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  曽禰(そね)　寛純(ひろずみ)

  重任

  社内

  生年月日	昭和30年1月16日生
  所有する当社株式の数	14,300株
  取締役会出席回数	12回／12回
  当社における地位・担当	地位：代表取締役社長兼執行役員社長 担当：グループCEO、グループ監査部、経営企画部
  重要な兼職の状況	－
  略歴	昭和54年4月 当社入社 平成8年4月 当社工業システム事業部システム開発統括部 システムマーケティング部長 平成10年10月 山武産業システム株式会社（現：当社アドバンスオートメーションカンパニー）移籍 同社マーケティング部長 平成12年6月 同社取締役マーケティング部長 平成15年4月 当社執行理事アドバンスオートメーションカンパニー エンジニアリング本部長 平成17年4月 当社執行役員経営企画部長 平成20年4月 当社執行役員常務経営企画部長 平成21年4月 当社執行役員常務 平成22年6月 当社取締役兼執行役員常務 平成24年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長（現任）
  取締役候補者として選任した理由	曽禰寛純氏は、工業市場製品の開発・マーケティングに国内外で携わり、アドバンスオートメーション事業のマーケティング、エンジニアリングの責任者、子会社社長、経営企画部長等を歴任の後、平成24年から当社代表取締役社長を務め、CEOとして経営の指揮を執り、人を中心としたオートメーションの企業理念の実践を通して、事業ポートフォリオの組替や新規分野への進出等、事業拡大と持続的な企業価値向上に取り組んでおります。当社における豊富な経営経験とCEOとしての強いリーダーシップを有していることから、持続的な企業価値向上のために適切かつ必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

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  岩崎(いわさき)　雅人(まさと)

  重任

  社内

  生年月日	昭和35年3月26日生
  所有する当社株式の数	10,400株
  取締役会出席回数	12回／12回
  当社における地位・担当・委嘱	地位：取締役兼執行役員常務 担当：ライフオートメーション事業、ライフオートメーション成長戦略、北米事業開発推進 委嘱：ライフサイエンスエンジニアリング事業推進室長
  重要な兼職の状況	－
  略歴	昭和57年4月 当社入社 平成15年4月 当社アドバンスオートメーションカンパニー マーケティング2部長兼同カンパニー業務システム部長 平成17年4月 当社アドバンスオートメーションカンパニー ソリューションマーケティング部長 平成22年4月 当社理事アドバンスオートメーションカンパニー マーケティング部長 平成23年4月 当社執行役員アドバンスオートメーションカンパニー マーケティング部長 平成24年4月 当社執行役員常務アドバンスオートメーションカンパニー社長 平成24年6月 当社取締役兼執行役員常務 アドバンスオートメーションカンパニー社長 平成28年4月 当社取締役兼執行役員常務 平成30年4月 当社取締役兼執行役員常務 ライフサイエンスエンジニアリング事業推進室長（現任）
  取締役候補者として選任した理由	岩崎雅人氏は、アドバンスオートメーション事業に長らく携わり、当事業部門のマーケティング部長等を歴任いたしました。平成24年に取締役に就任し、アドバンスオートメーション事業の責任者として、同事業の成長、構造変革、収益基盤の強化に取り組んできたほか、米州での新事業領域の開拓及び現地子会社の経営者として事業拡大に尽力してまいりました。また本年4月からはライフオートメーション事業の責任者として同事業の更なる基盤整備及び事業成長に向けて取り組んでおります。高いレベルのマーケティング能力、リーダーに相応しい経験を有していることに加え、当社における豊富な事業経験を有していることから、持続的な企業価値向上のために適切かつ必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

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  北條(ほうじょう)　良光(よしみつ)

  重任

  社内

  生年月日	昭和37年7月17日生
  所有する当社株式の数	6,400株
  取締役会出席回数	12回／12回
  当社における地位・担当・委嘱	地位：取締役兼執行役員常務 担当：azbilグループ（aG）生産機能、aG購買機能、アドバンスオートメーション事業、プロダクションマネジメント本部 委嘱：アドバンスオートメーションカンパニー社長、プロダクションマネジメント本部長
  重要な兼職の状況	－
  略歴	平成2年8月 当社入社 平成23年4月 当社理事アドバンスオートメーションカンパニー事業管理部長 平成24年4月 当社理事プロダクションマネジメント本部副本部長 平成25年4月 当社執行役員プロダクションマネジメント本部長 平成26年4月 当社執行役員常務プロダクションマネジメント本部長 平成26年6月 当社取締役兼執行役員常務プロダクションマネジメント本部長 平成28年4月 当社取締役兼執行役員常務アドバンスオートメーション カンパニー社長、プロダクションマネジメント本部長（現任）
  取締役候補者として選任した理由	北條良光氏は、アドバンスオートメーション事業の地域営業責任者、事業管理部長等を歴任いたしました。平成26年に取締役に就任し、生産の責任者として、生産構造改革と生産の変革を通じた収益基盤の強化に尽力してまいりました。また、平成28年4月より、生産担当に加え、アドバンスオートメーション事業の責任者として、同事業の成長、収益基盤の強化等に取り組み、同事業の海外展開を含む成長と利益拡大を牽引しております。当社の持続的な企業価値向上のために適切かつ必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

