第1号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1.期末配当金に関する事項
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針とし、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向35%超を維持する方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、前事業年度の実績から10.00円増配し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき………………45.00円
配当総額…………………110,680,053,525円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月22日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 254,500,000,000円
減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 254,500,000,000円
(ご参考)
1株当たり配当金の推移(単位:円)
(注)
1.第18期から第31期までの年間配当額は、すべて便宜的に以下の株式分割後の値に直して記載しております。
・平成24年10月1日付にて普通株式1株につき100株の割合
・平成25年4月1日付にて普通株式1株につき2株の割合
・平成27年4月1日付にて普通株式1株につき3株の割合
2.第18期から第31期までは日本会計基準に、第32期以降は国際財務報告基準(IFRS)に基づく数値を記載しております。
3.第18期については、当期純損失を計上したため、配当性向を記載しておりません。
4.配当性向については、第19期から第22期までは単体ベース、第23期以降は連結ベースの数値を記載しております。
5.第33期の1株当たり配当金及び配当性向は、第1号議案が原案どおり承認可決されることを前提とした数値を記載しております。
第2号議案
取締役14名選任の件
取締役全員(14名)は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。
-
小野寺 正
再任
生年月日 昭和23年2月3日 所有する
当社株式数241,400株 選任の理由等 小野寺 正氏は、当社のKDDI株式会社としての発足時からの取締役として、また、平成13年から平成22年までは代表取締役社長として、株主の皆様の負託に応え、経営の舵取りを担ってきました。平成25年からは、他上場会社の社外取締役も務めており、経営者として幅広い経験を有しております。平成27年には業務執行からも離れており、当社経営を俯瞰し、監督する立場として最適であると判断し、引き続き取締役候補者としました。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 平成元年6月
- 当社取締役
- 平成7年6月
- 当社常務取締役
- 平成9年6月
- 当社代表取締役副社長
- 平成13年6月
- 当社代表取締役社長
- 平成17年6月
- 当社代表取締役社長 兼 会長
- 平成22年12月
- 当社代表取締役会長
- 平成25年6月
- 京セラ株式会社取締役、現在に至る
- 平成26年6月
- 株式会社大和証券グループ本社取締役、現在に至る
- 平成27年6月
- 当社取締役会長、現在に至る
略歴を開く閉じる -
田中 孝司
再任
生年月日 昭和32年2月26日 所有する
当社株式数57,000株 選任の理由等 田中 孝司氏は、平成22年に代表取締役社長に就任して以来、株主の皆様の負託に応え、当社経営の舵取りを担っております。平成28年には新たな中期計画を発表し、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を掲げ、KDDIグループの総力を結集して企業価値向上に取り組む体制を確立し、持続的な利益成長と安定的な株主還元の強化に取り組んでおります。このため、当社の最高経営責任者として最適であると判断し、引き続き取締役候補者としました。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 平成15年4月
- 当社執行役員
- 平成19年6月
- 当社取締役執行役員常務
- 平成22年6月
- 当社代表取締役執行役員専務
- 平成22年12月
- 当社代表取締役社長、現在に至る
- 平成29年4月
- 当社渉外・コミュニケーション統括本部長 兼 ライフデザイン事業本部担当、現在に至る
略歴を開く閉じる -
両角 寛文
再任
生年月日 昭和31年5月2日 所有する
当社株式数28,500株 選任の理由等 両角 寛文氏は、経営管理を中心としたコーポレート部門における豊富な経験を有しております。また、事業部門の経験もある他、平成22年より副社長を務め、当社の最高財務責任者として経営全般やIR活動に関する優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 平成7年6月
- 当社取締役
- 平成13年6月
- 当社執行役員
- 平成15年4月
- 当社執行役員常務
- 平成15年6月
- 当社取締役執行役員常務
- 平成19年6月
- 当社取締役執行役員専務
- 平成22年4月
- 当社コーポレート統括本部長、現在に至る
- 平成22年6月
- 当社代表取締役執行役員副社長、現在に至る
略歴を開く閉じる -
髙橋 誠
再任
生年月日 昭和36年10月24日 所有する
当社株式数25,400株 選任の理由等 髙橋 誠氏は、様々な業種との連携やM&Aを通じて、新たなビジネスやサービスの開発をリードするなど、バリュー事業における豊富な経験を有しております。また、平成28年より副社長を務め、当社の新たな成長に向けて新規ビジネスを推進し、au経済圏の拡大に必要な優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 平成15年4月
