当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。
　具体的には、業績及び資金の状況、中長期的な成長投資に向けた内部留保の確保及び財務体質の健全性を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％を目標に配当水準の向上に努めることを、利益配分の基本方針としています。
　上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。これにより、当期における1株当たりの年間配当金は中間配当金12円50銭と合わせて、25円となります。

期末配当に関する事項

• 配当財産の種類

  金銭

• 配当財産の割当に関する事項及びその総額

  当社普通株式1株につき12円50銭
  配当総額　3,340,098,587円

• 剰余金の配当が効力を生じる日

  平成29年6月28日

ご参考

取締役・監査役候補者及び執行役員選定の方針と手続

①取締役・監査役候補者及び執行役員選定の方針
　取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成することとしています。
　その前提のもとで、取締役・監査役候補者については、コーポレートガバナンスの向上に資する人財であることに加え、それぞれ下記の要件を満たす人財を選定しています。

■取締役候補者

• 当社グループの事業に精通し、適切な業務執行及び実効性の高い経営の監督に資する人財
• 中長期の当社の企業価値向上を狙った経営戦略策定に求められる経験・知見を持ち、的確な経営の判断及び実効性の高い経営の監督に資する人財

■監査役候補者

• 当社グループの事業に精通し、当社及びグループ会社の適切な経営の監査に資する人財
• 経営者としての豊富な経験を有する、または経理財務、法務、企業経営等の知見を有し適切な経営の監査に資する人財

　なお、執行役員については、各ポジションに求められる期待役割に照らし、十分な経験・知識等を有しているか、経営陣として相応しい意思と姿勢を有しているかを確認したうえで選定しています。

②取締役・監査役候補者及び執行役員選定の手続
　当社は、取締役候補者、監査役候補者及び執行役員の選定の客観性及び透明性を高めることを目的に、取締役会決議に基づきその過半数を社外取締役とする3名以上の取締役で構成される任意の諮問機関「指名諮問委員会」を設置しています。
　取締役候補者及び執行役員の選定については、指名諮問委員会で定められた選任基準、手続に基づく審議を経た答申をもとに、取締役会で決議しています。
　監査役候補者の選定については、指名諮問委員会で定められた選任基準、手続に基づく審議を経た答申について、監査役会の同意を得たうえで取締役会で決議しています。

以上

ご参考

社外役員の独立性に関する基準

　当社は、監査役会設置会社として取締役会及び監査役会を充実させるために現経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役を招聘していますが、社外役員選任における透明性を高めるため、平成27年3月24日開催の当社取締役会において、下記のとおり、社外役員の独立性に関する基準を設定しました。

記

　当社において独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

• ①　当社およびその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者またはその就任の前10年間においてそうであった者（注1）
• ②　当社の現在の主要株主（議決権割合10％以上）または最近5年間においてそうであった者（注2）
• ③　当社が現在主要株主である会社の業務執行者
• ④　当社グループの主要な取引先（直近事業年度または先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2％を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている）の業務執行者
• ⑤　当社グループから一定額（過去3事業年度の平均で1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者
• ⑥　当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
• ⑦　当社グループの主要な借入先の業務執行者または最近3年間においてそうであった者（注3）
• ⑧　当社グループの会計監査人または監査法人等の関係者または最近3年間においてそうであった者（注4）
• ⑨　上記⑧に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者
• ⑩　上記⑧に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2％を超える支払いを当社グループから受けた）の関係者（注5）
• ⑪　上記①から⑩（⑤を除く）の親族（配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の家族）
• ⑫　独立役員としての通算の在任期間が8年を超える者

以上

• 注1：業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（本基準において「業務執行者」という）。
• 注2：当社の現在または最近5年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。
• 注3：当社グループが借入れを行っている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2％を超える金融機関グループ。
• 注4：当社グループの会計監査人または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者、または最近3年間においてそうであった者（現在退職している者を含む）。
• 注5：当該ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者。