第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう取締役を１名減員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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石川 俊彦再任略歴を開く閉じる
生年月日 1951年９月６日生 所有する当社株式の数 121,700株 取締役在任年数 31年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1977年4月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所1981年3月当社入社1991年6月当社取締役1997年6月当社常務取締役2001年6月当社取締役（非常勤）2002年10月当社常務取締役2004年6月当社専務取締役2005年4月当社専務取締役営業本部長2008年6月当社取締役副社長営業本部長2009年4月当社代表取締役社長2020年6月当社代表取締役会長（現任）重要な兼職の状況 BBS(Thailand)Co.,Ltd. CEO 取締役候補者とした理由 当社及び当社グループ会社の取締役として長年にわたりグループ全体の指揮を執り、企業価値の向上に貢献しております。その実績、能力、経営コンサルティング業界における長い経験と企業経営者としての豊富な経験と見識は、当社の経営に欠かせないものとして、引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
小宮 一浩再任略歴を開く閉じる
生年月日 1962年９月29日生 所有する当社株式の数 26,880株 取締役在任年数 9年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1990年7月 井上監査法人入所1998年3月当社入社2003年4月当社ＣＰＡ室長2006年4月当社理事2008年4月当社アカウンティングコンサルティング本部長2011年4月当社執行役員コンサルティング統括本部長2013年6月当社取締役執行役員コンサルティング統括本部長2015年4月当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長2017年4月当社取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長2018年6月当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長2019年4月当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括2020年4月当社代表取締役専務執行役員2020年6月当社代表取締役社長（現任）重要な兼職の状況 BBS(Thailand)Co.,Ltd. COO 取締役候補者とした理由 当社及び当社グループ会社の取締役として経営に携わりグループ全体を牽引し、企業価値の向上に貢献しております。公認会計士としての専門知識を有し、コンサルティング事業、海外事業領域における豊富な経験と見識は、当社の経営に欠かせないものとして、引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
松井 雅史再任略歴を開く閉じる
生年月日 1962年４月18日生 所有する当社株式の数 33,020株 取締役在任年数 8年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1984年4月 当社入社2009年4月当社理事ソリューション本部副本部長2010年4月当社理事ソリューション本部長2011年4月当社執行役員ソリューション本部長2014年4月当社執行役員グループ製造統括兼ソリューション統括本部長2014年6月当社取締役執行役員グループ製造統括兼ソリューション統括本部長2017年4月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ＴＲＬ事業部長2017年8月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼西日本統括本部長兼名古屋支店長2020年4月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション研究本部長2021年4月当社取締役専務執行役員グループ製造統括兼グループ品質統括兼グループ人財統括兼品質保証本部統括兼人財開発センター統括兼ソリューション研究本部長2022年4月当社取締役専務執行役員グループ品質統括兼グループDX推進兼品質保証本部統括兼ビジネス・パートナー本部長兼DX研究本部長（現任）重要な兼職の状況 株式会社ＰＬMジャパン代表取締役 取締役候補者とした理由 当社及び当社グループ会社の取締役として経営に携わり、支店長としての支店経営の経験に加え、ソリューション事業を中心とした製造部門、品質管理部門、採用・教育・調達部門の責任者を務めるなど、豊富な経験と見識を有しております。当社及び当社グループ各社の技術開発、品質向上の推進、DXの推進において適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
井上 典久再任略歴を開く閉じる
生年月日 1963年８月３日生 所有する当社株式の数 20,020株 取締役在任年数 7年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1986年4月 コンピューターサービス株式会社（現ＳＣＳＫ株式会社）入社2003年7月ハイペリオン株式会社入社2010年8月当社入社2013年4月当社理事営業企画推進本部長2014年4月当社執行役員営業企画推進本部長2015年6月当社取締役執行役員営業企画推進本部長2016年4月当社取締役執行役員ソリューション統括副本部長兼営業企画推進本部長2017年4月当社取締役執行役員ソリューション本部長2017年6月当社取締役執行役員グループＢＰＯ統括兼ソリューション本部長兼マネージメントサービス本部長2018年4月当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼マネージメントサービス本部長2020年4月当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼営業本部長2021年4月当社取締役専務執行役員グループ営業統括兼営業本部長（現任）重要な兼職の状況 株式会社ＢＢＳアウトソーシング熊本代表取締役
株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービス代表取締役取締役候補者とした理由 当社及び当社グループ会社の取締役として経営に携わり、営業部門に加え、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における豊富な経験と幅広い見識を有しております。現在は営業本部長として営業部門全体を牽引しており、当社及び当社グループ各社事業のさらなる拡大・推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
上原 仁再任略歴を開く閉じる
生年月日 1966年９月10日生 所有する当社株式の数 5,920株 取締役在任年数 2年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1988年12月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2008年7月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員2016年3月当社入社2017年4月当社理事グローバルコンサルティング事業部長2018年4月当社執行役員管理本部副本部長2020年4月当社執行役員グループ管理統括兼管理本部長2020年6月当社取締役執行役員グループ管理統括兼管理本部長2021年4月当社取締役常務執行役員グループ管理統括兼管理本部長2022年4月当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長（現任）重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、現在は管理本部長として人事・採用・教育・経理・経営企画・情報システムといった会社の基幹となる様々な分野の推進・強化にあたっております。当社及び当社グループ各社の管理体制の強化・推進に貢献できるものとして引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
