第3号議案 取締役9名選任の件

 当社は、取締役の経営責任を重視し、株主のみなさまに各事業年度毎に取締役の信任をお諮りするため、定款により取締役の任期を1年と定めております。

 当定款規定に基づき、取締役全員(8名)は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、第2号議案が承認可決され取締役の数の上限が変更されることを条件に、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を増員することとし、取締役9名の選任をお願いするものであります。

 取締役候補者は次のとおりであります。

  • 1

    西川(にしかわ)貴久(たかひさ)

    再任

    生年月日 1959年3月31日生
    所有する当社株式の数 114,000株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1982年4月
    当社入社
    2007年6月
    当社執行役員
    2008年6月
    当社取締役
    2011年6月
    当社常務取締役
    2012年6月
    当社取締役社長
    2019年4月
    当社取締役会長(現在)
    当社関係会社管掌兼製造本部長(現在)
    取締役候補者とした理由 西川貴久氏は、2012年より代表取締役社長として、また、2019年4月からは代表取締役会長として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、事業の拡大に貢献し企業価値向上にも取り組んでおります。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 2

    辻󠄀(つじ)(まさる)

    再任

    生年月日 1960年6月4日生
    所有する当社株式の数 97,300株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1987年9月
    当社入社
    2007年6月
    当社執行役員
    2008年6月
    当社取締役
    2011年6月
    当社常務取締役
    2015年6月
    当社専務取締役
    2016年4月
    当社事業本部長
    2019年4月
    当社取締役社長(現在)
    当社内部統制管掌兼技術本部長(現在)
    取締役候補者とした理由 辻󠄀勝氏は、2019年より代表取締役社長として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、現在中期経営計画を策定、推進し、企業価値向上にも取り組んでおります。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 3

    藤井(ふじい)(ひろし)

    再任

    生年月日 1959年1月16日生
    所有する当社株式の数 57,400株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1982年4月
    株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
    2009年4月
    SMBCコンサルティング株式会社関西法人ソリューション営業部部長
    2011年6月
    当社取締役
    当社財務部長
    2015年6月
    当社財務部長兼法務・情報センター管掌
    2018年6月
    当社常務取締役(現在)
    当社財務本部長
    2020年4月
    当社財務本部長兼安全保障貿易管掌
    2021年4月
    当社管理本部長兼財務部長兼安全保障貿易管掌
    2021年5月
    当社管理本部長兼安全保障貿易管掌(現在)
    〈重要な兼職の状況〉
    日工興産株式会社 代表取締役社長
    Nikko Baumaschinen GmbH 代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 藤井博氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、常務取締役として財務部門を担当し、主に財務戦略を主導し、また、安全保障貿易を管掌し経営計画を推進してまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 4

    中山(なかやま)知巳(ともみ)

    再任

    生年月日 1963年1月10日生
    所有する当社株式の数 35,860株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1982年4月
    当社入社
    2011年1月
    当社中部支店長
    2013年7月
    当社東京支社AP統括営業部長
    2015年6月
    当社執行役員
    当社事業本部事業企画部長兼東京支社AP統括営業部長
    2016年4月
    当社事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長
    2018年4月
    当社事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長兼モバイルプラント事業部長
    2019年4月
    当社事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長(現在)
    2019年6月
    当社取締役(現在)
    取締役候補者とした理由 中山知巳氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、取締役として事業本部を担当し、当社の営業部門における営業戦略を主導し経営計画を推進してまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 5

    田中(たなか)(みのる)

    新任

    生年月日 1960年12月18日生
    所有する当社株式の数 32,500株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1981年4月
    当社入社
    2007年10月
    当社東北支店長
    2010年4月
    当社東京サービスセンター長
    2012年6月
    当社執行役員
    当社サービス企画部長(現在)
    2019年6月
    当社上席執行役員(現在)
    〈重要な兼職の状況〉
    日工電子工業株式会社 代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 田中実氏は、当社の主力部門であるサービス部門に長年従事し、支店長、サービス企画部長を経験するなど当社の業務に精通しております。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、今回新たに取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 6

