第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）7名全員は任期満了により退任となります。
つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
本定時株主総会において選任いただく取締役の任期は、2022年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなります。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ております。
また、監査等委員会は、本議案の内容は相当であり、指摘すべき事項はないと判断いたしました。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
永松昌一
再任
非執行
生年月日 1958年7月6日生 所有株式数 300株 取締役会出席状況 10回／10回（100％）※ 在任期間 1年 - 1982年4月
- 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
- 2004年4月
- 野村證券株式会社執行役
- 2008年10月
- 野村ホールディングス株式会社執行役
野村證券株式会社執行役員 - 2010年6月
- 野村ホールディングス株式会社常務執行役員
野村證券株式会社常務執行役員 - 2012年6月
- 野村證券株式会社代表執行役兼常務執行役員
- 2013年4月
- 野村ホールディングス株式会社執行役コーポレート統括
野村證券株式会社執行役兼専務執行役員 - 2016年4月
- 野村證券株式会社代表執行役副社長
- 2017年4月
- 野村ホールディングス株式会社代表執行役副社長コーポレート統括
野村證券株式会社取締役 - 2018年4月
- 野村ホールディングス株式会社代表執行役副社長
- 2018年6月
- 同社取締役兼代表執行役副社長
- 2020年4月
- 同社取締役
- 2020年6月
- 同社顧問
当社取締役 - 2021年4月
- 当社取締役会長（現任）
野村不動産株式会社取締役（現任）
重要な兼職の状況 野村不動産株式会社取締役 取締役候補者とした理由及び期待される役割 野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役及び取締役会長としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。なお、同氏が選任された場合、業務を執行しない取締役に引き続き任ずる予定です。 略歴を開く閉じる
（注）
1．永松昌一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．当社は、永松昌一氏との間で、会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号に規定する金額の合計額となります。
3．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、永松昌一氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
※2020年6月23日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しております。
-
2
沓掛英二
再任
生年月日 1960年9月12日生 所有株式数 13,000株 取締役会出席状況 15回／15回（100％） 在任期間 7年 - 1984年4月
- 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
- 2007年4月
- 野村證券株式会社執行役
- 2008年10月
- 同社執行役員
- 2009年4月
- 同社常務執行役員
- 2011年4月
- 野村ホールディングス株式会社常務執行役員
野村證券株式会社専務執行役員 - 2012年4月
- 野村ホールディングス株式会社執行役
- 2012年8月
- 野村證券株式会社代表執行役副社長
- 2013年4月
- 同社取締役兼代表執行役副社長
- 2014年4月
- 当社顧問
- 2014年6月
- 当社代表取締役兼副社長執行役員
- 2015年6月
- 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
- 2017年4月
- 野村不動産株式会社代表取締役会長（現任）
担当 グループCEO 重要な兼職の状況 野村不動産株式会社代表取締役会長 取締役候補者とした理由及び期待される役割 野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役社長としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
（注）
1．沓掛英二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、沓掛英二氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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3
松尾大作
新任
生年月日 1964年10月18日生 所有株式数 15,300株 取締役会出席状況 ――回 在任期間 ――年 - 1988年4月
- 野村不動産株式会社入社
- 2012年4月
- 同社執行役員
- 2015年4月
- 同社常務執行役員
- 2018年4月
- 当社執行役員
野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員 - 2021年4月
- 当社副社長執行役員（現任）
野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
重要な兼職の状況 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員 取締役候補者とした理由及び期待される役割 当社グループにおける豊富な業務・経営経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、住宅部門をはじめとした不動産の開発等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に資することが期待されるため、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
（注）
1．松尾大作氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、松尾大作氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
-
4
芳賀真
再任
生年月日 1966年6月22日生 所有株式数 19,800株 取締役会出席状況 15回／15回（100％） 在任期間 4年 - 1989年4月
- 野村不動産株式会社入社
- 2011年10月
- 野村不動産投資顧問株式会社取締役
- 2012年4月
- 野村不動産株式会社執行役員
- 2012年5月
- 当社執行役員
- 2015年4月
- 野村不動産株式会社常務執行役員
- 2017年4月
- 同社取締役兼常務執行役員
NREG東芝不動産株式会社（現野村不動産ビルディング株式会社）取締役
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コマース株式会社）取締役
株式会社プライムクロス取締役
野村不動産ウェルネス株式会社取締役 - 2017年6月
- 当社取締役兼執行役員（現任）
- 2020年4月
- 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員（現任）
- 2021年4月
- 野村不動産ビルディング株式会社取締役（現任）
