第2号議案 取締役1名選任の件

 経営全般に対する監督・助言機能の更なる強化と経営の透明性を高めるため社外取締役1名を増員することとし、取締役1名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了するときまでとなります。

 取締役候補者は次のとおりであります。

  • 梅田(うめだ)(やすし)

    新任

    独立

    社外

    生年月日 1958年11月1日生
    所有する当社の株式数 -株
    略歴、当社における地位及び担当
    1981年4月
    セントラル商事㈱入社
    1984年1月
    富士通興業㈱(現富士通Japan㈱)入社
    1997年4月
    同社公共営業本部 官庁営業部長
    2003年4月
    同社公共営業本部 公共統括営業部長
    2007年4月
    同社常務理事関西営業本部 副本部長 兼公共統括営業部長
    2010年10月
    同社執行役員ヘルスケア事業本部長
    2012年4月
    同社執行役員公共・金融営業本部長
    2019年4月
    UME合同会社 設立 代表執行役員(現任)
    重要な兼職の状況 UME合同会社 代表執行役員、Sky㈱ アドバイザー、㈱JECC アドバイザー
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 梅田靖氏は会社の経営に関与した経験はありませんが、富士通Japanで営業部門に長年携わり、豊富な経験や専門知識を持ち、大所高所の視点から当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断したものであります。また、同氏が選任された場合は、諮問委員として当社の役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
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(注)

1.取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.当社は、梅田靖氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定、同取引所に届け出る予定です。

3.当社は、梅田靖氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。

4.当社は、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案通り承認され、取締役に就任した場合には、候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新する予定であり、被保険者である役員等による保険料の負担はありません。

【ご参考】社外役員の独立性判断基準


 当社は、当社における社外取締役および社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する判断基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者を含む)がいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものとみなす。

 なお、社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

1.  当社および子会社等(以下、「当社グループ」という)の業務執行者※1
2.  当社の主要な株主※2またはその業務執行者
3.  当社グループが主要な株主※3となっている者の業務執行者
4.  当社グループの主要な取引先※4の業務執行者
5.  当社グループの主要な借入先※5の業務執行者
6.  当社グループから一定額を超える寄付を受けている者※6
7.  当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
8.  当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※7
9.  当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社の業務執行者
10.過去3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者
11.上記1から10までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
12.上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

※1.業務執行者とは、直近10年間において法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行していた者をいう。

※2.主要な株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※3.当社グループの主要な株主とは、当社グループにおける持株比率が10%以上の者をいう。

※4.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度において、当社グループからの支払額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先(主に仕入先)、または、当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の2%を超える取引先(主に販売先)をいう。

※5.当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

※6.当社グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。

※7.当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近事業年度において、役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者をいう。

【ご参考】役員のスキルについて(本総会において候補者が選任された場合)


 当社役員が有する専門性・経験は次のとおりであります。

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