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  横田(よこた)　隆幸(たかゆき)

  新任

  社内

  生年月日	昭和35年11月1日生
  所有する当社株式の数	4,900株
  取締役会出席回数	－／－
  当社における地位・担当	新任候補者 ［ご参考］ 地位：執行役員常務 担当：コーポレートコミュニケーション、コーポレート機能全般、azbilグループCSR、内部統制、施設・事業所、グループ経営管理本部、国際事業推進本部、総務部、法務知的財産部、秘書室
  重要な兼職の状況	－
  略歴	昭和58年4月 株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行 平成17年11月 株式会社みずほフィナンシャルグループIR部長 平成22年4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現：株式会社みずほ銀行） 執行役員投資銀行業務管理部長 平成25年4月 当社入社（専任理事） 平成26年4月 当社執行役員グループ経営管理本部長 平成28年4月 当社執行役員常務グループ経営管理本部長 平成29年4月 当社執行役員常務グループ経営管理本部長兼国際事業推進本部長 平成30年4月 当社執行役員常務（現任）
  取締役候補者として選任した理由	横田隆幸氏は、グループ経営管理本部長、国際事業推進本部長を歴任し、健全な企業体質の維持、積極的な株主還元、適正な会計処理の遵守に取り組み、海外現地法人の体制整備及び事業成長に向けた基盤整備にも注力してまいりました。また、金融機関におけるグローバル業務・IR活動の経験を活かし、コーポレートコミュニケーション担当役員としても、ステークホルダーの皆様との建設的な対話促進等に向けた活動を進めております。本年4月より、コーポレート機能全般も担当し、グローバルでの効果的なリスクマネジメントやコーポレート・ガバナンス、CSRへの取組み、社会貢献の推進にも取り組んでおります。経営管理全般に関する幅広い知見とリーダーシップを有していることから、持続的な企業価値向上のために適切かつ必要な人材と判断し、新たに取締役候補者としました。

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  濱田(はまだ)　和康(かずやす)

  新任

  社内

  生年月日	昭和39年2月1日生
  所有する当社株式の数	2,200株
  取締役会出席回数	－／－
  当社における地位・担当・委嘱	新任候補者 ［ご参考］ 地位：執行役員常務 担当：ビルディングオートメーション事業、azbilグループ営業シナジー 委嘱：ビルシステムカンパニー社長
  重要な兼職の状況	－
  略歴	昭和62年4月 当社入社 平成18年8月 当社ビルシステムカンパニー セキュリティ本部セキュリティ企画部長 平成20年4月 当社ビルシステムカンパニーセキュリティ本部長 平成23年4月 当社理事ビルシステムカンパニー セキュリティ・システム本部長 平成25年4月 当社執行役員ビルシステムカンパニー 環境ファシリティソリューション本部副本部長 平成27年4月 当社執行役員ビルシステムカンパニー 環境ファシリティソリューション本部長兼EPS事業推進室長 平成28年4月 当社執行役員常務ビルシステムカンパニー東京本店長 平成30年4月 当社執行役員常務ビルシステムカンパニー社長（現任）
  取締役候補者として選任した理由	濱田和康氏は、ビルディングオートメーション事業の経験が長く、当事業部門のセキュリティ本部長や東京本店長等を歴任いたしました。本年4月よりビルディングオートメーション事業の責任者として、同事業の成長と利益拡大、収益基盤の強化等に尽力しております。また、azbilグループ内の営業部門の連携によるグループ全社横断的な営業活動であるazbilグループ営業シナジーを担当し、ビルディングオートメーション事業を超えた営業全般の指揮にあたっております。当社における豊富な事業経験、リーダーシップを有していることから、持続的な企業価値向上のために適切かつ必要な人材と判断し、新たに取締役候補者としました。

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  佐々木(ささき)　忠恭(ただゆき)

