事業報告(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
企業集団の現況
当事業年度の事業の状況
事業の経過および成果
当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）におけるわが国経済は、設備投資が増加し、企業収益の改善は高い水準にあるものの足踏みが見られ、輸出や生産の一部にも弱さが見られました。
情報サービス産業におきましては、IT投資は大企業、中堅企業を中心に増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、以下の重点施策に取り組みました。
■ 既存事業の収益性向上
- 売上総利益率の更なる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化等の各種施策を推進した結果、売上総利益率は過去最高の22.3％となりました。 - 販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めました。一方で、Cavirin Systems, Inc. の研究開発費および販売費等の増加に加え、当連結会計年度から連結対象とした海外子会社の影響により、販管費率は12.3％に増加しました。 - 営業利益率の向上
営業利益率は、前連結会計年度同様に高水準を維持し10.0％となりました。 - 受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上、ならびに成長分野における新規顧客の獲得に注力し、受注・売上拡大に努めました。
■ 「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化、ビジネスモデルの変革
- 「自社IP製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、成長分野に向けた自社IP製品の拡充を目指し、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しました。
また、ワイヤレスデータコミュニケーションにおいて先進的製品を有する米国企業のProxim Wireless Corporationを当連結会計年度から連結子会社とし、新たなビジネスモデルの構築を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべての事業で増加した結果、40,793百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。
損益面におきましては、利益率向上施策等に注力した結果、売上総利益は増加し、売上総利益率も向上しました。しかしながら、Cavirin Systems, Inc. の研究開発費および販売費等の増加に加え、当連結会計年度から連結対象とした海外子会社の影響により、販管費が前連結会計年度比で増加し、営業利益は4,078百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。また、経常利益は4,469百万円（前連結会計年度比6.2％減）となり、法人税等の増加により親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」）は2,023百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度比で、売上高が増収となりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも減益となりました。
事業区分別の概況
当連結会計年度の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
-
構成比
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（単位：）
売上高
前期比％増
開発事業は、製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は22,106百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
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構成比
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（単位：）
売上高
前期比％増
運用・構築事業は、大学関連および企業向けがいずれも増加した結果、当事業の売上高は4,988百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。
-
構成比
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（単位：）
売上高
前期比％増
販売事業は、株式会社AITの機器販売が増加した結果、当事業の売上高は13,698百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
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構成比
（単位：）
売上高
前期比％増
開発事業は、製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は22,106百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
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構成比
（単位：）
売上高
前期比％増
運用・構築事業は、大学関連および企業向けがいずれも増加した結果、当事業の売上高は4,988百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。
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構成比
（単位：）
売上高
前期比％増
販売事業は、株式会社AITの機器販売が増加した結果、当事業の売上高は13,698百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
ご参考
対処すべき課題
次期のわが国の経済は、通商問題の世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上および持続的な成長と収益性の向上を図るとともに、株主還元の更なる充実を目指し、中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）を策定しました。
中期経営計画では、3つの成長戦略、2つの取り組み、株主還元方針を策定し、実施してまいります。
①成長戦略
［1］ビジネスモデルの変革
人月モデルから脱却し、「労働力」の提供から「価値」の提供への移行に取り組み、高付加価値・高収益モデルへのシフトを目指し、収益性の向上を図る。
［2］グローバルビジネスの拡大
- 1）成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開
グループシナジーによる、東南アジア向けビジネスの創出 - 2）デジタルトランスフォーメーション（DX）（※1）関連技術、特化したノウハウを持つ企業への投資、M＆Aを実施
- 3）「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の推進
［3］DXへの対応
グループが保有している3つの強みを生かして、DXが扱う様々なデータに付加価値と新たなニーズを生み出し、DXのコア技術としてデータ関連サービスを提供する新事業を創出する。
DXにおけるSRAグループの強み
- 1）End-to-Endの統合力
- 2）総合サポート力
- 3）海外展開力
②中期経営計画での取り組み
- ［1］人材育成と活気ある組織づくり
- ［2］ESG（※2）（環境、社会、ガバナンス）への取り組み
③株主還元の更なる充実
- ［1］配当性向50％を目途に安定的な高配当を目指す。
- ［2］ROEの安定的かつ継続的に10％以上の確保
以上の取り組みにより、更なる成長に向け取り組んでまいります。
- ※1 デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation (DX)）
AI、IoT、クラウドなどのデジタルテクノロジーにより、経営やビジネスのあり方、生活や働き方などを変革することをいいます。 - ※2 ESG（Environment 環境、Social 社会、Governance ガバナンスの頭文字）
企業が持続的に成長できるかどうかを判断する指標
連結計算書類
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