第1号議案｜取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件｜株式会社ミツウロコグループホールディングス証券コード(8131)

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（9名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案に関しましては、監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。

取締役候補者は、次のとおりであります。

1

田島(たじま)晃平(こうへい)

生年月日	1971年11月8日生
所有する当社株式の数	61,400株
略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況	1995年4月三井物産㈱入社 2002年6月当社取締役 2002年6月サンリン㈱社外取締役（現任） 2002年6月新潟サンリン㈱取締役会長（現任） 2003年6月当社常務取締役 2003年7月㈱三鱗取締役 2005年4月当社代表取締役副社長 2007年6月当社代表取締役社長 2011年4月当社代表取締役社長兼ゆたかなくらし研究所長 2011年10月㈱ミツウロコ代表取締役社長（現任） 2013年4月当社代表取締役社長グループCEO兼ゆたかなくらし研究所長ミツウロコグリーンエネルギー㈱取締役（現任） 2013年7月当社代表取締役社長グループCEO（現任） 2014年12月カールスジュニアジャパン㈱代表取締役会長 2015年4月㈱ミツウロココーポレーション代表取締役社長 2016年4月㈱ミツウロコエナジーフォース取締役 2017年10月㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役会長㈱ミツウロコヴォイジャーズ（現㈱ミツウロコフーズ）代表取締役会長 2018年6月㈱テレビ神奈川社外取締役（現任） 2019年5月㈱ミツウロコヴォイジャーズ（現㈱ミツウロコフーズ）代表取締役社長（現任） 2020年6月㈱トライフォース取締役（現任） 2020年10月 TRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD. Director（現任） 2022年5月㈱ミツウロコエンジニアリング（現㈱ミツウロコテック）代表取締役会長（現任） 2023年6月㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役会長（就任予定）担当：グループCEO、経営全般
取締役候補者とした理由	田島晃平氏は、2007年より代表取締役社長として、強いリーダーシップでグループ経営を指揮してきた実績があり、変化する社会に対応した新たな事業を創出するなど多くの成果をあげてきました。また、同氏は当社グループの事業および会社経営についての豊富な実績と実行力を有し、グローバルな視点と幅広い見識を併せ持っております。外部環境や業界全体が激変していく中、社会やお客様ニーズの変化に対応し、常に将来を見据えた事業戦略と企業価値向上に向けたグループ戦略の実現、コーポレートガバナンスの更なる強化に適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

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2

児島(こじま)和洋(かずひろ)

生年月日	1961年12月5日生
所有する当社株式の数	4,300株
略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況	1984年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2004年12月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)主計部参事役 2005年8月同行主計部次長 2007年7月同行コンプライアンス統括部参事役 2008年4月同行営業第一部副部長 2009年10月当社出向 2010年4月当社執行役員経理部長 2010年5月㈱ミツウロコファイナンス（現㈱ミツウロコリース）取締役（現任） 2011年10月当社財務経理部長、㈱ミツウロコ執行役員経理部長 2012年2月当社入社　財務経理部長、㈱ミツウロコ執行役員財務経理部長 2012年4月当社グループ執行役員社長室部長兼財務経理部長㈱ミツウロコ執行役員財務経理部長 2014年6月当社取締役社長室長兼グループ統括室長兼経営監理部長兼財務経理部長㈱ミツウロコ取締役コーポレートスタッフ部門管掌兼監理部長兼財務経理部長 2015年4月㈱ミツウロココーポレーション取締役 2017年5月当社取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長㈱ミツウロコ取締役㈱ミツウロコエナジーフォース取締役㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ代表取締役社長（現任） 2017年6月新潟サンリン㈱監査役（現任） 2019年5月㈱ミツウロコ取締役（現任）、㈱トライフォース取締役（現任） 2020年1月当社取締役グループCFO（現任）、グループCAO 2020年10月 TRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD. Director（現任） 2022年6月ミツウロコグリーンエネルギー㈱取締役（現任） 2023年6月㈱ミツウロコヴェッセル取締役経理部長（就任予定）担当：グループCFO、ファイナンス＆コントロール、法務＆セクレタリー、その他事業（業務・システムサポート）
取締役候補者とした理由	児島和洋氏は、2005年に㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)主計部次長、2008年に同行営業第一部副部長を歴任し、海外勤務ならびに経理業務の経験を持っております。同氏は、当社においても2012年に当社グループ執行役員、社長室部長、財務経理部長を歴任したのち、2014年には当社取締役に就任し、社長室長、グループ統括室長、経営監理部長、財務経理部長を、2020年にグループCFO、グループCAOに就任するなど、実績についても申し分なく、高い能力とグローバルな視点および幅広い見識から当社グループの企業価値向上に大きく貢献することが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

