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     当期の国内の自動車全体需要は、登録車につきましては、各社の新型車投入の影響などにより前期比8.1%の増加となり、軽自動車につきましては、前期からの軽自動車税増税の影響などにより前期比5.1%の減少となり、国内自動車全体では507.8万台(前期比2.8%の増加)となりました。また、当社の重点市場であります米国の自動車全体需要は、乗用車系からSUV(多目的スポーツ車)を含むライトトラック系へ移行が進み、前期並みの1,748.9万台となりました。
     このような全需動向の中、国内の登録車につきましては、全面改良を行った「インプレッサ」に加え、「レヴォーグ」および「フォレスター」の販売が好調に推移したことにより、売上台数は12.6万台と前期に比べ1.5万台(13.3%)の増加となりました。また、軽自動車につきましては、新型車「シフォン」が販売に寄与したものの、その他車種が減少したことにより、売上台数は3.3万台と前期に比べ0.1万台(3.4%)の減少となりました。これらの結果、売上台数の合計は、15.9万台と前期に比べ1.4万台(9.4%)の増加となりました。
     海外につきましては、北米で「アウトバック」が好調を維持する中、米国生産拠点であるスバルオブ インディアナ オートモーティブ インク(以下SIA)の生産能力増強が寄与し、大幅に売上台数が増加しました。加えて、北米を中心に「クロストレック(日本名:SUBARU XV)」および「フォレスター」が年度を通して好調を維持しました。これらの結果、売上台数の合計は、90.6万台と前期に比べ9.3万台(11.4%)の増加となりました。
     地域別には、北米で72.1万台と前期に比べ9.0万台(14.3%)の増加、ロシアを含む欧州で4.6万台と前期に比べ0.1万台(2.6%)の減少、豪州で4.9万台と前期に比べ0.4万台(10.1%)の増加、中国で前期並みの4.4万台、その他地域で前期並みの4.6万台となりました。
     以上の結果、国内と海外を合わせた売上台数は、過去最高となる106.5万台と前期に比べ10.7万台(11.1%)の増加となり、全体の売上高は3兆1,520億円と前期に比べ1,125億円(3.7%)の増収となりました。また、セグメント利益につきましては、エアバッグインフレータに起因する品質関連費用および米国の金利上昇に伴う販売費を中心とした諸経費等の増加、為替変動の影響、試験研究費の増加により、3,977億円と前期に比べ1,460億円(26.8%)の減益となりました。

     なお、当期の連結売上台数は以下のとおりです。

     商品・技術面につきましては、全面改良を行った「インプレッサ」が、日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会が主催する「2016-2017日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。また、SUBARUの安全性能に関して第三者機関から高い評価を獲得いたしました。国内におきましては、国土交通省とNASVA(独立行政法人 自動車事故対策機構)が実施した予防安全性能アセスメントにおいて、先進運転支援システム「アイサイト」を装備する「インプレッサ」、「レガシィ」、「レヴォーグ/WRX S4」および「フォレスター」が、最高評価であるJNCAP「予防安全性能評価ASV++」を獲得しました。海外におきましては、北米で販売している2017年型「インプレッサ」、「レガシィ」、「アウトバック」および「フォレスター」(いずれも「アイサイト」装備車)が、IIHS(米国道路安全保険協会)が行う最新の安全性評価において、最高評価である「トップセイフティピック+」を獲得いたしました。また、これらの4車種は、要求されるすべての耐衝撃性能試験において最高評価「Good」を獲得するとともに、前面衝突予防性能試験において、最高評価である「Superior」も獲得いたしました。さらに、欧州につきましては、欧州各国の交通関連当局などで構成される独立機関が実施している安全性能評価「ユーロNCAP」において、「アイサイト」を標準装備した「レヴォーグ」が、2016年安全性能総合評価で最高評価の「ファイブスター」を獲得いたしました。
     先進運転支援システム「アイサイト」装備モデルにつきましては、2008年5月に国内にて発売して以来、8年7か月で世界累計販売100万台を達成いたしました。
     生産面につきましては、SIAにおいて、1989年9月にSUBARU車の生産を開始して以来、26年10か月で累計生産300万台を達成いたしました。またSIAでは、「レガシィ」、「アウトバック」に加え、2016年11月より「インプレッサ」の生産を開始いたしました。

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     防衛省向け製品では、新多用途ヘリコプター「UH-X」の契約に基づく開発本格化などにより、売上高は前期を上回りました。
     一方、民間向け製品では、為替変動に伴う売上高の減少および「ボーイング777」の生産機数減少などにより、売上高は前期を下回りました。
     以上の結果、全体の売上高は、1,388億円と前期に比べ140億円(9.2%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、91億円と前期に比べ91億円(50.0%)の減益となりました。

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     産業機器事業において、北米向けレジャービークル用エンジンの販売が減少したことにより、売上高は353億円と前期に比べ48億円(11.9%)の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、35億円と前期に比べ5億円(17.1%)の増益となりました。