- 当社執行役員
- 平成19年6月
- 当社取締役執行役員常務
- 平成22年6月
- 当社代表取締役執行役員専務
- 平成28年6月
- 当社代表取締役執行役員副社長、現在に至る
- 平成29年4月
- 当社 全社新事業担当、バリュー事業本部長 兼 経営戦略本部長、現在に至る
略歴を開く閉じる -
石川 雄三
再任
生年月日 昭和31年10月19日 所有する
当社株式数38,300株 選任の理由等 石川 雄三氏は、当社の主幹事業であるコンシューマ向け通信事業をはじめ、当社事業全般における豊富な経験を有しております。平成28年からは副社長を務め、広範な事業分野で積極的な営業活動を指揮・監督する等、国内通信事業の持続的成長に必要な優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 平成12年6月
- 当社取締役
- 平成13年6月
- 当社執行役員
- 平成22年6月
- 当社取締役執行役員常務
- 平成23年6月
- 当社取締役執行役員専務
- 平成26年6月
- 当社代表取締役執行役員専務
- 平成28年6月
- 当社代表取締役執行役員副社長、現在に至る
- 平成29年4月
- 当社 全社営業担当、コンシューマ事業本部長 兼 事業統括部担当 兼 メディア・CATV推進本部担当 兼 商品・CS統括本部担当、現在に至る
略歴を開く閉じる -
内田 義昭
再任
生年月日 昭和31年9月14日 所有する
当社株式数12,700株 選任の理由等 内田 義昭氏は、技術全般における豊富な経験を有しております。通信事業の基盤となるネットワークの構築・運用をはじめ、技術に関わる多様なオペレーションを着実に遂行する等、通信事業の安定運営、ネットワークの高度化に必要な識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 平成25年4月
- 当社執行役員
- 平成26年4月
- 当社執行役員常務
- 平成26年6月
- 当社取締役執行役員常務
- 平成28年4月
- 当社技術統括本部長、現在に至る
- 平成28年6月
- 当社取締役執行役員専務、現在に至る
略歴を開く閉じる -
東海林 崇
再任
生年月日 昭和33年9月26日 所有する
当社株式数9,900株 選任の理由等 東海林 崇氏は、モバイルを始め、ネットワーク、クラウドサービス等、法人向けビジネスにおける豊富な経験を有しております。ソリューション事業本部長として事業環境に応じた組織改革やサービス拡充の実績を有している等、法人向けビジネス及びグローバル事業の更なる成長に必要な優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 平成22年10月
- 当社執行役員
- 平成26年4月
- 当社執行役員常務
- 平成28年6月
- 当社取締役執行役員常務、現在に至る
- 平成29年4月
- 当社ソリューション事業本部長 兼 グローバル事業本部担当、現在に至る
略歴を開く閉じる -
村本 伸一
再任
生年月日 昭和35年3月2日 所有する
当社株式数7,800株 選任の理由等 村本 伸一氏は、総務・人事部門における豊富な経験を有しております。総務・人事本部長として女性活躍・障がい者雇用の促進、業績連動型株式報酬制度の導入、KDDIフィロソフィの社内浸透等、企業価値向上に向けた人事・報酬制度改革に取り組んだ実績を有しており、事業運営及び社員力の向上に関する優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 平成22年10月
- 当社執行役員
- 平成28年4月
- 当社執行役員常務
当社コーポレート統括本部副統括本部長、現在に至る - 平成28年6月
- 当社取締役執行役員常務、現在に至る
略歴を開く閉じる -
森 敬一
新任
生年月日 昭和35年2月2日 所有する
当社株式数4,700株 選任の理由等 森 敬一氏は、車載向け通信モジュールや電力スマートメーターをはじめとする法人向けIoT(Internet of Things)サービスの開発・販売に関する豊富な経験を有しております。ビジネスIoT推進本部長として、今後一層の拡大が見込まれるIoT事業の運営に優れた識見を有していることから、取締役候補者としました。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 平成26年10月
- 当社執行役員
- 平成29年4月
- 当社執行役員常務、現在に至る
当社ソリューション事業本部 副事業本部長 兼 ビジネスIoT推進本部長、現在に至る
略歴を開く閉じる -
山口 悟郎
新任
社外取締役
生年月日 昭和31年1月21日 所有する
当社株式数0株 選任の理由等 山口 悟郎氏は、世界有数の電子部品・電子機器関連メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及び優れた識見を有しております。当社が今後推進していくIoT関連を中心に、中長期的な視点から大局的なご意見をいただくことで当社の企業価値向上に寄与いただけると判断し、取締役候補者としました。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 平成21年6月
- 京セラ株式会社取締役 兼 執行役員常務
- 平成25年4月
- 同社代表取締役社長 兼 執行役員社長
- 平成29年4月
- 同社代表取締役会長、現在に至る
略歴を開く閉じる -
小平 信因
再任
社外取締役
生年月日 昭和24年3月18日 所有する
