国内たばこ事業

　当年度におきましては、RRP市場の拡大及び趨勢減等による紙巻総需要（注1）の減少影響を受け、紙巻販売数量（注2）は前年度比11.7%減の820億本となりました。また、当社のRRPの販売数量は、紙巻たばこ換算ベースで28億本となりました。
　紙巻シェアにつきましては、主要ブランドの堅調なパフォーマンスにより、前年度比0.5%ポイント増の61.8%となりました。
　自社たばこ製品売上収益（注3）につきましては、紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収益等の増加があったものの、紙巻販売数量の減少影響により、前年度比1.4%減の5,824億円となりました。このうち、RRP関連売上収益は646億円となっております。
　調整後営業利益につきましては、紙巻販売数量の減少影響及び販売促進費の増加をRRP関連売上収益等の増加影響及び紙巻単価上昇効果が一部相殺し、前年度比10.0%減の2,090億円となりました。

（注）	1.	紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しておりますが、RRP等の販売数量は含まれておりません。
	2.	紙巻販売数量は、当社の日本市場における紙巻たばこの販売数量を指しておりますが、RRP等の販売数量は含まれておりません。また、当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当年度における販売数量40億本（前年度の当該数量は40億本）があります。
	3.	国内たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRPに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。

海外たばこ事業

　当年度におきましては、フィリピンやロシア等における買収効果により、総販売数量（注1）は、前年度比7.3%増の4,276億本となりました。買収効果を除いた総販売数量は、トルコやイラン等における販売数量の増加があったものの、ロシアや台湾等における総需要減少影響により、前年度比1.1%減となりました。
　GFB（注2）販売数量は、ウィンストン、キャメルやLDの数量増が牽引し、前年度比2.3%増の2,664億本となりました。
　円ベースの自社たばこ製品売上収益につきましては、ロシア等を含む主要市場における単価上昇効果及び買収等による数量増加の力強い発現により、前年度比6.3%増の1兆2,507億円となりました。また、調整後営業利益につきましては、買収を行った市場における事業基盤強化に向けた投資の増加があったものの、自社たばこ製品売上収益の増加及び前年に英国流通取引先の倒産申請に伴う一過性の損失があったことにより、前年度比9.5%増の3,845億円となりました。前年に発生した一過性の損失を除く調整後営業利益は、前年度比3.0%増となりました。なお、自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益ともに不利な為替影響を受けております。
　ドルベースの自社たばこ製品売上収益（注3）につきましては、単価上昇効果及び数量の増加が不利な為替影響を上回り、前年度比7.9%増の11,330百万ドルとなりました（為替一定ベースでは前年度比12.2%増）。また、調整後営業利益につきましては、投資の増加があったものの、自社たばこ製品売上収益の増加により、前年度比11.3%増の3,493百万ドルとなりました（為替一定ベースでは前年度比21.3%増）。前年に発生した一過性の損失を除く調整後営業利益は、前年度比4.8%増となりました（為替一定ベースでは前年度比14.3%増）。

（注）	1.	製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含めております。
	2.	当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の4ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。
	3.	海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。

医薬事業

　医薬事業につきましては、次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。
　開発状況としましては、現在当社において7品目が臨床開発段階にあります。
　当年度における売上収益につきましては、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及び導出品に係るマイルストーン収入により、前年度比8.9%増の1,140億円となりました。調整後営業利益につきましては、研究開発費の増加があったものの、売上収益の増加により、前年度比18.0%増の284億円となりました。
　なお、当社がGilead Sciences Inc.及びグループ会社である鳥居薬品株式会社との間で締結している、当社が日本国内での独占的開発・商業化権を保有する抗HIV薬6品のライセンス契約の解消について、2019年1月1日に本契約を終了することで合意し、現在製造販売承認の承継に向けて必要な手続きを進めております。

加工食品事業

　加工食品事業につきましては、冷凍・常温加工食品、調味料及びベーカリーに注力するとともに、コスト競争力の強化に努め、収益力の向上に取り組んでおります。
　当年度におきましては、引き続き冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パン等のステープル（主食）に注力した商品展開を図りました。具体的には、有名ラーメン店とタイアップし、本格的な中華麺を楽しめる「麺屋武蔵監修　魚介豚骨チャーシュー麺」、肉をメイン素材としたボリューム満点の「肉めし」など、家庭用冷凍食品及び家庭用常温食品について、新商品25品、リニューアル品49品を発売しました。また、冷凍うどんの夏場の需要喚起及びテーブルマークブランドの認知向上を目的に、TVCMを中心としたメディア展開及び消費者キャンペーン等を実施しました。
　当年度における売上収益につきましては、ステープル商品及び調味料の販売が伸長したものの、その他商品の販売が減少したことにより、前年度比1.1%減の1,614億円となりました。調整後営業利益につきましては、原材料費の高騰等により、前年度比23.6%減の41億円となりました。
　なお、テーブルマーク株式会社、富士食品工業株式会社及び株式会社サンジェルマン等の加工食品事業の各事業会社において、戦略と執行を一体的に運営する体制構築を目的とし、当社に食品事業企画室を設立し、中間持株会社であるテーブルマークホールディングス株式会社を清算することとしました。2019年1月1日より新体制での加工食品事業運営を開始しておりますが、各事業会社の事業内容に変更はありません。