第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
小宮 一浩再任略歴を開く閉じる
生年月日 1962年９月29日生 所有する当社株式の数 28,380株 取締役在任年数 10年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1990年7月 井上監査法人入所1998年3月当社入社2003年4月当社ＣＰＡ室長2006年4月当社理事2008年4月当社アカウンティングコンサルティング本部長2011年4月当社執行役員コンサルティング統括本部長2013年6月当社取締役執行役員コンサルティング統括本部長2015年4月当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長2017年4月当社取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング2018年6月
本部長当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼2019年4月
コンサルティング本部長当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括2020年4月当社代表取締役専務執行役員2020年6月当社代表取締役社長（現任）重要な兼職の状況 BBS（Thailand）Co.,Ltd. COO 取締役候補者とした理由 当社及び当社グループ会社の取締役として経営に携わりグループ全体を牽引し、企業価値の向上に貢献しております。公認会計士としての専門知識を有し、コンサルティング事業、海外事業領域における豊富な経験と見識は、当社の経営に欠かせないものとして、引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
松井 雅史再任略歴を開く閉じる
生年月日 1962年４月18日生 所有する当社株式の数 34,220株 取締役在任年数 ９年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1984年4月 当社入社2009年4月当社理事ソリューション本部副本部長2010年4月当社理事ソリューション本部長2011年4月当社執行役員ソリューション本部長2014年4月当社執行役員グループ製造統括兼ソリューション統括本部長2014年6月当社取締役執行役員グループ製造統括兼ソリューション統括本部長2017年4月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ＴＲＬ事業部長2017年8月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼西日本統括本部長兼名古屋支店長2020年4月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション研究本部長2021年4月当社取締役専務執行役員グループ製造統括兼グループ品質統括兼グループ人財2022年4月
統括兼品質保証本部統括兼人財開発センター統括兼ソリューション研究本部長当社取締役専務執行役員グループ品質統括兼グループDX推進兼品質保証本部2023年4月
統括兼ビジネス・パートナー本部長兼DX研究本部長当社取締役専務執行役員グループ品質統括兼グループDX推進兼品質保証本部長
兼ビジネス・パートナー本部長兼DX研究本部長（現任）重要な兼職の状況 株式会社ＰＬMジャパン代表取締役 取締役候補者とした理由 当社及び当社グループ会社の取締役として経営に携わり、支店長としての支店経営の経験に加え、ソリューション事業を中心とした製造部門、品質管理部門、採用・教育・調達部門の責任者を務めるなど、豊富な経験と見識を有しております。当社及び当社グループ各社の技術開発、品質向上の推進、DXの推進において適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
井上 典久再任略歴を開く閉じる
生年月日 1963年８月３日生 所有する当社株式の数 21,620株 取締役在任年数 ８年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1986年4月 コンピューターサービス株式会社（現ＳＣＳＫ株式会社）入社2003年7月ハイペリオン株式会社入社2010年8月当社入社2013年4月当社理事営業企画推進本部長2014年4月当社執行役員営業企画推進本部長2015年6月当社取締役執行役員営業企画推進本部長2016年4月当社取締役執行役員ソリューション統括副本部長兼営業企画推進本部長2017年4月当社取締役執行役員ソリューション本部長2017年6月当社取締役執行役員グループＢＰＯ統括兼ソリューション本部長兼マネージメントサービス本部長2018年4月当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼マネージメントサービス本部長2020年4月当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼営業本部長2021年4月当社取締役専務執行役員グループ営業統括兼営業本部長（現任）重要な兼職の状況 株式会社ＢＢＳアウトソーシング熊本代表取締役
株式会社ＢＢＳアウトソーシングサービス代表取締役取締役候補者とした理由 当社及び当社グループ会社の取締役として経営に携わり、営業部門に加え、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業における豊富な経験と幅広い見識を有しております。現在は営業本部長として営業部門全体を牽引しており、当社及び当社グループ各社事業のさらなる拡大・推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
上原 仁再任略歴を開く閉じる
生年月日 1966年９月10日生 所有する当社株式の数 7,820株 取締役在任年数 3年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1988年12月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2008年7月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員2016年3月当社入社2017年4月当社理事グローバルコンサルティング事業部長2018年4月当社執行役員管理本部副本部長2020年4月当社執行役員グループ管理統括兼管理本部長2020年6月当社取締役執行役員グループ管理統括兼管理本部長2021年4月当社取締役常務執行役員グループ管理統括兼管理本部長2022年4月当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長2023年4月当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長兼人事本部長（現任）重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、現在は管理本部長及び人事本部長として人事・採用・教育・経理・経営企画・情報システムといった会社の基幹となる様々な分野の推進・強化にあたっております。当社及び当社グループ各社の管理体制の強化・推進に貢献できるものとして引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
新田 孝治再任略歴を開く閉じる
生年月日 1961年９月30日生 所有する当社株式の数 31,420株 取締役在任年数 ４年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1984年3月 当社入社2011年4月当社理事大阪支店副支店長2014年4月当社執行役員大阪支店長2019年4月当社執行役員西日本統括副本部長兼大阪支店長2019年6月当社取締役執行役員西日本統括副本部長兼大阪支店長2020年4月当社取締役執行役員西日本統括本部長兼大阪支店長2021年4月当社取締役常務執行役員西日本統括本部長兼大阪支店長2022年4月当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長（現任）重要な兼職の状況 株式会社ＢＳＣ代表取締役 取締役候補者とした理由 当社の取締役として経営に携わり、支店長としての支店経営の経験に加え、ソリューション事業を牽引するなど豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社ソリューション事業の強化・推進に貢献できるものとして引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