新田 孝治再任略歴を開く閉じる
生年月日 1961年９月30日生 所有する当社株式の数 30,620株 取締役在任年数 3年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1984年3月 当社入社2011年4月当社理事大阪支店副支店長2014年4月当社執行役員大阪支店長2019年4月当社執行役員西日本統括副本部長兼大阪支店長2019年6月当社取締役執行役員西日本統括副本部長兼大阪支店長2020年4月当社取締役執行役員西日本統括本部長兼大阪支店長2021年4月当社取締役常務執行役員西日本統括本部長兼大阪支店長2022年4月当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長（現任）重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 当社の取締役として経営に携わり、支店長としての支店経営の経験に加え、ソリューション事業を牽引するなど豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社ソリューション事業の強化・推進に貢献できるものとして引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
中村 裕仁再任略歴を開く閉じる
生年月日 1965年８月18日生 所有する当社株式の数 16,000株 取締役在任年数 2年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1988年3月 当社入社2011年4月当社理事ソリューション本部副本部長2017年4月当社執行役員第５ＳＬ事業部長2018年4月当社執行役員コンサルＳＩ本部副本部長2019年4月当社執行役員ソリューションコンサルティング本部長2020年6月当社取締役執行役員ソリューションコンサルティング本部長2021年4月当社取締役常務執行役員ソリューション・コンサル統括本部長2022年4月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション・コンサル統括本部長（現任）重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 長きにわたり、当社においてソリューション事業を牽引し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社及び当社グループ各社のソリューション事業の強化・推進に貢献できるものとして引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
福田 啓一再任略歴を開く閉じる
生年月日 1960年７月17日生 所有する当社株式の数 22,678株 取締役在任年数 1年 当期における取締役会への出席状況 10/10（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1984年4月 株式会社三洋ソフトウェアサービ入社1997年7月株式会社ファイナンシャルブレインシステムズ入社2003年6月同社取締役2011年6月同社常務取締役2014年6月同社専務取締役2019年6月同社取締役2021年4月当社入社 常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長2021年6月当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長（現任）重要な兼職の状況 株式会社テクノウェアシンク代表取締役 取締役候補者とした理由 当社グループ会社の取締役を務め経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識により、当社及び当社グループ各社のＢＰＯ事業の更なる発展に貢献できるものとして引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
谷渕 将人新任略歴を開く閉じる
生年月日 1971年11月27日生 所有する当社株式の数 1,200株 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1997年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2010年7月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員2016年3月当社入社2018年4月当社理事CPA室長2019年4月当社理事コンサルティング本部長2020年4月当社執行役員コンサルティング本部長2020年11月当社執行役員コンサルティング本部長兼グローバルシェアードサービス事業部長2021年4月当社常務執行役員アカウンティング・コンサル本部長2022年4月当社常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長(現任）重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコンサルティング事業を牽引しております。当社及び当社グループ各社のコンサルティング事業の更なる発展への貢献が期待でき、また、執行役員として経営的視点を十分に持ち合わせていることから、取締役会の強化を図るため、新たに取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
塚崎 貴之再任社外独立略歴を開く閉じる
生年月日 1960年７月26日生 所有する当社株式の数 0株 社外取締役在任年数 3年 当期における取締役会への出席状況 11/12（91％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1984年4月 株式会社日立製作所入社2002年4月同社情報・通信グループクロスマーケットソリューション事業部ビジネス企画本部ソリューション事業企画部長2003年4月同社情報・通信グループクロスマーケットソリューション事業部全国統括本部ボリュームゾーンマーケティング部長2004年1月同社情報・通信グループ産業システム事業部産業第二本部第六営業部チーフマーケティングマネージャ2004年10月同社情報・通信グループ産業システム事業部産業第二本部第七営業部長2006年10月同社情報・通信グループ産業・流通システム営業統括本部営業企画部長2007年10月同社情報・通信グループ産業・流通システム営業統括本部流通第二営業本部長2011年4月同社中部支社副支社長2014年4月同社横浜支社長2018年4月株式会社日立ソリューションズ執行役員営業統括本部副統括本部長2019年4月同社取締役常務執行役員営業統括本部長（現任）2019年6月当社社外取締役（現任）重要な兼職の状況 株式会社日立ソリューションズ取締役常務執行役員営業統括本部長 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 システム会社の役員としての豊富な経験と見識を有し、一般投資家保護の観点で、経営陣から独立して提言・監督することができると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。
(注)
- 塚崎貴之氏は、社外取締役候補者であります。
- 当社と塚崎貴之氏とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、同氏の再任が承認された場合には、同様の内容の契約を継続する予定であります。
- 当社は、塚崎貴之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
- 当社は、保険会社との間で監査等委員を含む全ての取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害を塡補することとしており、その保険料は当社が全額負担します。既に当該保険契約の被保険者となっている候補者については、就任後も引き続き被保険者となり、現在被保険者でない候補者については、取締役に就任した時点で、当該保険契約の被保険者に含められます。(以後、同内容での更新を予定しております。)