第2号議案 取締役11名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役全員(11名)は任期満了となります。つきましては、指名・報酬等諮問委員会による答申を踏まえ、当社は、会社提案として、監督機能の一層の強化を図るために社内取締役を1名減員、社外取締役を1名増員し、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
大谷喜一
再任
生年月日 1951年7月19日生 男性 所有する当社の株式数 3,239,704株 本株主総会終結時の在任期間 44年 取締役会出席状況 12/12回(100%) 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1980年7月
- 株式会社オータニ(現当社)代表取締役社長
- 1981年11月
- 株式会社第一臨床検査センター(旭川市、現当社)設立、取締役
- 1983年7月
- 同社代表取締役社長
- 1985年5月
- 当社常務取締役
- 1988年5月
- 当社代表取締役社長(現任)
選任理由 常に優れたリーダーシップと決断力を発揮し会社を牽引しており、当社グループの調剤薬局事業を日本最大規模へと成長させるに至りました。積極的な事業拡大を推進し、24/4期時点で24期連続増収を実現しております。また、サステナビリティ委員会委員長としてサステナビリティ経営を推進し、企業価値向上に大きく貢献しております。
経営経験、財務・金融、サステナビリティ経営及び両事業における知見を有しており、引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定及び業務執行の監督機能を担う取締役として適任と考え、取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
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2
首藤正一
再任
生年月日 1959年11月16日生 男性 所有する当社の株式数 10,089株 本株主総会終結時の在任期間 24年 取締役会出席状況 12/12回(100%) 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1982年3月
- 株式会社第一臨床検査センター(旭川市、現当社)入社
- 1991年5月
- 当社経営企画室長
- 1994年6月
- 株式会社アインメディカルシステムズ(現当社)取締役管理本部長
- 2000年2月
- 当社医薬事業部関西営業部長
- 2000年7月
- 当社取締役
- 2003年5月
- 当社常務取締役
- 2004年5月
- 当社医薬事業部長
- 2012年5月
- 当社専務取締役
- 2015年11月
- 当社代表取締役専務(現任)、開発統括管掌
- 2020年5月
- 一般社団法人日本保険薬局協会(NPhA)会長
- 2023年11月
- 株式会社アインファーマシーズ 代表取締役社長(現任)
- 2023年12月
- 当社開発統括管掌 兼 医薬運営統括本部長
- 2024年5月
- 当社開発統括及び医薬運営統括管掌(現任)
選任理由 当社経営企画室長を経て、ファーマシー事業の責任者として、また、M&Aを含めた店舗開発責任者として投資の意思決定を担い、幅広い人脈と高い調整力により当社グループの事業拡大に大きく貢献してきました。
経営経験、財務・金融及びファーマシー事業における知見を有しており、引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定及び業務執行の監督機能を担う取締役として適任と考え、取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
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3
水島利英
再任
生年月日 1960年3月10日生 男性 所有する当社の株式数 28,089株 本株主総会終結時の在任期間 24年 取締役会出席状況 12/12回(100%) 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1986年4月
- 株式会社オータニ(現当社)入社
- 2000年5月
- 当社物販事業部ドラッグストア部長
- 2000年7月
- 当社取締役
- 2001年2月
- 当社物販事業部長
- 2003年5月
- 当社常務取締役
- 2012年5月
- 当社専務取締役、管理本部長
- 2012年11月
- 株式会社ホールセールスターズ
代表取締役社長(現任) - 2015年11月
- 当社代表取締役専務(現任)、
運営統括及び業務サポート管掌 - 2018年7月
- 当社運営統括、業務サポート及びIT統括管掌
- 2020年5月
- 当社運営統括、業務サポート及びデジタル推進管掌
- 2023年12月
- 当社物販運営統括、業務サポート及びデジタル推進管掌(現任)
選任理由 当社ファーマシー事業及びリテール事業の運営、業務サポート管掌として強いリーダーシップと決断力により、業務改善プロジェクトやデジタル分野の適正な推進を行い、両事業における生産性向上に大きく貢献してきました。また、サステナビリティ委員会副委員長としてサステナビリティ経営を推進し、企業価値向上に貢献しております。
経営経験、財務・金融、サステナビリティ経営及び両事業における知見を有しており、引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定及び業務執行の監督機能を担う取締役として適任と考え、取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