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3

松本(まつもと)尚志(たかし)

※

生年月日	1965年1月31日生
所有する当社株式の数	―
略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況	1989年4月エッソ石油㈱（現ENEOS㈱）入社 1996年4月同社小売開発部課長 2000年1月 ExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd. (Singapore) Convenience Retailing, Regional Category Manager 2001年10月エクソンモービル㈲（現ENEOS㈱）産業・ホームエネルギー部LPG西日本支店長 2005年4月同社産業・ホームエネルギー部LPG東日本支店長 2007年11月 ExxonMobil LNG Market Development Inc.日本支店部長 2016年11月 ExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd. (Singapore) Supply Planning Advisor (LNG) 2020年1月 ExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd. (Singapore) Russian Far East LNG, Commercial Manager 2022年7月 ExxonMobil LNG Market Development Inc.日本支店首席代表 2023年6月㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役社長（就任予定）
取締役候補者とした理由	松本尚志氏は、エクソンモービル有限会社において、LPG西日本支店長、LPG東日本支店長を歴任後、2007年にExxonMobil LNG Market Development Inc.日本支店部長に就任、その後、2016年にシンガポールに拠点を置くExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd.にてLNG部門のSupply Planning Advisorに就任、2022年には、ExxonMobil LNG Market Development Inc.日本支店首席代表に就任しており、エネルギー事業分野における豊富な経験と実績を有しております。このような高い能力とグローバルな視点および幅広い見識から、取締役として当社グループの更なる発展に大きく貢献することが期待できるものと判断し、取締役候補者としました。

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4

坂西(さかにし)学(まなぶ)

生年月日	1966年9月21日生
所有する当社株式の数	―
略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況	1991年4月エッソ石油㈱（現ENEOS㈱）入社 2002年4月同社コントローラー本部固定資産会計課マネージャー 2006年4月エクソンモービル㈲（現ENEOS㈱）産業・ホームエネルギー部LPG西日本支店長 2007年9月同社産業・ホームエネルギー部LPG東日本支店長 2010年3月同社潤滑油本部自動車用潤滑油部長 2013年9月 EMGマーケティング(同)（現ENEOS㈱）執行役員潤滑油本部グローバルアカウント統括部長 2013年12月同社執行役員潤滑油本部潤滑油販売統括部長 2017年1月東燃ゼネラル石油㈱（現ENEOS㈱）執行役員潤滑油本部潤滑油販売統括部長 2017年4月 EMGルブリカンツ(同)副社長潤滑油販売統括部長 2019年5月当社コーポレートオペレーションセンター長㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役社長（2023年6月退任予定）㈱ロジトライホールディングス代表取締役社長（現任） 2019年6月当社取締役（現任） 2020年3月入間ガス㈱社外取締役（現任） 2020年6月㈱ミツウロコエナジーフォース代表取締役社長 2021年11月㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ取締役（現任） 2022年5月㈱ミツウロコエンジニアリング（現㈱ミツウロコテック）取締役（現任） 2023年6月ミツウロコグリーンエネルギー㈱代表取締役社長（就任予定）担当：エネルギー事業
取締役候補者とした理由	坂西学氏は、2013年EMGマーケティング(同)（現ENEOS㈱）執行役員潤滑油本部潤滑油販売統括部長、2017年にEMGルブリカンツ(同) 副社長潤滑油販売統括部長を歴任しており、当社においても2019年より取締役に就任しております。同氏は、取締役としての経歴や実績について申し分なく、高い能力とグローバルな視点および幅広い見識から、当社グループの更なる事業展開と事業拡大に大きく貢献することが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

