第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。)6名全員は任期満了により退任となります。また、2022年12月31日をもって、東哲郎氏は、取締役を辞任いたしました。

つきましては、取締役6名の選任をお願いするものであります。

本定時株主総会において選任いただく取締役の任期は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなります。

なお、取締役候補者の選任にあたりましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ております。

また、監査等委員会は、本議案の内容は相当であり、指摘すべき事項はないと判断いたしました。

取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    沓掛(くつかけ)英二(えいじ)

    再任

    非執行

    生年月日 1960年9月12日生
    所有株式数 25,200株
    取締役会出席状況 15回/15回(100%)
    在任期間 9年
    1984年4月
    野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社
    2007年4月
    野村證券株式会社執行役
    2008年10月
    同社執行役員
    2009年4月
    同社常務執行役員
    2011年4月
    野村ホールディングス株式会社常務執行役員
    野村證券株式会社専務執行役員
    2012年4月
    野村ホールディングス株式会社執行役
    2012年8月
    野村證券株式会社代表執行役副社長
    2013年4月
    同社取締役兼代表執行役副社長
    2014年4月
    当社顧問
    2014年6月
    当社代表取締役兼副社長執行役員
    2015年6月
    当社代表取締役社長兼社長執行役員
    2017年4月
    野村不動産株式会社代表取締役会長
    2023年4月
    当社取締役会長(現任)
    野村不動産株式会社取締役(現任)
    重要な兼職の状況 野村不動産株式会社取締役
    取締役候補者とした理由及び期待される役割 野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役社長としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。なお、同氏が選任された場合、業務を執行しない取締役に引き続き任ずる予定です。
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(注)

1. 沓掛英二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 当社は、沓掛英二氏との間で、会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号に規定する金額の合計額となります。

3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、沓掛英二氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2023年12月に更新を予定しております。

  • 2

    新井(あらい)(さとし)

    再任

    生年月日 1965年6月3日生
    所有株式数 7,300株
    取締役会出席状況 10回/10回※(100%)
    在任期間 1年
    1988年4月
    野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社
    2011年4月
    野村證券株式会社執行役員
    2014年4月
    同社常務執行役員
    2017年4月
    野村ホールディングス株式会社執行役員
    野村證券株式会社執行役兼専務執行役員
    2019年4月
    野村證券株式会社代表取締役副社長
    2022年4月
    野村不動産株式会社取締役
    当社顧問
    2022年6月
    当社取締役副社長兼副社長執行役員
    2023年4月
    当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
    野村不動産株式会社代表取締役会長(現任)
    担当 グループCEO
    重要な兼職の状況 野村不動産株式会社代表取締役会長
    取締役候補者とした理由及び期待される役割 野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役副社長及び取締役社長としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。
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(注)

1. 新井聡氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、新井聡氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2023年12月に更新を予定しております。

※2022年6月24日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しております。

  • 3

    松尾(まつお)大作(だいさく)

    再任

    生年月日 1964年10月18日生
    所有株式数 24,200株
    取締役会出席状況 15回/15回(100%)
    在任期間 2年
    1988年4月
    野村不動産株式会社入社
    2012年4月
    同社執行役員
    2015年4月
    同社常務執行役員
    2018年4月
    当社執行役員
    野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
    2021年4月
    当社副社長執行役員
    野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
    2021年6月
    当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)
    担当 グループCOO
    重要な兼職の状況 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員
    取締役候補者とした理由及び期待される役割 当社グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役副社長としての経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、住宅部門をはじめとした不動産の開発等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。
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(注)

1. 松尾大作氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、松尾大作氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2023年12月に更新を予定しております。

  • 4

    芳賀(はが)(まこと)

    再任

    生年月日 1966年6月22日生
    所有株式数 31,800株
    取締役会出席状況 15回/15回(100%)
    在任期間 6年
    1989年4月
    野村不動産株式会社入社
    2011年10月
    野村不動産投資顧問株式会社取締役
    2012年4月
    野村不動産株式会社執行役員
    2012年5月
    当社執行役員
    2015年4月
    野村不動産株式会社常務執行役員
    2017年4月
    同社取締役兼常務執行役員
    2017年6月
    当社取締役兼執行役員
    2020年4月
    野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
    2023年4月
    当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)
    野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)
    担当 コーポレート統括
    重要な兼職の状況 野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員
    取締役候補者とした理由及び期待される役割 当社グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役及び取締役副社長としての経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、経営企画や当社グループの財務・資本政策等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。
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(注)

1. 芳賀真氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、芳賀真氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2023年12月に更新を予定しております。

  • 5

    黒川(くろかわ)(ひろし)

    再任

    生年月日 1968年2月2日生
    所有株式数 10,200株
    取締役会出席状況 15回/15回(100%)
    在任期間 2年
    1990年4月
    野村不動産株式会社入社
    2013年4月
    同社執行役員
    2015年4月
    野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼専務執行役員
    2017年4月
    当社執行役員
    野村不動産株式会社常務執行役員
    2020年4月
    同社専務執行役員
    2021年4月
    当社執行役員
    野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員(現任)
    2021年6月
    当社取締役兼執行役員(現任)
    担当 都市開発部門長
    重要な兼職の状況 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
    取締役候補者とした理由及び期待される役割 当社グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役としての経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、不動産の開発及び経営企画等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。
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(注)

1. 黒川洋氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、黒川洋氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2023年12月に更新を予定しております。

  • 6

    髙倉(たかくら)千春(ちはる)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1959年12月22日生
    所有株式数 ―株
    取締役会出席状況 ―回
    在任期間 ―年
    1983年4月
    農林水産省経済局入省
    1993年8月
    株式会社三和総合研究所入社
    1999年7月
    ファイザー株式会社入社
    2006年10月
    ノバルティス ファーマ株式会社入社
    2013年10月
    日本テトラパック株式会社常務執行役員
    2014年7月
    味の素株式会社理事グローバル人事部長
    2020年4月
    ロート製薬株式会社入社
    2020年6月
    同社取締役
    2021年6月
    日本特殊陶業株式会社社外監査役
    2022年3月
    ロート製薬株式会社取締役チーフヒューマンリソースオフィサー
    2022年6月
    日本特殊陶業株式会社社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 日本特殊陶業株式会社社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 グローバル企業の人事部門の業務執行の要職において長年にわたり活躍され、また政府機関の専門委員会への参画等を通じて人材戦略・人材開発等に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことで、人的資本経営の推進、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役候補者としました。
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(注)

1. 髙倉千春氏は、社外取締役候補者であります。

2. 髙倉千春氏は、2023年6月28日付で、ロート製薬株式会社取締役を退任する予定であります。

3. 髙倉千春氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号に規定する金額の合計額となります。

4. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、髙倉千春氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2023年12月に更新を予定しております。

5. 当社は、髙倉千春氏の選任が承認された場合、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員として指定する予定であります。なお、同氏が共同代表を務める髙倉&Company合同会社と当社の子会社との間で不動産の賃貸借契約の締結を予定しておりますが、それによる売上高は直近の事業年度における当社の連結売上高及び同社の売上高の双方からみて当社の独立性基準(2%以下)内の0.1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

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