第1号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役８名全員は任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、社外取締役候補者は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。また、当社は、下記の事項を取締役の資格要件として定めており、取締役候補者全員は、これらの要件を満たしております。
【社内取締役候補者の選任基準】
- 取締役としてふさわしい人格・識見を有すること。
- 当社および当社の関係会社の業務に関し十分な経験と知識を有すること、経営判断能力および経営執行能力にすぐれていること。
- 当社および当社グループの基本方針・戦略立案・経営執行に責任を持ち、取締役会への説明責任を果たすことができること。
【社外取締役候補者の選任基準】
- 社外取締役としてふさわしい人格・識見を有すること。
- 当社の経営理念・行動規範等の考え方を共有いただけること。
- 最高経営責任者等経営者としての豊かな経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を有すること。
- 当社の経営陣から独立した判断を下すことができること。
- 当社の取締役会におおよその出席が可能なこと。
【社外取締役候補者の独立性判断基準】
当社の社外取締役は、独立性を保つため、以下に定める要件を満たした者とする。
- 現在および過去10年間、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、使用人（以下、業務執行者という。）ではない者。
-
本人が、現在又は過去３年間において、以下にあげる者に該当しないこと。
- (1) 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者。
- (2) 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員。
- (3) 当社の主要な借入先（連結総資産の２％を超える金額の借入先）の業務執行者。
- (4) 当社の主要な取引先（当社グループとの取引が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える金額の取引先）の業務執行者。
- (5) 弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者。
- (6) 非営利団体に対する当社グループからの寄付金が1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入の２％を超える金額の団体の業務執行者。
- (7) 上記１および（1）～（6）の配偶者または２親等以内の親族。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
濵田 和成再任略歴を開く閉じる
生年月日 1964年12月30日生 所有する当社の株式数 1,100株 略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1987年3月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社2006年11月株式会社ポスフール(現イオン北海道株式会社)経営企画室長2007年3月同社執行役員2008年9月イオンリテール株式会社 コントロール本部長2011年3月同社執行役員2013年3月イオン株式会社執行役 グループ経営管理責任者2015年2月イオンリテール株式会社 北関東・新潟カンパニー支社長2015年2月同社取締役専務執行役員2017年3月同社専務執行役員2018年3月当社出向顧問2018年5月当社代表取締役社長 兼 社長執行役員2018年12月PT Sinar Jernih Sarana 代表コミサリス(現任)2019年7月当社代表取締役社長 兼 社長執行役員グループ CEO2019年12月当社代表取締役社長 兼 社長執行役員グループ CEO 兼 グループ財務経理本部長(CFO)2020年4月当社代表取締役社長 兼 社長執行役員グループ CEO(現任)2021年7月永旺永楽(中国)物業服務有限公司（現永旺永楽(中国)投資有限公司）董事(現任)取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要 濵田和成氏は、親会社であるイオン株式会社およびその子会社であるイオンリテール株式会社の業務執行者でありました。当社においては、2018年５月より代表取締役社長兼社長執行役員として、当社グループの成長を牽引してまいりました。今後も引き続き、取締役として当社グループ全体の経営に対する適切な監督を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役候補と致しました。 特別の利害関係 濵田和成氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。 -
宮前 吾郎再任略歴を開く閉じる
生年月日 1965年11月17日生 所有する当社の株式数 1,200株 略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1999年1月 当社入社2007年6月当社危機管理・QMS本部QMS部マネージャー2008年3月当社清掃事業本部 清掃事業部長2010年3月当社清掃事業本部長2016年5月当社執行役員 清掃事業本部長2018年11月当社執行役員 サービスネットワーク推進本部長2019年7月当社執行役員 関東支社長2020年3月当社執行役員 東日本統括2021年2月当社執行役員 マーケティングDX統括2021年3月当社常務執行役員 マーケティングDX統括2022年5月当社取締役兼常務執行役員 マーケティングＤＸ統括2022年12月当社取締役兼常務執行役員 中国事業統括2023年3月当社取締役兼専務執行役員 中国事業統括(現任)
永旺永楽(中国)投資有限公司 董事長(現任)取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要 宮前吾郎氏は、当社の本部長職・統括職として清掃事業、支社統括部門、マーケティング及びDX推進部門、中国事業の責任者を歴任し、当社の業務に関する十分な知識を有しており、専務執行役員としての高い経営判断能力と経営執行能力を有しています。これまでの経験と見識に基づき、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。 特別の利害関係 宮前吾郎氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。 -