-
4
大石美也
再任
生年月日 1960年8月7日生 女性 所有する当社の株式数 7,456株 本株主総会終結時の在任期間 12年 取締役会出席状況 12/12回(100%) 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1993年7月
- 株式会社ダイチク取締役(現任)
- 2007年5月
- 同社常務取締役
- 2008年7月
- 同社代表取締役社長
- 2011年4月
- 株式会社アインメディカルシステムズ(現当社)代表取締役副社長
- 2012年2月
- 同社代表取締役社長
- 2012年7月
- 当社取締役、医薬事業部副事業部長
- 2014年7月
- 当社常務取締役
- 2015年11月
- 当社運営統括本部長
株式会社アインファーマシーズ
代表取締役社長 - 2019年5月
- 当社医薬運営統括管掌
- 2021年7月
- 当社医薬運営統括本部長
- 2023年5月
- 株式会社アインファーマシーズ取締役(現任)
- 2023年7月
- 当社代表取締役専務、渉外担当(現任)
選任理由 当社主要子会社の代表取締役社長及びファーマシー事業の責任者として、実践的・多角的な視点から優れたリーダーシップと強い責任感を発揮し、当社グループの事業規模拡大に大きく貢献してきました。また、マテリアリティのファーマシー事業担当責任者として、企業価値向上に貢献してきました。
経営経験、サステナビリティ経営及び両事業における知見を有しており、引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定及び業務執行の監督機能を担う取締役として適任と考え、取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
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5
木明理絵子
再任
生年月日 1962年2月26日生 女性 所有する当社の株式数 6,325株 本株主総会終結時の在任期間 10年 取締役会出席状況 12/12回(100%) 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1995年12月
- 株式会社第一臨床検査センター(札幌市、現当社)入社
- 2003年5月
- 当社物販事業部商品部長
- 2004年5月
- 当社管理本部人事部長
- 2009年5月
- 当社物販事業部長 兼 商品部長
- 2009年8月
- 当社執行役員
- 2013年5月
- 当社人事担当
- 2014年7月
- 当社取締役(現任)
- 2015年9月
- 株式会社アユーララボラトリーズ
代表取締役副社長 - 2016年7月
- 同社代表取締役社長
- 2018年2月
- 株式会社アインファーマシーズ取締役(現任)
- 2018年7月
- 当社人事管掌
- 2022年5月
- 当社人事本部長(現任)
選任理由 当社リテール事業責任者を経て、人事本部長として人的資本投資、社員エンゲージメント向上のための組織構築及び人事制度刷新において高い企画力とリーダーシップを発揮し、企業価値向上に大きく貢献してきました。また、女性活躍の推進に努め、主要子会社においてえるぼし認定、プラチナくるみん認定の取得に至りました。
経営経験、サステナビリティ経営及びリテール事業における知見を有しており、引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定及び業務執行の監督機能を担う取締役として適任と考え、取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
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6
髙倉信行
再任
生年月日 1957年1月14日生 男性 所有する当社の株式数 1,198株 本株主総会終結時の在任期間 1年 取締役会出席状況 10/10回(100%) 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1981年4月
- 厚生省(現厚生労働省)入省
- 2002年8月
- 厚生労働省医政局経済課長
- 2004年7月
- 厚生労働省年金局年金課長
- 2007年8月
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長
- 2009年7月
- 厚生労働省大臣官房国際課長
- 2010年7月
- 総務省大臣官房審議官(公営企業担当)
- 2011年7月
- 総務省消防庁審議官
- 2012年9月
- 厚生労働省大臣官房年金管理審議官
- 2013年7月
- 厚生労働省退官
- 2013年10月
- 帝人株式会社特別参与
- 2014年4月
- 同社グループ理事、CSR最高責任者補佐(特命担当)
- 2016年4月
- 同社グループ執行役員、CSR最高責任者 兼 経営監査部担当 兼 事業所活用担当役員
- 2017年4月
- 同社グループ執行役員、CSR管掌 経営監査部担当
- 2019年4月
- 同社顧問(非常勤)
- 2020年4月
- 当社顧問
- 2020年7月
- 株式会社アインファーマシーズ
専務取締役(現任) - 2023年7月
- 当社取締役、リスクマネジメント管掌(現任)
選任理由 CSRの豊富な知見を有しており、当社マテリアリティ特定をはじめサステナビリティ経営の体系化において中核的な役割を果たしました。また、当社リスクマネジメント管掌としてリスクマネジメント・コンプライアンス強化を推進しており、企業価値向上に大きく貢献しています。
