第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)9名全員が任期満了となり、取締役 西尾保示氏 及び 渡部恒弘氏は退任いたします。

つきましては、新任の社外取締役候補者1名を含む取締役8名(うち社外取締役4名)のご選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会から、各候補者とも当社の取締役として適任であるとの意見を得ております。

取締役候補者は次のとおりであります。

  • 1

    八木(やぎ)毅之(たけし)

    再任

    生年月日 1967年8月9日生
    満56歳(2023年9月28日現在)
    所有する当社の株式数 39,520株
    (2023年6月30日現在)
    取締役在任期間 9年2か月
    2023年6月期における出席状況 取締役会
    15/15回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1991年4月
    ㈱日本長期信用銀行(現㈱SBI新生銀行)入行
    2008年5月
    ㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)人事部部長
    2012年11月
    当社常務執行役員兼人事本部長
    2013年8月
    ㈱テクノプロ・コンストラクション取締役(現任)
    2014年2月
    当社常務執行役員(人事総務担当)
    2014年7月
    当社取締役(人事総務担当)兼常務執行役員
    ㈱テクノプロ取締役兼専務執行役員
    2018年9月
    当社取締役(人事総務担当兼CSR推進副担当)兼常務執行役員
    2021年7月
    当社代表取締役社長兼CEO(現任)
    ㈱テクノプロ取締役(現任)
    重要な兼職の状況 ㈱テクノプロ取締役
    ㈱テクノプロ・コンストラクション取締役
    取締役候補者とした理由 八木毅之氏は、特に人事、人材開発、コーポレートガバナンス等の各分野における豊富な実務経験に加え、サステナビリティに関連する事項やファイナンス等を含む幅広い知見を有しております。銀行において人事分野に長く従事した後、2014年7月に当社取締役に就任、特に、コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制や人事諸制度の整備、教育研修体系の構築等を進めたほか、戦略策定への参画を通じた事業の成長・業績の向上及び取締役会の意思決定機能の強化に貢献した実績を有しております。その後、2021年7月に代表取締役社長兼CEOに就任以来、当社グループの経営全般を指揮統括し、中期経営計画の重要戦略の推進及び実行を牽引しております。業務執行のみならず、取締役として当社グループの重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。
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(注)八木毅之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

  • 2

    嶋岡(しまおか)(がく)

    再任

    生年月日 1975年6月12日生
    満48歳(2023年9月28日現在)
    所有する当社の株式数 107,220株
    (2023年6月30日現在)
    取締役在任期間 9年7か月
    2023年6月期における出席状況 取締役会
    15/15回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    2006年8月
    ㈱シーテック代表取締役社長
    2006年11月
    ㈱クリスタル代表取締役社長
    2007年6月
    グッドウィル・グループ㈱常務執行役員
    2008年5月
    グッドウィル・グループ㈱取締役COO
    2009年10月
    ラディアホールディングス㈱常務執行役員
    2012年4月
    当社常務執行役員
    2014年2月
    当社取締役(事業担当)兼常務執行役員
    2014年7月
    ㈱テクノプロ代表取締役(テクノプロ・デザイン社社長)兼専務執行役員
    2019年3月
    当社取締役(事業担当兼海外事業担当)兼常務執行役員
    2021年7月
    当社代表取締役副社長兼COO(現任)
    ㈱テクノプロ代表取締役社長(テクノプロ・デザイン社社長)(現任)
    ㈱テクノプロ・コンストラクション取締役(現任)
    重要な兼職の状況 ㈱テクノプロ代表取締役社長(テクノプロ・デザイン社社長)
    ㈱テクノプロ・コンストラクション取締役
    取締役候補者とした理由 嶋岡学氏は、長年にわたり人材ビジネスに携わってきたため、業界・顧客動向及び技術潮流に精通し、当社グループの事業運営に要する豊富な経験を有しております。2014年2月に当社取締役(事業担当)に就任以来、特に担当事業部門における技術者の高付加価値化、最新技術を有する企業との協業の推進、海外事業の戦略構築及び国内事業とのシナジー追求等の面で実績をあげた後、2021年7月に代表取締役副社長兼COOに就任、当社グループの事業運営に関する業務執行を統括しております。また中期経営計画におけるソリューション事業及び海外事業の伸長や、技術者育成事業及びDX推進事業の拡大方針を牽引しており、さらに取締役会の意思決定機能の強化に貢献しております。業務執行のみならず、取締役として当社グループの重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。
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(注)嶋岡学氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