阿久津 哲也新任略歴を開く閉じる
生年月日 1967年3月21日生 所有する当社の株式数 0株 略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1989年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入社2014年4月株式会社みずほフィナンシャルグループIR部長2016年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ 兼 株式会社みずほ銀行戦略企画部長2018年4月株式会社みずほ銀行海外業務基盤整備プロジェクト統括PT長2019年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ 兼 株式会社みずほ銀行執行役員グローバルコーポレート業務部長2020年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グローバルコーポレートカンパニー副担当役員 兼 株式会社みずほ銀行執行役員グローバルコーポレート部門共同部門長2021年5月当社常務執行役員 グループ財務経理本部長/CFO（現任）取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要 阿久津哲也氏は、みずほフィナンシャルグループおよび当社の役職員として幅広い職務経験を有し、また当社グループの財務経理責任者として当社の業務に関する十分な知識を有しており常務執行役員としての高い経営判断能力と経営執行能力を有しています。これまでの経験と見識に基づき、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。 特別の利害関係 阿久津哲也氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。 -
渡邉 廣之再任略歴を開く閉じる
生年月日 1958年7月17日生 所有する当社の株式数 0株 略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1982年4月 伊勢甚ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社2003年9月ジャスコ株式会社関東カンパニー管理部長2006年5月イオン総合金融準備株式会社(現株式会社イオン銀行)代表取締役2006年9月同行取締役 人事総務・広報統括2008年4月同行取締役兼常務執行役員 人事部・総務部担当2012年6月同行取締役兼専務執行役員 経営管理本部長2012年11月イオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)取締役2014年4月株式会社イオン銀行代表取締役兼専務執行役員 営業本部長2015年4月同行代表取締役社長2017年6月イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役副社長2018年9月イオン株式会社執行役 人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌2018年10月イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役(現任)2021年5月当社取締役(現任)2022年3月イオン株式会社執行役副社長 人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌(現任)取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要 渡邉廣之氏は、現在および過去10年間において親会社であるイオン株式会社、その子会社である株式会社イオン銀行およびイオンフィナンシャルサービス株式会社の業務執行者を歴任しています。これまでの経歴を経て得られた経験と見識に基づき、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。 特別の利害関係 渡邉廣之氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。 -
本保 芳明再任社外取締役候補者独立役員候補者略歴を開く閉じる
生年月日 1949年4月20日生 所有する当社の株式数 1,900株 略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1974年4月 運輸省入省(航空局総務課)1983年4月独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)ジュネーブ事務所出向1988年5月経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部一等書記官1991年1月同機構 日本政府代表部参事官2001年7月国土交通省 大臣官房審議官(海事局、港湾局併任)2003年4月日本郵政公社 理事(物流・国際部)2007年7月国土交通省 大臣官房総合観光政策審議官2008年10月同省 観光庁 長官2010年4月首都大学東京(現東京都立大学) 都市環境学部 教授2014年1月観光庁参与2014年11月東京工業大学 特任教授2015年4月首都大学東京(現東京都立大学) 都市環境学部 特任教授2015年6月ケイヒン株式会社取締役(社外･現任)2016年6月国連世界観光機関駐日事務所代表(現任)2017年4月東京工業大学 特定教授2017年5月当社取締役(社外･現任)2018年4月首都大学東京(現東京都立大学) 客員教授(現任)2021年8月東武トップツアーズ株式会社取締役会長社外取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要 本保芳明氏は、運輸省関連行政の他、海外経験、初代観光庁長官および日本郵政公社理事としての豊富な経歴と幅広い知見を持ち、かつ大学特任教授としての人材育成分野の経験などを通じ、当社の経営やコーポレート・ガバナンス等の向上について貢献いただくことで、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。 特別の利害関係 本保芳明氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。 - (注) 当社は、本保芳明氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、社外取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって6年となります。