    永原(ながはら)憲章(のりあき)

    再任

    生年月日 1951年7月18日生
    所有する当社株式の数 0株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1984年4月
    弁護士登録
    原田法律事務所入所
    1988年10月
    原田法律事務所を承継
    2007年1月
    神戸十五番館法律事務所を開設、同所長(現在)
    2007年6月
    当社社外監査役
    2015年6月
    当社社外取締役(現在)
    〈重要な兼職の状況〉
    神戸十五番館法律事務所 所長
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 永原憲章氏は、弁護士としての専門的見識から、客観的、中立的立場でその専門的見識を経営執行等に活かしていただくため、社外取締役候補者とするものであります。また、同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与したことがない候補者でありますが、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげており、また、経営に関する高い見識を有しているため、多様で幅広い助言を期待できることから当社の業務執行に対する監督、助言いただくことを期待したためであります。上記の理由及び実績並びに期待から、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 7

    湯浅(ゆあさ)(つとむ)

    再任

    生年月日 1946年6月27日生
    所有する当社株式の数 5,000株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1970年4月
    松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
    2002年4月
    株式会社ロック・フィールド入社
    2002年7月
    同社取締役
    2005年7月
    同社常務取締役
    2008年7月
    同社代表取締役専務
    2014年7月
    同社取締役副会長
    2016年6月
    当社社外取締役(現在)
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 湯浅勉氏は、事業会社の取締役として長年企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を、当社の経営に反映していただけるものと期待しております。また、同氏の財務会計、ICTに関する知識について多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の業務執行に対する監督、助言いただくことを期待したためであります。上記の理由及び実績並びに期待から、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 8

    石井(いしい)正文(まさふみ)

    新任

    生年月日 1957年11月3日生
    所有する当社株式の数 0株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1980年4月
    外務省入省
    2002年2月
    外務大臣秘書官
    2004年1月
    在英国日本大使館公使
    2006年7月
    在アメリカ合衆国日本大使館公使
    2013年1月
    外務省国際法局長
    2014年7月
    駐ベルギー国特命全権大使
    2017年3月
    駐インドネシア国特命全権大使
    2021年1月
    外務省退官
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 石井正文氏は、長年にわたり外務省において要職を歴任しその豊富な国際経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、当社が今後展開を目指しているアジア地域に関する知見も有しており、多様で幅広い助言を期待できることから当社の業務執行に対する監督、助言いただくことを期待したためであります。また、同氏は過去会社の経営に関与したことがない候補者でありますが、上記の理由及び実績並びに期待から当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、今回新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 9

    佐伯(さえき)里香(りか)

    新任

    生年月日 1961年2月27日生
    所有する当社株式の数 0株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    2002年4月
    有限会社ユーシステム(現 株式会社ユーシステム)設立
    同社代表取締役(現在)
    〈重要な兼職の状況〉
    株式会社ユーシステム 代表取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 佐伯里香氏は、事業会社の創業者及び現経営者として企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を、当社の経営に反映していただけるものと期待しております。また、同氏の本業であるICTの知識及びダイバーシティの観点から多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の業務執行に対する監督、助言いただくことを期待したためであります。上記の理由及び実績並びに期待から当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、今回新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。
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(注)

1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.永原憲章氏、湯浅勉氏、石井正文氏、佐伯里香氏は、社外取締役の候補者であります。

3.永原憲章氏及び湯浅勉氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定です。また、石井正文氏、佐伯里香氏も独立役員としての要件を満たしており、両氏が選任された場合は、独立役員として届け出る予定であります。

4.永原憲章氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は社外監査役として8年、社外取締役として本定時株主総会の終結の時をもって6年となります。湯浅勉氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって5年となります。

5.当社は現在、永原憲章氏及び湯浅勉氏との間で損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しております。両氏が再任された場合には、同契約を継続する予定であります。また、同様に石井正文氏、佐伯里香氏の選任が承認された場合は、当社は両氏と同様の契約を締結する予定であります。

6.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者のその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

7.現時点においては、各候補者との間で会社法第430条の2第1項に基づく補償契約を締結する予定はございません。

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