①商号および目的の変更(第1条および第3条)

当社は、第1号議案｢吸収分割契約承認の件｣に記載のとおり、持株会社制に移行する予定であります。これに伴い、持株会社としての役割をより明確にする観点から、商号および目的を変更するものであります。

なお、これらの変更は、本吸収分割の効力発生を条件として、本吸収分割の効力発生日に変更の効力が生じるものとします。