  重任

  社内

  生年月日	昭和23年10月29日生
  所有する当社株式の数	18,600株
  取締役会出席回数	12回／12回
  当社における地位・担当	地位：取締役 担当：取締役専任
  重要な兼職の状況	－
  略歴	昭和47年4月 株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行 平成11年10月 同行プロジェクトファイナンス営業部長 平成14年5月 当社入社（理事） 平成15年4月 当社執行役員理財部長 平成18年4月 当社執行役員常務 平成19年6月 当社取締役兼執行役員常務 平成21年4月 当社取締役兼執行役員専務 平成28年4月 当社取締役兼執行役員副社長 平成30年4月 当社取締役（現任）
  取締役候補者として選任した理由	佐々木忠恭氏は、財務・会計業務に従事し、理財部長を経て、平成19年に取締役に就任し、金融機関での国内外におけるプロジェクトファイナンスの経験を活かし、azbilグループの事業管理全般にかかわる企画、指導を進め、また、本年3月末まではグローバルでの効果的なリスクマネジメントやグループ・ガバナンス、内部統制、コンプライアンスを含むCSRへの取組みの推進等、コーポレート機能全般を統括してまいりました。現在は、執行を兼務しない取締役として、コーポレート・ガバナンス、内部統制等についての高い見識のもと、経営目標の達成に向けて経営の監督機能を担っており、本定時株主総会において取締役に再任された場合には、取締役会議長に就任する予定です。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切かつ必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

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  ユージン　リー

  重任

  社外

  生年月日	昭和16年12月23日生
  所有する当社株式の数	－株
  取締役会出席回数	11回／12回
  当社における地位・担当	地位：社外取締役
  重要な兼職の状況	－
  略歴	昭和45年9月 上智大学国際ビジネス及び国際法教授 昭和48年2月 インターナショナル インベストメント コンサルタンツ リミテッド代表取締役社長 昭和57年1月 シーメンス・メディカル・システムズ（現：シーメンスヘルスケア株式会社）代表取締役社長 平成2年12月 シーメンス株式会社取締役副会長 （シーメンスAG駐日代表） 平成19年6月 当社社外取締役（現任）
  社外取締役候補者とした理由	ユージン リー氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。 同氏は、国際法、国際ビジネスに関する高い専門知識、グローバル企業の役員としての豊富な経験と実績を有しており、さらに長期にわたる日本での勤務経験から日本及び日本の商習慣や日本企業を深く理解しております。また、グローバル企業でのマネジメント経験等から、当社取締役会においては業務執行の監督のみならず、経営の透明性・公正性を高めるため、高度な知識とグローバル企業での経営経験を活かした視点から積極的な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、適切な役割を果たしております。持続的な企業価値向上のために適切かつ必要な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
  社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数	ユージン リー氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、11年であります。
  社外取締役候補者の独立性について	ユージン リー氏との間には社外取締役としての報酬以外に金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、当社が独自に定める「社外役員の独立性判断基準」により、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
  社外取締役との責任限定契約	当社は、社外取締役が期待される役割を発揮できるよう現行定款第25条において、社外取締役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外取締役候補者であるユージン リー氏につきまして、現在、当社との間で責任限定契約を締結しており、ユージン リー氏の再任が承認された場合、同氏との当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。

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  田辺(たなべ)　克彦(かつひこ)

  重任

  社外

  生年月日	昭和17年8月14日生
  所有する当社株式の数	1,600株
  取締役会出席回数	12回／12回
  当社における地位・担当	地位：社外取締役
  重要な兼職の状況	弁護士、株式会社JSP社外監査役
  略歴	昭和48年4月 弁護士登録 昭和54年9月 田辺総合法律事務所開設（現任） 平成7年4月 第一東京弁護士会副会長 平成9年4月 関東弁護士会連合会副理事長 平成10年4月 日本弁護士連合会常務理事 平成12年6月 三和シヤッター工業株式会社 （現：三和ホールディングス株式会社）社外監査役 平成19年6月 当社社外監査役 平成22年6月 当社社外取締役（現任） 平成22年10月 株式会社ミライト・ホールディングス社外取締役 平成27年6月 株式会社JSP社外監査役（現任）
  社外取締役候補者とした理由	田辺克彦氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。 同氏は、法曹界の要職を歴任する等、弁護士として高度な専門的見地と経営に関する高い見識を有しており、企業法務に関して専門的見地から高い実績を有しております。また、複数企業における社外役員としての経験等を活かして、当社取締役会においては業務執行の監督のみならず、経営の透明性・公正性を高めるため、法律専門家としての幅広い知識とコーポレート・ガバナンスに関する高い識見から積極的な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、適切な役割を果たしております。持続的な企業価値向上のために適切かつ必要な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
  会社の経営に関与したことのない候補者に関して社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして当社が判断した理由	田辺克彦氏は、弁護士として企業法務に関して豊富な経験と高い専門知識を有しており、また経営に関しましても高い見識を有していることから、客観的立場から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。
  社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数	田辺克彦氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、8年であります。
  社外取締役候補者の独立性について	田辺克彦氏との間には社外取締役としての報酬以外に金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、当社が独自に定める「社外役員の独立性判断基準」により、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
  社外取締役との責任限定契約	当社は、社外取締役が期待される役割を発揮できるよう現行定款第25条において、社外取締役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外取締役候補者である田辺克彦氏につきまして、現在、当社との間で責任限定契約を締結しており、田辺克彦氏の再任が承認された場合、同氏との当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。

