事業報告（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
企業集団の現況
事業の経過及び成果
① 綿半グループを取り巻く環境及び業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、相次ぐ自然災害の発生や天候不順が国内経済に大きな影響を及ぼしたほか、海外においては、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の減速懸念など、経済情勢の不確実性が高まっており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費に持ち直しの動きが見られた一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた販売競争の激化や労働需給の引き締まり等を背景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。
一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直しの発生が見られたほか、人件費や建設資材の高騰による建設コストの上昇など、様々なリスク要因が内在した先行き不透明な事業環境となっております。
貿易事業の主力事業である医薬品市場では、2018年4月の薬価改定において大幅な薬価引下げが行われるなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、IT化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果､当連結会計年度における売上高は1,064億62百万円(前期比4.0％増)､営業利益は23億66百万円(同0.8％増)､経常利益は25億6百万円(同0.2％増)､親会社株主に帰属する当期純利益は16億12百万円(同8.7％増)となりました｡
② 綿半グループの事業区分別の事業概況
当連結会計年度の事業区分別の業績は次のとおりであります｡
事業区分については､｢小売｣｢建設｣｢貿易｣の3つの報告セグメントと｢その他｣に区分しております｡
なお、当連結会計年度より、従来、スーパーセンター事業としていた、セグメントは小売事業に名称を変更しております。
③ 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました綿半グループの設備投資の総額は19億60百万円で､セグメントごとの設備投資について示すと､次のとおりであります｡
(小売事業)
当連結会計年度の設備投資は9億92百万円で､主として綿半スーパーセンター可児店の新規出店及び綿半スーパーセンター富士河口湖店の改装への投資であります｡
(建設事業)
当連結会計年度の設備投資は8億76百万円で､主として鉄構工場の機械設備への投資であります｡
(貿易事業)
当連結会計年度の設備投資は68百万円であります｡
(その他)
当連結会計年度の設備投資は23百万円であります｡
④ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、鉄構工場の機械設備への投資及び株式会社アベルネットの株式取得等の資金に充当するため、金融機関より20億円の資金調達を行いました｡
⑤ 事業の譲渡､吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません｡
⑥ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません｡
⑦ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません｡
⑧ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、2018年12月3日付で株式会社アベルネットの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
事業別の概況
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小売事業
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小売事業
当期の概況
インターネット通販の拡大で増収、投資費用等の発生により減益
老朽化が著しかった三鷹店の閉店に加え、天候不順やEDLP戦略の推進に伴う一時的な客数の減少があったものの、株式会社アベルネットを取得したことで増収となりました。
利益面では、商品の共通化に伴う在庫処分費用の発生や、綿半スーパーセンター可児店の新規出店コスト等の投資費用が発生したことにより、減益となりました。
成長戦略
リアル店舗の存在価値向上
リアル店舗の存在価値向上を目指し、店内にコミュニティスペースを設置し、カフェメニューを提供するほか、寄せ植え教室等のイベントを実施するなど、地域密着型の「滞在型の店舗づくり」を推進します。
また、市場からの直接買付を拡大するなど、生鮮食品やグリーンの鮮度向上を図ります。インターネット通販の強化
新たにグループ入りした株式会社アベルネットの「PCボンバー」の販売ノウハウを取り入れ、小売店舗との商品の相互供給を行うことで、インターネット通販上での取扱商品を拡充し、売上拡大を図ります。
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建設事業
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建設事業
当期の概況
受注及び工事進捗が堅調に推移し、増収増益
業界初の国土交通大臣より認定を受けた6層7段の自走式立体駐車場を受注するなど、工事進捗が堅調に推移し、増収・増益となりました。
また、自走式立体駐車場や鉄構の受注が好調で、受注残高は18.8％増となりました。
成長戦略
工場の自動化による生産性の向上
鉄構工場に梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、自走式立体駐車場の内製化を行い、収益性の向上を図ります。また、ミャンマーに設置したCADセンターとの連携を強化し、設計から製造まで効率的な物件管理を行い、生産性の向上を図ります。
メーカー建設業へ
岐阜に設置した技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断システムや、自走式立体駐車場、アルミ大型断熱サッシの新商品「GLAMO」等、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、メーカー建設業を目指します。
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貿易事業
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貿易事業
当期の概況
収益確保に向けた取り組みが奏功し増益
医療費削減の動きがある中で、売上は堅調に推移いたしました。