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5

川上(かわかみ)順(じゅん)

生年月日	1968年2月19日生
所有する当社株式の数	3,300株
略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況	1990年4月当社入社 2009年4月当社西東京カンパニー長 2009年10月当社物流統合準備室長 2010年4月当社物流企画担当部長 2011年10月㈱ミツウロコ石油営業部長兼リビング営業部長 2012年4月当社グループ執行役員社長室部長㈱ミツウロコ取締役執行役員営業統括部長 2014年4月当社グループ執行役員社長室部長㈱ミツウロコ取締役営業部門管掌兼営業統括部長 2014年6月当社取締役社長室部長 2015年6月㈱ミツウロココーポレーション取締役 2016年3月入間ガス㈱社外取締役 2016年4月㈱ミツウロコ取締役営業部門管掌㈱ミツウロコエナジーフォース代表取締役社長 2017年4月当社取締役（現任） 2017年10月㈱ミツウロコヴェッセル取締役 2018年5月㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役社長 2018年9月㈱ロジトライホールディングス代表取締役社長 2020年6月㈱ミツウロコリース代表取締役社長（現任） 2022年12月㈱ミツウロコテック代表取締役社長（現任）担当：モビリティ事業、その他事業（リース）
取締役候補者とした理由	川上順氏は、当社西東京カンパニー長、物流企画担当部長を歴任したのち、2012年に当社グループ執行役員、2014年には当社取締役に就任し、㈱ミツウロコ取締役営業部門管掌兼営業統括部長を兼任するなど、高い能力と幅広い見識を有しております。2017年には組織再編により、当社グループを取り巻く経営環境の変化に応じ、より各地域の特性を活かした営業戦略を展開していく体制を整え、更なる競争力の強化とより有効な経営戦略を構築いたしました。同氏の取締役としての経歴や実績は申し分なく、高い能力と幅広い見識から、当社グループの更なる事業展開と事業拡大に大きく貢献することが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

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6

大森(おおもり)基靖(もとやす)

生年月日	1970年10月3日生
所有する当社株式の数	2,600株
略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況	1993年4月当社入社 2011年10月㈱ミツウロコリビング営業部部長 2012年10月当社社長室部長 2014年4月当社グループ執行役員社長室部長㈱ミツウロコビバレッジ事業部長 2014年12月カールスジュニアジャパン㈱取締役 2015年6月当社取締役社長室部長 2017年4月当社取締役（現任） 2017年10月㈱ミツウロコヴォイジャーズ（現㈱ミツウロコフーズ）取締役（現任） 2022年12月㈱ミツウロコテック取締役（現任）担当：フーズ事業
取締役候補者とした理由	大森基靖氏は、2011年より当社グループの主要連結子会社である㈱ミツウロコビバレッジ（現㈱ミツウロコプロビジョンズ）の代表取締役社長に就任し、2012年に当社社長室部長、2014年に当社グループ執行役員に就任するなど、高い能力と幅広い見識を有しております。2017年には拡大する「食」分野の事業を統括する会社の設立、2021年には同事業の再編および更なる拡大を推進し、各ブランドのシナジーの追求や「食」分野における新たな価値を創造していく上で、当社グループの更なる事業展開と事業拡大に大きく貢献することが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

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7

ゴ()ウィミン()