当社株式数0株 取締役会出席状況 11/12回(92%) 選任の理由等 小平 信因氏は、世界有数の自動車メーカーの経営者として培われた豊富な企業経営経験及びグローバルCRO(リスクマネジメントの責任者)として優れた識見を有しております。取締役会においては、当社の経営に関し、今後の競争環境を見据えた戦略やリスクマネジメント等について、中長期的な視点に基づく大局的なご意見を数多く頂戴しており、今後も当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き取締役候補者としました。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 平成22年6月
- トヨタ自動車株式会社専務取締役
- 平成23年6月
- 同社取締役・専務役員
- 平成24年6月
- 同社代表取締役副社長
- 平成25年6月
- 当社取締役、現在に至る
- 平成27年6月
- 愛知製鋼株式会社監査役、現在に至る
- 平成28年6月
- トヨタ自動車株式会社取締役、現在に至る (平成29年6月退任予定)
略歴を開く閉じる -
福川 伸次
再任
社外取締役
独立役員
生年月日 昭和7年3月8日 所有する
当社株式数5,800株 取締役会出席状況 12/12回(100%) 選任の理由等 福川 伸次氏は、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と優れた識見を有しております。取締役会においては、当社の経営に関して、当社経営陣とは独立した立場から、経済動向や時流の変化を踏まえ、中長期的な視点に基づく大局的なご意見を数多く頂戴しており、今後も当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き取締役候補者としました。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定します。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 昭和63年6月
- 通商産業省事務次官退官
- 昭和63年12月
- 財団法人地球産業文化研究所顧問、現在に至る
- 平成14年11月
- 日本産業パートナーズ株式会社取締役会長、現在に至る
- 平成15年11月
- 学校法人東洋大学評議員、現在に至る
- 平成24年12月
- 学校法人東洋大学理事長、現在に至る
- 平成26年6月
- 当社取締役、現在に至る
- 平成26年7月
- 株式会社カナミックネットワーク取締役、現在に至る
略歴を開く閉じる -
田辺 邦子
再任
社外取締役
独立役員
生年月日 昭和20年4月1日 所有する
当社株式数1,500株 取締役会出席状況 12/12回(100%) 選任の理由等 田辺 邦子氏は、法律事務所パートナーとして培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しております。取締役会においては、当社経営陣とは独立した立場から、法的リスクマネジメントについて、中長期的な視点を踏まえ、専門的なご意見を数多く頂戴しており、今後も当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き取締役候補者としました。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定します。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 昭和48年3月
- 弁護士登録
- 昭和57年2月
- 田辺総合法律事務所入所 パートナー就任、現在に至る
- 平成15年6月
- 大同メタル工業株式会社監査役、現在に至る
- 平成27年6月
- 当社取締役、現在に至る
略歴を開く閉じる -
根元 義章
再任
社外取締役
独立役員
生年月日 昭和20年12月2日 所有する
当社株式数200株 取締役会出席状況 10/10回(100%) 選任の理由等 根元 義章氏は、当社事業と関連性の高い、通信・ネットワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要な耐災害に関する優れた専門的知見を有しております。取締役会においては、当社経営陣とは独立した立場から、社会インフラを担う情報通信事業者としての運営方針について、中長期的な視点を踏まえ、専門的なご意見を数多く頂戴しており、今後も当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き取締役候補者としました。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定します。 略歴、
当社における地位、担当、重要な兼職の状況- 平成7年4月
- 東北大学大学院情報科学研究科 教授
- 平成12年4月
- 東北大学情報シナジーセンター長
- 平成16年4月
- 東北大学教育研究評議会評議員
- 平成20年4月
- 東北大学理事
- 平成24年4月
- 独立行政法人情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター長
- 平成28年6月
- 当社取締役、現在に至る
略歴を開く閉じる
- (注)1.山口 悟郎、小平 信因、福川 伸次、田辺 邦子及び根元 義章の各氏は、社外取締役候補者であります。
- 2.福川 伸次、田辺 邦子及び根元 義章の各氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員の候補者であります。
- 3.取締役候補者のうち、当社との間に特別な利害関係を有する者は次のとおりであります。
・山口 悟郎氏 京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係があります。
・小平 信因氏 トヨタ自動車株式会社の取締役であり、当社は同社と商取引関係があります。
