第2号議案 監査等委員である取締役2名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役渡邉秀俊氏が任期満了となり、また、鈴木真一郎氏が辞任されますので、監査等委員である取締役2名の選任をお願いしたいと存じます。

なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 渡邉(わたなべ) 秀俊(ひでとし)
    再任
    社外
    独立
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1953年8月30日生
    所有する当社株式の数 0株
    社外取締役在任年数 4年
    当期における取締役会への出席状況 12/12(100%)
    監査等委員会への出席状況 14/14(100%)
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) 1977年11月
    昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
    1991年5月
    太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員
    1998年5月
    同法人代表社員
    2008年8月
    新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事
    2014年7月
    同法人副理事長
    2016年6月
    同法人退任
    2017年6月
    当社社外取締役(監査等委員)(現任)
    2018年12月
    シミックホールディングス株式会社 社外監査役(現任)
    重要な兼職の状況 公認会計士
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 直接会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として、豊富な会計監査の実務経験があり、専門的な見地から、経営の監視や適切な助言をすることができると判断しております。また、会社財務・法務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しているため、引き続き監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。
    候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。
  • (ご参考)

    「社外役員の独立性に関する基準」

    当社は、金融商品取引所の定める独立基準に加え、原則として、以下の全てを満たす候補者を独立役員に選定する方針です。

    ①候補者又は候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で5%を超えないこと。

    ②直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の1%未満であること。


  • 矢野(やの) 奈保子(なほこ)
    新任
    社外
    独立
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1962年6月29日生
    所有する当社株式の数 0株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) 1986年4月
    日本電気株式会社入社
    1994年3月
    当社入社
    2000年11月
    当社退社
    2000年12月
    株式会社日本総合研究所上席主任研究員
    2008年2月
    矢野公認会計士事務所代表(現任)
    2012年2月
    株式会社コンフォートコンサルティング代表取締役社長(現任)
    2017年4月
    露国独立非営利法人貿易経済交流発展のための日本センター監査役(現任)
    2019年6月
    テンアライド株式会社社外取締役(現任)
    2019年7月
    独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事(現任)
    重要な兼職の状況 公認会計士
    株式会社コンフォートコンサルティング代表取締役社長
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 会計事務所長として多くのクライアントに関与しており、会社経営に関する知見があり、公認会計士としての高い見識と専門的能力と経験を踏まえ、一般投資家保護の観点で、経営陣から独立して提言・監督をすることができると判断し、監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。
    候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。
(注)
  • 渡邉秀俊氏、矢野奈保子氏は、社外取締役候補者であります。
  • 当社は、渡邉秀俊氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、矢野奈保子氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
  • 渡邉秀俊氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ており、新任の矢野奈保子氏を含めた両氏の就任が承認された場合は、改めて両氏を独立役員として届け出る予定であります。
  • 当社は、保険会社との間で監査等委員を含む全ての取締役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害を塡補することとしており、その保険料は当社が全額負担します。既に当該保険契約の被保険者となっている候補者については、就任後も引き続き被保険者となり、現在被保険者でない候補者については、取締役に就任した時点で、当該保険契約の被保険者に含められます。(以後、同内容での更新を予定しております。)