生年月日	1982年8月26日生
所有する当社株式の数	―
略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況	2008年10月シンガポール国際企業庁シニアオフィサー 2009年10月シンガポール国際企業庁北アジア太平洋グループマネージャー兼モンゴル担当 2011年9月シンガポール国際企業庁・シンガポール大使館商務部東京事務所所長 2011年10月国際機構日本アセアンセンター理事会委員 2017年6月当社入社　取締役グループCTO（現任） 2018年4月当社取締役グループCIO（現任） 2018年5月㈱ミツウロコヴェッセル取締役 2019年5月㈱ミツウロコ取締役（現任） 2020年10月 TRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD. Director（現任） 2022年4月当社取締役グループGCIDO（現任）担当：グループCTO、グループCIO、グループGCIDO、グローバルプラニング、ICTプラニング（情報インフラの企画・整備・推進）、インクルージョン＆ダイバーシティ
取締役候補者とした理由	ゴ　ウィミン氏は、2009年よりシンガポール国際企業庁北アジア太平洋グループ　マネージャーに就任後、2011年から同庁・シンガポール大使館商務部東京事務所所長に就任し、その間国際機構日本アセアンセンター理事会委員を務めております。当社においても2017年より取締役グループCTO、2018年よりグループCIO、2022年よりグループGCIDOに就任しております。高い能力とグローバルな視点から、2020年以降は海外事業の拠点会社の設立および現地での事業の拡大を推進し、当社グループの更なる事業展開と海外進出に大きく貢献することが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。

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8

柳澤(やなぎさわ)勝久(かつひさ)

生年月日	1954年4月15日生
所有する当社株式の数	15,500株
略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況	1998年6月サンリン㈱取締役 2004年6月同社常務取締役 2006年6月同社代表取締役専務 2008年6月同社代表取締役社長 2014年6月当社社外取締役（現任） 2017年6月サンリン㈱代表取締役会長 2020年6月同社取締役会長 2021年6月同社常勤相談役（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	柳澤勝久氏は、同氏がこれまで培ってきた企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など、経営体制の一層の強化を図るとともにコーポレート・ガバナンスの充実のため有益な提言をいただいております。同氏は、上記理由により、実践的・多角的な視点から当社グループの経営への助言や業務執行に対する監督を行っていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。

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9

松井(まつい)香(かおり)

生年月日	1964年3月1日生
所有する当社株式の数	―
略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況	1986年4月東海テレビ放送㈱編成局報道部アナウンサー 1998年8月イエルネット㈱取締役 2001年11月アント・ファクトリー・ジャパン㈱ゼネラルマネージャー 2002年6月ヴァージン・シネマズ・ジャパン㈱取締役 2003年4月 TOHOシネマズ㈱常務取締役 2004年6月日興アントファクトリー㈱パートナー 2014年11月 ACA㈱パートナー 2015年4月 ACA革新基金運用㈱代表取締役 2015年6月当社社外取締役（現任） 2016年2月一般財団法人JAPAN革新継承基金代表理事（現任） 2016年5月 JAPAN革新継承㈱代表取締役（現任）㈱イブ・コミュニケーションズ代表取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	松井香氏は、多数の企業経営職を歴任し、企業経営者としての実践的、多角的な視点から、当社グループの経営への助言や業務執行に対する監督を行っていただくこと、また特にM&Aに関する豊富な経験・知見等を有していることから、経営全般はもとより、中長期的な企業価値向上に資するM&Aや組織再編等に関して有益な提言をいただいております。同氏は、上記理由により、客観的・中立的立場で取締役会の意思決定の適法性の確保に力を発揮していただけると判断し、引き続き社外取締役候補者としました。

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（注）

1．※印は、新任の取締役候補者であります。

2．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

3．本総会において、松本尚志氏が選任され、かつ、坂西学氏が再任された場合、以後松本尚志氏がエネルギー事業、坂西学氏が電力事業をそれぞれ担当する予定であります。

4．柳澤勝久氏および松井香氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は松井香氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

5．柳澤勝久氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって9年となります。

6．当社は、本総会において、柳澤勝久氏が再任された場合、同氏との間で締結しております会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

7．松井香氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。

8．当社は、本総会において、松井香氏が再任された場合、同氏との間で締結しております会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

9．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、招集ご通知の事業報告の37頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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