法務・コンプライアンス及びサステナビリティ経営における知見を有しており、引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定及び業務執行の監督機能を担う取締役として適任と考え、取締役候補者とするものであります。略歴を開く閉じる
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7
遠藤典子
戸籍上の氏名:辻󠄁廣 典子
再任
社外
独立
生年月日 1968年5月6日生 女性 所有する当社の株式数 200株 本株主総会終結時の在任期間 6年 取締役会出席状況 11/12回(92%) 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1994年6月
- 株式会社ダイヤモンド社入社
- 2006年3月
- 株式会社ダイヤモンド社週刊ダイヤモンド編集部副編集長
- 2013年9月
- 東京大学 政策・ビジョン研究センター客員研究員
- 2015年4月
- 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任教授
- 2018年7月
- 当社社外取締役(現任)
- 2019年6月
- 阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
- 2020年4月
- 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授(現任)
- 2021年3月
- テックポイント・インク社外取締役
- 2021年6月
- ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社社外取締役(現任)
- 2022年6月
- 日本電信電話株式会社社外取締役(現任)
- 2024年4月
- 早稲田大学研究院教授(現任)
選任理由及び期待される役割の概要 経済誌編集者として小売・流通業を含めた多数の分野を担当し、その取材活動を通して多くの知見を有しております。また、エネルギー政策に関する公共政策研究を行う等、エネルギー・環境問題に造詣があり、幅広い知識を有しております。加えて、他の上場企業における社外取締役としての経験から、IT・通信、鉄道、不動産事業等の企業経営に関する深い知見を有しており、当社社外取締役就任以降は、当社取締役会等において主に事業戦略、コンプライアンスに関して助言いただいております。
財務・金融、法務・コンプライアンス、サステナビリティ経営における知見を有しており、引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定及び業務執行の監督機能を担う取締役として適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。独立性を有すると判断した理由 株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」並びに「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼす恐れがないものと判断する軽微基準」を満たしており、高い独立性を有しております。なお、同氏は、2018年5月まで当社と顧問契約を締結しておりましたが、その顧問料は年額1,000万円以下であり、上記基準を満たしております。 略歴を開く閉じる
-
8
栗山英樹
再任
社外
独立
生年月日 1961年4月26日生 男性 所有する当社の株式数 -株 本株主総会終結時の在任期間 2年 取締役会出席状況 10/12回(83%) 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 2004年4月
- 白鷗大学助教授
- 2008年4月
- 同大学教授(現任)
- 2011年11月
- 北海道日本ハムファイターズ監督
- 2021年11月
- 野球日本代表監督
- 2022年1月
- 北海道日本ハムファイターズプロフェッサー
- 2022年4月
- 北海学園大学特任教授(現任)
- 2022年7月
- 当社社外取締役(現任)
- 2024年1月
- 北海道日本ハムファイターズチーフ・ベースボール・オフィサー(現任)
選任理由及び期待される役割の概要 プロ野球球団及び野球日本代表の監督並びに大学の経営学部で教授を務める等、組織におけるガバナンスや人材育成に関する幅広い知見を有しており、当社社外取締役就任以降は、当社取締役会等において主に人的資本投資の観点から助言いただいております。
組織におけるガバナンスや人的資本等のサステナビリティ経営における知見を有しており、引き続き、経営方針・企業戦略の意思決定及び業務執行の監督機能を担う取締役として適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。独立性を有すると判断した理由 株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」並びに「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼす恐れがないものと判断する軽微基準」を満たしており、高い独立性を有しております。 略歴を開く閉じる
-
9
綿引万里子
新任
社外
独立
生年月日 1955年5月2日生 女性 所有する当社の株式数 -株 本株主総会終結時の在任期間 -年 取締役会出席状況 -/-回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1980年4月