  • 3

    浅井(あさい)功一郎(こういちろう)

    再任

    生年月日 1970年3月3日生
    満53歳(2023年9月28日現在)
    所有する当社の株式数 53,220株
    (2023年6月30日現在)
    取締役在任期間 9年7か月
    2023年6月期における出席状況 取締役会
    15/15回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    2006年1月
    ㈱クリスタル代表取締役社長
    2007年6月
    グッドウィル・グループ㈱執行役員
    2008年11月
    ㈱テクノプロ・エンジニアリング代表取締役社長
    2010年7月
    ㈱CSI代表取締役社長
    2011年6月
    ㈱アドバンテージ・サイエンス代表取締役社長
    2012年4月
    当社常務執行役員
    2014年2月
    当社取締役(事業担当)兼常務執行役員
    2014年7月
    ㈱テクノプロ代表取締役(テクノプロ・エンジニアリング社社長兼テクノプロ・IT社社長)兼専務執行役員
    2021年7月
    当社専務取締役(現任)
    ㈱テクノプロ代表取締役社長(テクノプロ・エンジニアリング社社長兼テクノプロ・IT社社長)(現任)
    重要な兼職の状況 ㈱テクノプロ代表取締役社長(テクノプロ・エンジニアリング社社長兼テクノプロ・IT社社長)
    取締役候補者とした理由 浅井功一郎氏は、長年にわたり人材ビジネスに携わってきたため、業界・顧客動向及び技術潮流に精通し、当社グループの事業運営に要する豊富な経験を有しております。2014年2月から当社取締役(事業担当)として、2021年7月から専務取締役として、特に担当事業部門における技術者数の増加と利益の拡大、大手IT企業とのパートナーシップの推進、クラウド・セキュリティ・ERP関連各事業への注力等、コア事業の成長と進化を牽引しており、さらに取締役会の意思決定機能の強化に貢献しております。業務執行のみならず、取締役として当社グループの重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。
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(注)浅井功一郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

  • 4

    萩原(はぎわら)利仁(としひろ)

    再任

    生年月日 1971年8月1日生
    満52歳(2023年9月28日現在)
    所有する当社の株式数 10,227株
    (2023年6月30日現在)
    取締役在任期間 4年
    2023年6月期における出席状況 取締役会
    15/15回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1996年4月
    ㈱レコフ入社
    2004年8月
    ㈱サーベラスジャパン入社
    2006年4月
    同社マネージングディレクター
    2017年1月
    ㈱朝日新聞社(経営企画室戦略チーム)
    2019年5月
    当社常務執行役員(管理担当)
    ㈱テクノプロ取締役兼専務執行役員(現任)
    2019年7月
    当社常務執行役員(管理担当)兼CFO
    2019年9月
    当社取締役(管理担当)兼CFO
    ㈱テクノプロ・コンストラクション取締役(現任)
    2021年7月
    当社常務取締役兼CFO(現任)
    重要な兼職の状況 ㈱テクノプロ取締役兼専務執行役員
    ㈱テクノプロ・コンストラクション取締役
    取締役候補者とした理由 萩原利仁氏は、企業買収、ファイナンス、資本市場、会計、税務の各分野に精通するとともに、豊富な実務経験を有しております。また、外資系投資ファンドに在職していた際に、当社グループの前身企業に対する投資に関与したことから、当社ビジネスについても熟知しております。2019年9月から当社取締役(管理担当)兼CFOとして、2021年7月から常務取締役兼CFOとして、特に経営戦略の立案、資本コストの活用による経営管理の強化、中長期的な成長戦略の実効性を高めるための資本政策、財務安定性の確保、積極的なIR活動・企業情報の開示等の面で貢献するとともに、取締役会の意思決定機能の強化に貢献しております。業務執行のみならず、取締役として当社グループの重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。
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(注)萩原利仁氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

