究による豊富な知見・経験に加え、通信、鉄道、百貨店事業等の企業経営における幅広い知見を有しており、当社の経営戦略その他議案審議等に対し、多角的な立場から積極的な意見・提案を行う等、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしてきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
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10
伊藤順朗
再任
社外
独立
生年月日 1958年6月14日 所有する当社の株式数 -株 在任年数 4年 取締役会出席状況 10/11回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1990年8月
- 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
- 2009年5月
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
取締役 執行役員、事業推進部シニアオフィサー - 2011年4月
- 同社CSR統括部シニアオフィサー
- 2016年5月
- 同社グループ関係会社管掌
- 2016年7月
- 同社関係会社部シニアオフィサー
- 2016年12月
- 同社常務執行役員、経営推進室長
- 2017年3月
- 株式会社イトーヨーカ堂取締役
- 2018年3月
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
経営推進本部長 - 2019年7月
- 当社社外取締役(現任)
- 2023年4月
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
代表取締役 専務執行役員(現任)、最高サステナビリティ責任者 兼 ESG推進本部長 兼 スーパーストア事業管掌(現任)
選任理由及び期待される役割の概要 グローバルに展開する大手小売業の代表取締役として、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する幅広い知見、企業体におけるグループ関係会社管掌としての経験等を有しており、当社の経営戦略、リスクマネジメント、サステナビリティ経営、リテール事業における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行い、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしてきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。
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-
11
山添茂
再任
社外
独立
生年月日 1955年8月11日 所有する当社の株式数 -株 在任年数 1年 取締役会出席状況 9/9回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1978年4月
- 丸紅株式会社入社
- 2006年4月
- 同社執行役員、電力部門長
- 2009年4月
- 同社常務執行役員、電力・インフラ部門長、アブダビ商社推進室担当役員
- 2010年6月
- 同社代表取締役常務執行役員、社長補佐、機械グループ管掌役員、投融資委員会副委員長
- 2012年4月
- 同社代表取締役専務執行役員
- 2015年4月
- 同社代表取締役副社長執行役員、電力・プラントグループCEO
- 2018年4月
- 同社取締役副会長
- 2018年6月
- フジテック株式会社社外取締役
- 2019年4月
- みずほキャピタルパートナーズ株式会社(現MCPパートナーズ株式会社)社外監査役
- 2020年4月
- 丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社会長
- 2020年8月
- ビーウィズ株式会社社外取締役、監査等委員(現任)
- 2022年7月
- 当社社外取締役(現任)
選任理由及び期待される役割の概要 大手商社経営者としての企業経営における幅広い知識、経験等を有しており、当社の経営戦略、財務・金融、リテール事業における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行う等、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしてきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。
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-
12
栗山英樹
再任
社外
独立
生年月日 1961年4月26日 所有する当社の株式数 -株 在任年数 1年 取締役会出席状況 7/9回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 2004年4月
- 白鷗大学助教授
- 2008年4月
- 同大学教授(現任)
- 2011年11月
- 北海道日本ハムファイターズ監督
- 2021年11月
- 野球日本代表監督
- 2022年1月
- 北海道日本ハムファイターズプロフェッサー(現任)
- 2022年4月
- 北海学園大学特任教授(現任)
- 2022年7月
- 当社社外取締役(現任)
選任理由及び期待される役割の概要 プロ野球球団の監督、大学で教授を務める等、組織におけるガバナンスや人材育成に関する幅広い知識、経験等を有しており、当社の法務・リスクマネジメント、サステナビリティ経営における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行う等、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしてきました。
引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。
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(注)
1.遠藤典子、伊藤順朗、山添茂及び栗山英樹の4氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は遠藤典子、伊藤順朗、山添茂及び栗山英樹の4氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。4氏が再任された場合は、当社は引き続き4氏を独立役員とする予定であります。
2.遠藤典子、伊藤順朗、山添茂及び栗山英樹の4氏は、当社定款に基づき、当社との間で法令に定める額を限度として損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、4氏が再任された場合、上記責任限定契約を継続する予定であります。
3.当社は、各候補者との間で、会社法第430条の2第1項第1号に規定する費用及び同項第2号に規定する損失に関する補償契約を締結する予定はありません。
4.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、個人被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金・訴訟費用の損害を当該保険契約により補償することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5.遠藤典子氏の戸籍上の氏名は辻󠄁廣典子であります。
6.遠藤典子氏は当社と顧問契約を締結しておりましたが、2018年5月末をもって顧問契約は終了しており、充分に独立性を有していると判断しております。
7.伊藤順朗氏が2017年3月から2020年2月まで取締役を務めた株式会社イトーヨーカ堂と当社子会社との間には賃貸借取引がありますが、その取引高は僅少であることから、相互依存度は低く、充分に独立性を有していると判断しております。
8.山添茂及び栗山英樹の両氏につきましては、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身等に該当せず、高い独立性と中立性を有していると判断しております。
9.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
10.遠藤典子、伊藤順朗、山添茂及び栗山英樹の4氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって、遠藤氏は5年、伊藤氏は4年、山添氏及び栗山氏の両氏は1年となります。
【ご参考】本総会後の取締役及び監査役の主なスキル
第2号議案が原案どおり承認可決された場合における、本総会後の取締役及び監査役の主なスキルは以下のとおりです。