利益面では、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むために製薬研究所の設備を刷新するとともに、新原料の市場への投入準備を積極的に進めた結果、増益となりました。
成長戦略
海外仕入先・自然派オーガニック商品の拡販
インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、海外拠点のネットワークを活かし、日本市場に合わせた自然派・オーガニック商品の開発や、新原料の市場への投入準備を積極的に進めます。
また、「自然の恵みで元気な暮らし」をお客さまに提供すべく、小売事業と共同で、付加価値のあるPB商品の開発を推進します。医薬品原薬の精製率向上
横浜に設置した製薬研究所における不妊治療薬の精製率の向上を図るなど、原薬製造の安定化・高品質化に引き続き取組みます。
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小売事業
当期の概況
インターネット通販の拡大で増収、投資費用等の発生により減益
老朽化が著しかった三鷹店の閉店に加え、天候不順やEDLP戦略の推進に伴う一時的な客数の減少があったものの、株式会社アベルネットを取得したことで増収となりました。
利益面では、商品の共通化に伴う在庫処分費用の発生や、綿半スーパーセンター可児店の新規出店コスト等の投資費用が発生したことにより、減益となりました。成長戦略
リアル店舗の存在価値向上
リアル店舗の存在価値向上を目指し、店内にコミュニティスペースを設置し、カフェメニューを提供するほか、寄せ植え教室等のイベントを実施するなど、地域密着型の「滞在型の店舗づくり」を推進します。
また、市場からの直接買付を拡大するなど、生鮮食品やグリーンの鮮度向上を図ります。インターネット通販の強化
新たにグループ入りした株式会社アベルネットの「PCボンバー」の販売ノウハウを取り入れ、小売店舗との商品の相互供給を行うことで、インターネット通販上での取扱商品を拡充し、売上拡大を図ります。
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建設事業
当期の概況
受注及び工事進捗が堅調に推移し、増収増益
業界初の国土交通大臣より認定を受けた6層7段の自走式立体駐車場を受注するなど、工事進捗が堅調に推移し、増収・増益となりました。
また、自走式立体駐車場や鉄構の受注が好調で、受注残高は18.8％増となりました。成長戦略
工場の自動化による生産性の向上
鉄構工場に梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、自走式立体駐車場の内製化を行い、収益性の向上を図ります。また、ミャンマーに設置したCADセンターとの連携を強化し、設計から製造まで効率的な物件管理を行い、生産性の向上を図ります。
メーカー建設業へ
岐阜に設置した技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断システムや、自走式立体駐車場、アルミ大型断熱サッシの新商品「GLAMO」等、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、メーカー建設業を目指します。
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貿易事業
当期の概況
収益確保に向けた取り組みが奏功し増益
医療費削減の動きがある中で、売上は堅調に推移いたしました。
利益面では、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むために製薬研究所の設備を刷新するとともに、新原料の市場への投入準備を積極的に進めた結果、増益となりました。成長戦略
海外仕入先・自然派オーガニック商品の拡販
インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、海外拠点のネットワークを活かし、日本市場に合わせた自然派・オーガニック商品の開発や、新原料の市場への投入準備を積極的に進めます。
また、「自然の恵みで元気な暮らし」をお客さまに提供すべく、小売事業と共同で、付加価値のあるPB商品の開発を推進します。医薬品原薬の精製率向上
横浜に設置した製薬研究所における不妊治療薬の精製率の向上を図るなど、原薬製造の安定化・高品質化に引き続き取組みます。
対処すべき課題
小売事業
小売事業は、消費税の増税を控え、日常の消費動向は慎重な状態が続いていますが、EDLC戦略によるコスト削減効果の一部を売価に反映してお客さまに還元するなど、EDLP戦略をさらに推進し、お客さまの満足度向上を追求してまいります。
業界の垣根を超えた競争が激化していますが、生鮮食品やグリーン等鮮度の高い商品を取揃え、コミュニティースペースを設置するなど、リアル店舗の存在価値を高める取組みにより、来店動機の向上を図ってまいります。新たにグループ入りした株式会社アベルネットの通販サイト「PCボンバー」の販売ノウハウや商品の相互供給により、インターネット通販の強化を図ってまいります。
また、グループの共同仕入会社である綿半パートナーズ株式会社による原価低減、物流業務の合理化により、収益性の向上に努めてまいります。
労働力不足による人件費の上昇に対しては、EDLC戦略のさらなる推進とともに新決済システムの導入、マルチタスク化、マイスター制度によるパートナーのプロ化により、店舗オペレーションの効率化を進めてまいります。
今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やM＆Aを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニング等の強みをさらに強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。
建設事業
建設事業は、将来の人手不足に対応し、鉄構工場に梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、自走式立体駐車場の内製化を行うなど、収益性の向上に努めてまいります。さらにミャンマーのCADセンターとの連携を強化し、設計から製造まで効率的な物件管理を行い、生産性の向上を図ってまいります。
また、独自の技術開発を継続し、ドローンを活用した屋根診断システムや自走式立体駐車場、アルミ大型断熱サッシの新商品「GLAMO」等、価格競争力のある商品を開発し、メーカー建設業を目指してまいります。
貿易事業
貿易事業は、製薬メーカーによる原料の複数購買化が進んでいるため、これを機会ととらえ、積極的な営業展開を図り、販路の拡大に努めてまいります。
また、新商品の販売には、許認可の取得に長期の時間を要するため、継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進めてまいります。
さらに、「自然の恵みで元気な暮らし」をお客さまに提供すべく、小売事業と共同で付加価値のあるPB商品の開発を推進してまいります。
連結計算書類
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