  • 5

    髙尾(たかお)光俊(みつとし)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1950年4月1日生
    満73歳(2023年9月28日現在)
    所有する当社の株式数 12,000株
    (2023年6月30日現在)
    取締役在任期間
    取締役(監査等委員)在任期間 1年
    監査役在任期間 8年5か月
    2023年6月期における出席状況 取締役会
    15/15回(100%)
    監査等委員会
    12/12回(100%)
    監査役会
    5/5回(100%)
    指名報酬委員会
    7/7回(100%)
    独立役員会議
    2/2回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1972年4月
    川崎重工業㈱入社
    1998年1月
    同社航空宇宙事業本部ジェットエンジン事業部管理部長
    2004年4月
    同社本社財務経理部長
    2005年4月
    同社執行役員
    2008年6月
    同社代表取締役常務
    2012年4月
    同社代表取締役副社長
    2014年4月
    当社監査役
    2018年3月
    メック㈱取締役(監査等委員)(現任)
    2020年9月
    ㈱テクノプロ監査役(現任)
    ㈱テクノプロ・コンストラクション監査役(現任)
    2022年9月
    当社取締役(監査等委員)(現任)
    重要な兼職の状況 メック㈱取締役(監査等委員)
    ㈱テクノプロ監査役
    ㈱テクノプロ・コンストラクション監査役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 髙尾光俊氏は、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する知見に加えて、大手製造業における経営者としての豊富な経験を有しております。2014年4月から当社の社外監査役として、2022年9月から監査等委員である取締役として、取締役会等において有益な意見を積極的に述べる等、社外監査役又は社外取締役(監査等委員)の職務を適切に遂行しております。また、指名報酬委員会の委員長として、役員人事案や役員報酬案等の審議において必要かつ適切な助言を行うことにより、経営機能の強化に貢献しております。当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、高い見識と専門知識に基づく提言・助言を一層得ることを期待して、同氏を独立社外取締役候補者といたしました。なお、同氏より、本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役を辞任する旨の申し出があり、監査等委員会は了承しております。
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(注)

1. 髙尾光俊氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 髙尾光俊氏は社外取締役候補者であります。同氏は、現在、当社社外取締役(監査等委員)であり、社外取締役(監査等委員)としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、1年となります。なお、同氏は、当社が監査役会設置会社であった2022年9月29日までの間、社外監査役として、8年5か月在任しておりました。また、同氏は当社が定める「取締役選任基準」及び「社外取締役独立性判断基準」を満たしております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏が取締役に選任された場合、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。

3. 髙尾光俊氏は、監査等委員である取締役として、当社との間で、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。同氏が取締役として選任された場合、当社は同氏との間で、当該契約と同内容の契約を新たに締結する予定であります。

  • 6

    山田(やまだ)和彦(かずひこ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1981年4月28日生
    満42歳(2023年9月28日現在)
    所有する当社の株式数 0株
    (2023年6月30日現在)
    取締役在任期間 8年
    2023年6月期における出席状況 取締役会
    15/15回(100%)
    指名報酬委員会
    7/7回(100%)
    独立役員会議
    2/2回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    2005年10月
    第二東京弁護士会登録
    中村・角田・松本法律事務所所属
    2012年1月
    中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)
    2015年9月
    当社取締役(現任)
    2016年9月
    学習院大学法科大学院特別招聘教授(現任)
    2019年12月
    ㈱東京商品取引所社外監査役
    2023年6月
    ㈱東京証券取引所社外監査役(現任)
    ㈱JPX総研社外監査役(現任)
    重要な兼職の状況 中村・角田・松本法律事務所パートナー
    ㈱東京証券取引所社外監査役
    ㈱JPX総研社外監査役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 山田和彦氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として、特に企業買収、企業再編、株式実務等、会社法、金融商品取引法を中心とする分野における豊富な経験と知見を有しております。2015年9月に当社の社外取締役に就任以来、取締役会において特にコーポレートガバナンス強化についての提言や助言を行うとともに、当社の経営状況を客観的に判断し適切に監督しております。また、指名報酬委員会の委員として、役員人事案や役員報酬案等の審議において必要かつ適切な助言を行うことにより、経営機能の強化に貢献しております。当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、今後とも上記の役割を果たすことを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者といたしました。
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(注)

1.山田和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.山田和彦氏は社外取締役候補者であります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、8年となります。また、同氏は当社が定める「取締役選任基準」及び「社外取締役独立性判断基準」を満たしております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。