なお、同氏は本年6月の同社定時株主総会終結の時をもって同社取締役を退任予定です。 - 4.その他の取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
- 5.小野寺 正、小平 信因、福川 伸次、田辺 邦子及び根元 義章の各氏については、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度額とする責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
また、山口 悟郎氏については同内容の契約の締結を予定しております。 - 6.小平 信因氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年であります。
- 7.福川 伸次氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年であります。
- 8.田辺 邦子氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。
- 9.根元 義章氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年であります。
- 10.各取締役候補者の所有する当社株式数は、平成29年3月末日時点の株式数を記載しております。
(ご参考)コーポレートガバナンス・コードの原則に係る参考情報
■取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続
■取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
取締役・監査役候補者の指名については、以下の方針に基づき候補者を選定したうえで指名諮問委員会で審議し、さらに監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで取締役会の承認を受けることとしています。
取締役会の構成は、経営上の重要な事項を含む判断や、法律で求められる監督を行うに際して、取締役会全体として高度な専門的知見と多様な観点を確保することが肝要であると考えており、以下のようなメンバーを基本としています。
取締役候補者
- ・各事業分野における専門的知見と経験を有する者
- ・経営上の知見を有する者
- ・高度な独立性と、監督者にふさわしい専門的知見を有する者
なお、現在、女性の独立社外取締役が1名選任されています。
取締役会の規模は、経営の実効性と迅速性が両立できる範囲で適正な人数に留めるべきであると考え、定款上、上限20名としています。
監査役候補者
・取締役とは独立の立場から、経営全般の監視と、より一層適正な監査を実現し得る豊富な経験と幅広い識見を有している者
◇指名諮問委員会の構成
- 議長:小平 信因(社外取締役)
- 副議長:久芳 徹夫(社外取締役)
- 委員:福川 伸次(社外取締役)、田辺 邦子(社外取締役)、根元 義章(社外取締役)、小野寺 正、田中 孝司
■社外役員の独立性に関する判断基準
会社法上の社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加えて、当社の連結売上又は発注額に占める割合が1%以上の取引先さまの出身者は、一律、独立性がないものとして扱っています。
■取締役及び監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、平成23年6月16日開催の第27期定時株主総会において、平成23年度以降の役員賞与について、当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内とする業績連動型の変動報酬制度を導入しました。
さらに、平成27年6月17日開催の第31期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が承認され、平成27年9月1日に本制度を開始しました。これにより、業績連動報酬の割合を高めました。取締役の報酬体系及び水準については、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上という経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものです。
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬並びに業績連動型の役員賞与及び株式報酬で構成しています。定額報酬は、各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しています。役位別の基準値は、外部専門機関を用いて水準を調査、検証し、妥当な水準を設定しております。役員賞与及び株式報酬の支給額は、各事業年度の当社グループの連結売上高・営業利益、当期利益の達成度と、各期毎に定める契約数・解約率等のKPIの達成度を指標に評価し、決定しております。
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。
なお、役員報酬の体系及び水準について、その透明性、公正性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しています。本委員会は、議長・副議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しています。
◇報酬諮問委員会の構成
- 議長:久芳 徹夫(社外取締役)
- 副議長:小平 信因(社外取締役)
- 委員:福川 伸次(社外取締役)、田辺 邦子(社外取締役)、根元 義章(社外取締役)、小野寺 正、田中 孝司
■関連当事者間の取引に対する方針
当社では、取締役の競業取引・利益相反取引について、会社法を遵守し、取締役会で承認・報告することとしています。