担当 都市開発部門長 重要な兼職の状況 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
野村不動産ビルディング株式会社取締役取締役候補者とした理由及び期待される役割 当社グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役としての経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、経営企画や当社グループの財務・資本政策等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
（注）
1．芳賀真氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、芳賀真氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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5
黒川洋
新任
生年月日 1968年2月2日生 所有株式数 8,200株 取締役会出席状況 ――回 在任期間 ――年 - 1990年4月
- 野村不動産株式会社入社
- 2012年4月
- 株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コマース株式会社）取締役
- 2013年4月
- 野村不動産株式会社執行役員
- 2015年4月
- 野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼専務執行役員
- 2017年4月
- 当社執行役員
野村不動産株式会社常務執行役員
野村不動産ウェルネス株式会社監査役 - 2017年10月
- 野村不動産ホテルズ株式会社監査役
- 2018年4月
- 野村不動産パートナーズ株式会社取締役
- 2019年3月
- 株式会社UHM取締役
- 2020年4月
- 野村不動産株式会社専務執行役員
- 2021年4月
- 当社執行役員（現任）
野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員（現任）
担当 グループCFO、コーポレート統括、兼IR担当 重要な兼職の状況 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員 取締役候補者とした理由及び期待される役割 当社グループにおける豊富な業務・経営経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、経営企画や不動産の開発等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に資することが期待されるため、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
（注）
1．黒川洋氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、黒川洋氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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6
東哲郎
再任
社外
独立
生年月日 1949年8月28日生 所有株式数 ――株 取締役会出席状況 15回／15回（100％） 在任期間 2年 - 1977年4月
- 東京エレクトロン株式会社入社
- 1990年12月
- 同社取締役
- 1994年4月
- 同社常務取締役
- 1996年6月
- 同社代表取締役社長
- 2003年6月
- 同社代表取締役会長
- 2011年6月
- 同社取締役会長
- 2012年6月
- 宇部興産株式会社社外取締役
- 2013年4月
- 東京エレクトロン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）
- 2015年6月
- 同社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
- 2016年1月
- 同社取締役相談役
- 2018年5月
- 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役（現任）
- 2019年6月
- 当社社外取締役（現任）
宇部興産株式会社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役
宇部興産株式会社社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
（注）
1．東哲郎氏は、社外取締役候補者であります。
2．東哲郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．東哲郎氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって2年となります。
4．当社は、東哲郎氏との間で、会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号に規定する金額の合計額となります。
5．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、東哲郎氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6．東哲郎氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定を継続する予定であります。
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7
伊藤かつら
新任
社外
独立
生年月日 1964年4月26日生 所有株式数 ――株 取締役会出席状況 ――回 在任期間 ――年 - 1987年4月
- 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
- 2005年12月
- アドビシステムズ株式会社入社
- 2011年1月
- 日本マイクロソフト株式会社入社
同社業務執行役員 - 2013年7月
- 同社執行役
- 2016年7月
- 同社執行役員
- 2017年7月
- 同社執行役員常務
- 2019年7月
- 同社執行役員チーフラーニングオフィサー（現任）
重要な兼職の状況 日本マイクロソフト株式会社執行役員チーフラーニングオフィサー 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 IT企業の業務執行者として長年にわたり活躍され、ICT・デジタル領域に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
（注）
1．伊藤かつら氏は、社外取締役候補者であります。
2．伊藤かつら氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号に規定する金額の合計額となります。
3．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしており、伊藤かつら氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
4．当社は、伊藤かつら氏の選任が承認された場合、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員として指定する予定であります。なお、直近事業年度において、同氏が執行役員を務める日本マイクロソフト株式会社と当社の子会社との間で主にインターネットサービスの利用に関する取引がありますが、その取引額は直近の事業年度における当社の連結売上高及び同社の売上高の双方からみて当社の独立性基準(2％以下)内の0.1％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
