事業報告（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで） 企業集団の現況 当事業年度の事業の状況 事業の経過および成果 当連結会計年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）におけるわが国の経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善し、全体的に緩やかな回復基調が続きました。 情報サービス業界におきましても、製造業を中心にIT投資は増加しましたが、依然として競争激化による厳しい受注環境は継続しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の3年目として、以下の重点施策に取り組みました。 ■ 既存事業の収益性向上 売上総利益率のさらなる向上 プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進した結果、売上総利益率は過去最高の21.6％となりました。 販管費率の改善 アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減に努めました。しかし、新規事業推進に向けた組織の設置と、海外連結子会社の企業価値向上を目的とした投資により、販管費が増加しました。 営業利益率の向上 営業利益率は、前年度同様に高水準を維持し10.6％となりました。 受注・売上拡大 株式会社AITの機器販売が減少したものの、既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上ならびに成長分野における新規顧客の獲得に注力し、受注・売上拡大に努めた結果、売上高が増加（前連結会計年度比0.7％増）しました。 ■ 「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化、ビジネスモデルの変革 平成28年4月に業務・資本提携を締結したTagit Pte. Ltd. のアジアのモバイルバンキング市場における技術優位性と当社グループの金融分野における技術、業務ノウハウを活かし、信託銀行向けに新たなモバイルサービスの提供を開始するなど成長分野に向けた自社IP製品/サービスの拡充を目指すとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスも推進しました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 売上高につきましては、販売事業が減少したものの、開発事業、運用・構築事業が増加した結果、39,410百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。 損益面におきましては、利益率向上施策等により売上総利益が増加しましたが、販売管理費の増加等により、営業利益は、4,175百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。経常利益は、営業外収益（持分法適用会社における一過性の利益）の計上等により4,762百万円（前連結会計年度比13.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失（訴訟関連損失）の計上等により2,060百万円（前連結会計年度比22.2％減）となりました。 以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が増収となり、営業利益は横ばい、経常利益は増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。 続きを見る閉じる 事業区分別の概況 当連結会計年度の事業別の営業の状況は以下のとおりです。 事業別売上高構成比率 詳細はこちら 売上高 前期比％増 （単位：） 開発事業は、一部の製造業、銀行、サービス業が増加した結果、当事業の売上高は21,843百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。 事業別売上高構成比率 詳細はこちら 売上高 前期比％増 （単位：） 運用・構築事業は、大学関連および企業向けがいずれも増加した結果、当事業の売上高は4,640百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。 事業別売上高構成比率 詳細はこちら 売上高 前期比％減 （単位：） 販売事業は、株式会社AITの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は12,926百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。 （単位：） 売上高 前期比％増 開発事業は、一部の製造業、銀行、サービス業が増加した結果、当事業の売上高は21,843百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。 （単位：） 売上高 前期比％増 運用・構築事業は、大学関連および企業向けがいずれも増加した結果、当事業の売上高は4,640百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。 （単位：） 売上高 前期比％減 販売事業は、株式会社AITの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は12,926百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。 対処すべき課題 次期のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 このような状況のもと、当社グループは、今後も既存事業の持続的成長と生産性向上、自社IP製品・サービス活用による高収益モデルの確立および海外ビジネスの推進に努めてまいります。 すでに実施しております海外事業投資につきましては、企業価値向上に向けた検討を積極的に進めてまいります。 ① 既存事業の持続的成長と生産性向上 ［1］売上総利益率のさらなる向上 不採算プロジェクトの撲滅 プロジェクトの管理の精度向上 生産間接費の継続的削減 生産要員規模の適正化 ［2］販管費率の改善 アカウントマネージャー制導入による営業効率の向上 スタッフ部門の効率化、後方支援戦力化の推進 ［3］受注・売上拡大 既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上 新規ビジネス、新規顧客の拡大に向けた営業力の強化 ② 自社IP製品・サービス活用による高収益モデルの確立 ［1］「自社IP製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進 ［2］IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術等の成長分野における新たなビジネスモデルの構築（自社IP製品、新サービス） ③ 海外ビジネスの推進 「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化を図るため、成長分野に向けた自社IP製品を増やすと共に、海外拠点との連携を強化し、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開 以上の課題を推進し、当社グループの業界における存在感を一層高め、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 続きを見る閉じる 連結計算書類 連結貸借対照表を見る 連結損益計算書を見る トップへ戻る 当社のウェブサイトを見る 議決権を行使する