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  伊藤(いとう)　武(たけし)

  重任

  社外

  生年月日	昭和18年8月19日生
  所有する当社株式の数	5,000株
  取締役会出席回数	12回／12回
  当社における地位・担当	地位：社外取締役
  重要な兼職の状況	あおぞら証券株式会社顧問
  略歴	昭和44年9月 バーナム・アンド・カンパニー社入社 昭和58年10月 ファースト・ボストン・コーポレーション（現：クレディ・スイス・グループAG）ディレクター 平成5年10月 スミス・バーニー証券会社（現：シティグループ証券株式会社） 東京支店 マネージング・ディレクター兼東京副支店長 平成10年10月 UBS投信投資顧問株式会社（現：UBSアセット・マネジメント株式会社）代表取締役社長 平成22年12月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社 （現：あおぞら証券株式会社）最高顧問 平成24年2月 あおぞら証券株式会社副会長兼最高執行責任者 平成25年6月 同社顧問（現任） 平成26年6月 当社社外取締役（現任）
  社外取締役候補者とした理由	伊藤武氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。 同氏は、国内外の投資銀行、投資顧問会社等における経営経験、アナリスト経験に加え、長期にわたる海外勤務経験や資金調達業務、M＆Aのアドバイスを含むコンサルティングビジネスの経験から、高度な企業分析等で高い実績を有しております。また、国内外での投資運用会社役員としての経験等を活かして、当社取締役会においては業務執行の監督のみならず、経営の透明性・公正性を高めるため、国際金融、投資分野での専門家としての高度な知識と経験から積極的な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、適切な役割を果たしております。持続的な企業価値向上のために適切かつ必要な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
  社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数	伊藤武氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、4年であります。
  社外取締役候補者の独立性について	伊藤武氏との間には社外取締役としての報酬以外に金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、当社が独自に定める「社外役員の独立性判断基準」により、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
  社外取締役との責任限定契約	当社は、社外取締役が期待される役割を発揮できるよう現行定款第25条において、社外取締役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外取締役候補者である伊藤武氏につきまして、現在、当社との間で責任限定契約を締結しており、伊藤武氏の再任が承認された場合、同氏との当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。

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  藤宗(ふじそう)　和香(わか)

  新任

  社外

  生年月日	昭和24年1月6日生
  所有する当社株式の数	100株
  取締役会出席回数	－／－
  当社における地位・担当	新任候補者
  重要な兼職の状況	厚生労働省医道審議会委員
  略歴	昭和55年4月 検事任官・東京地方検察庁検事 平成13年4月 東京高等検察庁検事 平成19年12月 最高検察庁検事 平成20年3月 最高検察庁検事退官 平成21年4月 立教大学大学院法務研究科教授 平成23年9月 厚生労働省医道審議会委員（現任） 平成26年3月 立教大学大学院法務研究科教授退職 平成27年6月 当社補欠監査役（現任）
  社外取締役候補者とした理由	藤宗和香氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。 同氏は、長年にわたり検事として活躍してこられ、最高検察庁検事退官後は法科大学院で教鞭をとるかたわら国の審議会委員を務めるなど、高い見識と豊富な経験を有しております。当社は同氏を平成27年6月に補欠監査役として選任しておりますが、今般、同氏の有する知識・経験を当社の社外取締役として活かし、取締役会における業務執行の監督のみならず、コンプライアンス経営の更なる徹底と経営の透明性・公正性を高めるため、幅広い見地から客観的な指摘、助言等をいただきたいと考えております。また、同氏は検察界における女性活躍の先駆的な役割を果たされてこられたことから、社外の眼で当社における人材活用とダイバーシティー推進についても貢献いただけるものと考えております。こうした諸点から持続的な企業価値向上のために適切かつ必要な人材と判断し、新たに社外取締役候補者としました。
  会社の経営に関与したことのない候補者に関して社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして当社が判断した理由	藤宗和香氏は、検事、大学院教授として企業法務及びコンプライアンスに関して豊富な経験と高い専門知識を有しており、また経営に関しましても高い見識を有していることから、客観的立場から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。
  社外取締役候補者の独立性について	藤宗和香氏は、当社との間にいかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、当社が独自に定める「社外役員の独立性判断基準」により、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所に対して独立役員として届け出る予定であります。
  社外取締役との責任限定契約	当社は、社外取締役が期待される役割を発揮できるよう現行定款第25条において、社外取締役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外取締役候補者である藤宗和香氏につきまして、同氏の選任が承認された場合、当社との間で当該契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額とする予定であります。

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（注）

1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況は、本招集通知発送日現在で記載しております。