中村 裕仁再任略歴を開く閉じる
生年月日 1965年８月18日生 所有する当社株式の数 17,100株 取締役在任年数 3年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1988年3月 当社入社2011年4月当社理事ソリューション本部副本部長2017年4月当社執行役員第５ＳＬ事業部長2018年4月当社執行役員コンサルＳＩ本部副本部長2019年4月当社執行役員ソリューションコンサルティング本部長2020年6月当社取締役執行役員ソリューションコンサルティング本部長2021年4月当社取締役常務執行役員ソリューション・コンサル統括本部長2022年4月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション・コンサル
統括本部長（現任）重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 長きにわたり、当社においてソリューション事業を牽引し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社及び当社グループ各社のソリューション事業の強化・推進に貢献できるものとして引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
福田 啓一再任略歴を開く閉じる
生年月日 1960年７月17日生 所有する当社株式の数 23,378株 取締役在任年数 2年 当期における取締役会への出席状況 12/12（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1984年4月 株式会社三洋ソフトウェアサービス入社1997年7月株式会社ファイナンシャルブレインシステムズ入社2003年6月同社取締役2011年6月同社常務取締役2014年6月同社専務取締役2019年6月同社取締役2021年4月当社入社 常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長2021年6月当社取締役常務執行役員グループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ統括本部長（現任）重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 当社グループ会社の取締役を務め経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識により、当社及び当社グループ各社のＢＰＯ事業の更なる発展に貢献できるものとして引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
谷渕 将人再任略歴を開く閉じる
生年月日 1971年11月27日生 所有する当社株式の数 3,774株 取締役在任年数 １年 当期における取締役会への出席状況 10/10（100％) 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1997年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2010年7月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員2016年3月当社入社2018年4月当社理事CPA室長2019年4月当社理事コンサルティング本部長2020年4月当社執行役員コンサルティング本部長2020年11月当社執行役員コンサルティング本部長兼グローバルシェアードサービス2021年4月
事業部長当社常務執行役員アカウンティング・コンサル本部長2022年4月当社常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長2022年6月当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長（現任）重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコンサルティング事業を牽引しております。当社及び当社グループ各社のコンサルティング事業の更なる発展への貢献が期待できるものとして引き続き取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
長家 広明新任社外独立略歴を開く閉じる
生年月日 1963年４月22日生 所有する当社株式の数 0株 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1997年4月 弁護士登録 第一東京弁護士会2000年4月アーク綜合法律事務所設立2004年4月インテグラル法律事務所設立（現任）重要な兼職の状況 インテグラル法律事務所所属弁護士 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 直接経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な知見・見識や豊富な経験に基づき、当社経営に対して独立・公正な立場から提言や業務執行に対する適切な監督を行うことができ、経営体制の更なる強化・充実が期待できると判断し、新たに取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。 -
香川 尚彦新任社外独立略歴を開く閉じる
生年月日 1963年8月17日生 所有する当社株式の数 0株 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況） 1987年4月 株式会社日立製作所入社2000年2月同社関西支社産業情報システム営業部産業第二グループ 部長代理2005年4月同社関西支社産業情報システム営業部長2012年4月同社関西支社支社長代理2014年7月同社関西支社副支社長2019年4月株式会社日立ソリューションズ理事営業統括本部副統括本部長2021年4月同社執行役員営業統括本部副統括本部長2023年4月同社取締役常務執行役員営業統括本部長(現任)重要な兼職の状況 株式会社日立ソリューションズ取締役常務執行役員営業統括本部長 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 システム会社の役員として経営に携わった経験と見識を有し、一般投資家保護の観点で、経営陣から独立して提言・監督することが期待できると判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。 候補者と当社との特別な利害関係 特別な利害関係はありません。
(注)
- 長家広明氏、香川尚彦氏は、社外取締役候補者であります。
- 長家広明氏及び香川尚彦氏の選任が承認された場合は、当社は両氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定であります。
- 長家広明氏及び香川尚彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
- 当社は、保険会社との間で監査等委員を含む全ての取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害を塡補することとしており、その保険料は当社が全額負担します。既に当該保険契約の被保険者となっている候補者については、就任後も引き続き被保険者となり、現在被保険者でない候補者については、取締役に就任した時点で、当該保険契約の被保険者に含められます。(以後、同内容での更新を予定しております。)