主要株主との個別取引については、「KDDI行動指針」における基本原則のひとつである「IX 適切な経理処理・契約書遵守」に基づき、特別な基準を設けることなく、他の取引と同様の基準により、稟議で決裁しています。なお、稟議については監査役もチェックしています。
主要株主である京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の取締役が社外取締役として就任しているため、取締役会の包括承認、報告と個別取引の稟議決裁の両方によりガバナンスを確保しています。
■社外役員のサポート体制
社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会の開催日程及び議題について予め連絡することに加え、事前に議案資料を配付することで、案件への理解を促進し、取締役会における議論の活性化を図っています。
また、事前質問を受け付けており、その内容を踏まえて取締役会当日の説明内容を充実させることで、より実質的な審議の深化に努めています。
さらに、社外取締役及び社外監査役に対しては、業界動向及び当社の組織、各事業、技術の内容及び今後の戦略について、各分野毎の責任者による研修の機会を設け、当社事業への理解を深めることで、取締役会における議論の活性化を図っております。
なお、社外監査役を含む全ての監査役を補佐する部門として、2006年4月1日付で監査役室を設置しています。
■IR活動の基本方針
当社にとって、株主・投資家の皆様は、事業継続への良き理解者・強力なサポーターであり、特に重要なステークホルダーであると認識しております。従って当社は、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築を経営上の重要事項と位置付け、企業価値経営の実践、積極的な情報開示、コミュニケーションの充実に努めています。
例えば、四半期決算開示に伴い、年4回、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しています。
当日の内容はライブ配信・オンデマンド配信にて閲覧することが可能です。
また、四半期決算ごとに、取締役等が国内及び欧米・アジア等の機関投資家を訪問し、当社財務状況、今後の戦略等について説明を実施しています。2016年度は、海外での証券会社主催のカンファレンス参加4回を含むのべ14回の海外ロードショーなど、国内外の機関投資家との面談をのべ900回以上実施しました。
さらに、個人投資家向けにも説明会を積極的に開催・参加し、コンタクトの機会を増やすよう努力しています。2016年度は、全国26都市にて合計65回、のべ3,000名以上の投資家にご参加いただきました。説明会の様子や説明資料は当社ホームページに掲載しています。
■取締役会の実効性に関する分析・評価
■取締役会評価の実施目的
当社は、取締役会の現状を正しく理解し、継続的な改善に取り組むため、毎年定期的に取締役会の自己評価を行います。
■評価プロセスの概要
当社は、全取締役・監査役による取締役会の評価を基に、その実効性を確認しています。評価手法はアンケート形式であり、4段階評価と自由記述を組み合わせることで、定量的評価と定性的評価の2つの側面から、取り組みの効果検証と改善点の発見に取り組んでいます。
評価対象期間は直近1年間とし、毎年定期的に実施しています。評価結果は取締役会で報告し、今後の対応策等を検討しています。
主な評価項目は以下のとおりです。
・取締役会運営 (メンバー構成、資料・説明、情報提供等)
・経営陣の監督 (利益相反、リスク管理、子会社管理等)
・中長期的な議論 (中期経営計画の検討、計画執行のモニタリング等)
■評価結果の概要
【総括】
当社取締役会は、多面的な視点を持つ役員により構成され、社外役員が各自の専門性を発揮しやすい環境で自由闊達な議論がなされている点が高く評価され、適時・適切な意思決定および経営陣の監督という観点においても、実効的に機能していると評価されました。
【前回からの改善点】
各事業部門の責任者が事業の概要や戦略について社外役員に説明する機会を設けたほか、取締役会資料の事前配付に加えて、審議前に質問を受け付けて取締役会の説明に織り込むなど、前回の評価において課題として指摘された事項が改善されていることを確認しました。
また、中期経営計画の策定段階から社外役員を含めた討議が実施されるなど、中長期の経営戦略についての議論を深めています。
【今後の課題】
今後は、経営環境の長期的展望や環境変化への対応方針等、 持続的な成長に向けた戦略の議論をさらに充実させることが望ましいとの意見を得ております。
これらの指摘を踏まえ、引き続き、継続的な改善に取り組んでまいります。
■コーポレート・ガバナンスに関する考え方・基本方針
当社は、社会インフラを担う情報通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定した通信サービスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また、情報通信事業は、電波等の国民共有の貴重な財産をお借りすることで成り立っており、社会が抱える様々な課題について、情報通信事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすため、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客さま、株主さま、取引先さま、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「KDDIフィロソフィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。
「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。
原則に係る参考情報 閉じる
KDDIをもっと知る
- IR情報
- 企業情報
動画で見る当社の取組み
R&D(研究開発)
CSR(環境・社会活動)