当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）の報酬額は、2015年6月26日開催の第106期定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議いただき今日に至っておりますが、昨今の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）と改めさせていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしたいと存じます。

本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案し、独立社外取締役に諮問し答申を得た上で、取締役会にて決定しており、相当であるものと判断しております。

また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は招集ご通知の事業報告39頁に記載のとおりであります。

なお、本議案における報酬額改定の対象ではございませんが、社外取締役を除く取締役について、2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、本議案にて改定される報酬額とは別枠で業績連動型株式報酬枠として「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」が決議されております。

現在の取締役は9名（うち社外取締役2名）でありますが、第1号議案が原案どおり承認可決されましても、取締役の員数に変更はありません。