1．提案の理由

　機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案のとおり定款第32条（剰余金の配当等の決定機関）および第33条（剰余金の配当の基準日）を新設し、併せて内容が重複する現行定款第7条（自己の株式の取得）、第33条（剰余金の配当の基準日）および第34条（中間配当）を削除します。

　また、条文の新設および削除に伴い、条数の変更を行います。

2．変更の内容

　変更の内容は、次のとおりです。

　なお、本議案に係る定款変更の効力は、本総会終結の時をもって生じるものとします。