- 東京地方裁判所判事補
- 2009年3月
- 最高裁判所上席調査官(民事)
- 2012年3月
- 宇都宮地方裁判所所長
- 2014年7月
- 横浜家庭裁判所所長
- 2015年6月
- 東京高等裁判所判事(部統括)
- 2016年4月
- 札幌高等裁判所長官
- 2018年9月
- 名古屋高等裁判所長官
- 2020年8月
- 弁護士登録
- 2020年8月
- 岡村綜合法律事務所入所(現任)
- 2021年6月
- 株式会社東芝社外取締役
- 2021年6月
- 株式会社LIXIL社外取締役、指名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員
- 2022年6月
- 同社社外取締役、指名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員 兼 報酬委員会委員
- 2022年10月
- 株式会社大広有識者委員会委員長
- 2023年6月
- 株式会社LIXIL社外取締役、報酬委員会委員長 兼 指名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員
- 2023年8月
- 日本大学第三者調査委員会委員長
- 2024年6月
- 株式会社LIXIL社外取締役、指名委員会委員長 兼 報酬委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員(現任)
- 2024年6月
- 公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)理事長(現任)
選任理由及び期待される役割の概要 裁判官として長年の経験を有し、企業法務、労働問題にかかわる事案を含む多くの民事事件の解決にあたってきたことに加え、複数の高等裁判所の長官を歴任し、コンプライアンス・ガバナンスの徹底、人事管理・人材育成、危機管理等の組織運営に関わってきた実績を有しております。また、第三者調査委員会委員長の経験も有しており、法務・コンプライアンスに関する知見から、当社経営方針・企業戦略の意思決定及び業務執行の監督機能を担う取締役として適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。 独立性を有すると判断した理由 株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」並びに「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼす恐れがないものと判断する軽微基準」を満たしており、高い独立性を有しております。 略歴を開く閉じる
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10
服部暢達
新任
社外
独立
生年月日 1957年12月25日生 男性 所有する当社の株式数 -株 本株主総会終結時の在任期間 -年 取締役会出席状況 -/-回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1981年4月
- 日産自動車株式会社入社
- 1989年6月
- ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー ニューヨーク本社入社
- 1998年11月
- ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)マネージング・ディレクター
- 2003年10月
- 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授
- 2005年6月
- みらかホールディングス株式会社(現 H.U.グループホールディングス株式会社)社外取締役
- 2005年11月
- 株式会社ファーストリテイリング社外取締役(現任)
- 2006年10月
- 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
- 2009年4月
- 早稲田大学大学院ファイナンス研究科(現 経営管理研究科)客員教授(現任)
- 2015年3月
- フロンティア・マネジメント株式会社社外監査役
- 2015年6月
- 株式会社博報堂DYホールディングス社外取締役(現任)
- 2016年7月
- 慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授
- 2017年4月
- 慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授(現任)
選任理由及び期待される役割の概要 米系大手投資銀行において、M&Aアドバイザリー業務を統括した経験を経て、現在は大学院においてM&Aと企業価値評価等について教鞭をとられており、資本市場における企業価値評価に造詣があり、加えて、他の上場企業における社外取締役としての経験から、小売等の企業経営に関する深い知見を有しております。
財務・金融における知見を有しており、当社経営方針・企業戦略の意思決定及び業務執行の監督機能を担う取締役として適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。独立性を有すると判断した理由 株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」並びに「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼす恐れがないものと判断する軽微基準」を満たしており、高い独立性を有しております。 略歴を開く閉じる