-
吉川 恵治再任社外取締役候補者独立役員候補者略歴を開く閉じる
生年月日 1950年7月6日生 所有する当社の株式数 600株 略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1973年4月 日本板硝子株式会社入社2004年6月同社執行役員 情報通信デバイス事業部長 兼 相模原工場長2008年1月同社執行役員 IT事業本部長2008年6月同社取締役執行役 機能性ガラス事業部門長2012年2月同社取締役代表執行役副社長 兼 CPMO(最高プロジェクトマネジメント責任者)2012年4月同社取締役代表執行役社長 兼 CEO2015年6月同社相談役2018年6月関西ペイント株式会社取締役(社外･現任)2021年5月当社取締役(社外･現任)2021年6月株式会社フジクラ取締役監査等委員(社外･現任)社外取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要 吉川恵治氏は、東証一部上場企業の代表執行役社長としての経営経験はもとより、日本に本拠を置くグローバル企業のトップとしての経験から、当社の国内事業のみならず、海外事業経営におけるマネジメントについて貢献いただくことで、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。 特別の利害関係 吉川恵治氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。 - (注) 当社は、吉川恵治氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、社外取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
-
高田 朝子再任社外取締役候補者独立役員候補者略歴を開く閉じる
生年月日 1964年3月20日生 所有する当社の株式数 300株 略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1987年4月 E.F.Hutton証券会社入社1988年1月モルガン・スタンレー証券会社入社2002年4月高千穂大学経営学部 専任講師2003年4月同大学経営学部 助教授2008年4月法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科 准教授2011年4月同大学院イノベーション・マネジメント研究科 教授(現任)2015年9月法政大学ビジネススクール グローバルMBAディレクター(現任)2021年4月同大学リカレント教育オフィス 室長(現任)2021年5月当社取締役(社外･現任)2022年4月株式会社朝日新聞社 再成長アドバイザー(現任)社外取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要 高田朝子氏は、大学院教授としての研究領域である組織論やイノベーションの分野での知識・知見を、当社の企業価値向上に向けた組織風土改革の推進、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上、また、当社のダイバーシティ推進の面で貢献いただくことで、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。 特別の利害関係 高田朝子氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。 - (注) 当社は、高田朝子氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、社外取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。なお、同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
-
島田 俊夫新任社外取締役候補者独立役員候補者略歴を開く閉じる
生年月日 1957年6月4日生 所有する当社の株式数 0株 略歴､地位､担当および重要な兼職の状況 1980年4月 日揮株式会社入社1990年7月株式会社三和総合研究所入社（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）1992年8月日揮情報システム株式会社入社1997年11月株式会社シーエーシー入社（現株式会社CACHoldings)2000年3月同社執行役員 経営企画部長2002年3月同社取締役 経営企画本部長2003年7月同社常務取締役 経営統括本部長2004年3月同社代表取締役社長2011年1月同社代表取締役会長2015年3月同社取締役会長2019年3月同社特別顧問(現任)2021年6月株式会社バンダイナムコホールディングス取締役(社外･現任)社外取締役候補者の選定理由および期待される役割の概要 島田俊夫氏は、IT企業における経営企画部門、代表取締役を歴任しており、企業経営の経験、知見ならびに、デジタルに関する幅広い知識・知見を有し、当社のDX推進に貢献していただくとともに、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、取締役候補と致しました。 特別の利害関係 島田俊夫氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。 - (注) 当社は、島田俊夫氏との間で会社法第423条第１項の責任につき、社外取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結する予定です。
【役員等賠償責任保険の概要】
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役を被保険者としております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役自身の損害等は補償対象外となります。なお、候補者が取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険の保険料は会社が全額負担しており、次回更新時には、同様の契約内容で更新することを予定しております。