3.山田和彦氏は、当社との間で、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

  • 7

    坂本(さかもと)春生(はるみ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1938年4月10日生
    満85歳(2023年9月28日現在)
    所有する当社の株式数 0株
    (2023年6月30日現在)
    取締役在任期間 7年
    2023年6月期における出席状況 取締役会
    15/15回(100%)
    独立役員会議
    2/2回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1962年4月
    通商産業省(現経済産業省)入省
    1984年7月
    同省大臣官房企画室長
    1986年6月
    札幌通商産業局長
    1987年8月
    ㈱第一勧業銀行顧問
    1990年5月
    ㈱西友常務取締役
    1997年5月
    同社代表取締役副社長
    1997年9月
    ㈱西武百貨店代表取締役副社長
    1999年4月
    ㈳経済同友会副代表幹事
    2000年10月
    ㈶2005年日本国際博覧会協会常任理事事務総長
    2003年10月
    同協会副会長
    2006年6月
    ㈶流通システム開発センター会長
    2008年6月
    ㈱横浜銀行社外取締役
    2010年6月
    ㈳日本ファシリティマネジメント推進協会会長
    2013年6月
    三菱自動車工業㈱社外取締役
    2016年9月
    当社取締役(現任)
    重要な兼職の状況 なし
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 坂本春生氏は、通商産業政策に携わる行政官として、また企業経営者や各種団体の責任者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。さらに、複数の上場会社において社外取締役を務めた経験もあるなど、高い見識を有しております。2016年9月に当社の社外取締役に就任以来、取締役会において当社グループの経営全般についての積極的な提言や助言を行うとともに、当社の経営状況を客観的に判断し適切に監督しております。当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、今後とも上記の役割を果たすことを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者といたしました。
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(注)

1.坂本春生氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.坂本春生氏は社外取締役候補者であります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、7年となります。また、同氏は当社が定める「取締役選任基準」及び「社外取締役独立性判断基準」を満たしております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。

3.坂本春生氏は、当社との間で、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

  • 8

    髙瀬(たかせ)正子(しょうこ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1965年1月4日生
    満58歳(2023年9月28日現在)
    所有する当社の株式数 0株
    (2023年6月30日現在)
    取締役在任期間 2年
    2023年6月期における出席状況 取締役会
    15/15回(100%)
    独立役員会議
    2/2回(100%)
    略歴、当社における地位及び担当
    1987年4月
    日本アイ・ビー・エム㈱入社
    2005年1月
    IBM Corporation(IBM米国本社)出向
    2007年1月
    日本アイ・ビー・エム㈱グローバル・テクノロジー・サービス事業統括Marketing & Strategy部長
    2010年1月
    同社ソフトウェア事業統括Tivoli事業部長
    2015年7月
    同社成長戦略モバイル戦略責任者
    2016年7月
    同社グローバル・テクノロジー・サービス事業統括レジリエンシー・サービス事業部長
    2018年7月
    同社理事クラウドソリューションセンター長
    2019年4月
    シスコシステムズ(同)専務執行役員エンタープライズ事業統括
    2021年7月
    当社顧問
    2021年9月
    当社取締役(現任)
    2023年6月
    東洋紡㈱社外取締役(現任)
    グローブライド㈱社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 東洋紡㈱社外取締役
    グローブライド㈱社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 髙瀬正子氏は、グローバルIT企業における経営者としての経験並びにIT技術を活用した顧客のトランスフォーメーションを実現した豊富な実績に加え、顧客動向及び技術潮流に関する幅広い知見を有しております。2021年9月に当社の社外取締役に就任以来、中期経営計画において特にデジタル領域に重点を置いたソリューション事業の拡大を目指すにあたり、取締役会において実践的な視点に基づく提言や助言を積極的に行なうとともに、当社の経営状況を客観的に判断し適切に監督しております。当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、今後とも上記の役割を果たすことを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者といたしました。
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(注)

1.髙瀬正子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.髙瀬正子氏は社外取締役候補者であります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、2年となります。また、同氏は当社が定める「取締役選任基準」及び「社外取締役独立性判断基準」を満たしております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。

3.髙瀬正子氏は、当社との間で、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

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