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11
木村成樹
新任
社外
独立
生年月日 1962年3月16日生 男性 所有する当社の株式数 -株 本株主総会終結時の在任期間 -年 取締役会出席状況 -/-回 略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況) - 1986年3月
- 株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社
- 2013年5月
- 同社会計管理本部長 兼 企業行動推進室長
- 2014年3月
- 同社執行役員
- 2016年5月
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス秘書室シニアオフィサー
- 2016年12月
- 同社執行役員、経営推進部シニアオフィサー
- 2017年7月
- 当社社外取締役
- 2019年3月
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス人事企画本部長
株式会社セブン-イレブン・ジャパン取締役 - 2019年5月
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役
- 2019年7月
- 当社社外取締役退任
- 2020年3月
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス関係会社ガバナンス担当
株式会社セブン-イレブン・ジャパン取締役専務執行役員、管理本部長 - 2020年4月
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス社長室担当 兼 グループ連携担当
- 2022年5月
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役退任
- 2024年3月
- 株式会社セブン-イレブン・ジャパン取締役副社長、管理本部長(現任)
選任理由及び期待される役割の概要 大手小売業の取締役として、経営者としての豊富な知見を有するとともに、会計管理及びリスク管理等に関する幅広い知見・経験を有しております。また、同氏は2017年7月から2019年7月まで当社社外取締役に就任しており、その間の取締役会等において主に財務、コンプライアンス、ガバナンスに関して助言いただきました。
経営経験、財務・金融、法務・コンプライアンス及びリテール事業における知見を有しており、経営方針・企業戦略の意思決定及び業務執行の監督機能を担う取締役として適任と考え、社外取締役候補者とするものであります。独立性を有すると判断した理由 株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」並びに「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼす恐れがないものと判断する軽微基準」を満たしており、高い独立性を有しております。なお、同氏が取締役である株式会社セブン-イレブン・ジャパンと当社子会社は、不動産の賃借等の取引がありますが、その取引額は双方ともに年間連結売上高の1%未満であり、上記基準を満たしております。 略歴を開く閉じる
(注)
1.独立役員
遠藤典子、栗山英樹、綿引万里子、服部暢達及び木村成樹氏の5氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は遠藤典子及び栗山英樹の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、綿引万里子、服部暢達及び木村成樹の3氏につきましても、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
なお、遠藤典子、栗山英樹、綿引万里子、服部暢達及び木村成樹の5氏は、同取引所の定めに基づく独立役員の要件、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」並びに「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼす恐れがないものと判断する軽微基準」(25ページ)を満たしております。
2.責任限定契約
遠藤典子及び栗山英樹の両氏は、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、当社との間で法令に定める額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、両氏が再任された場合、上記責任限定契約を継続する予定であります。また、本株主総会において綿引万里子、服部暢達及び木村成樹の3氏の選任が承認された場合、当社は3氏との間で同様の内容の責任限定契約を締結する予定であります。
3.補償契約
当社は、各候補者との間で、会社法第430条の2第1項第1号に規定する費用及び同項第2号に規定する損失に関する補償契約を締結する予定はありません。
4.役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金・訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
6.第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認された場合における、本株主総会後の取締役及び監査役の主なスキルは26ページから28ページに記載のとおりであります。