第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（4名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案については、監査等委員会から全ての候補者について適任である旨の意見を得ています。
また、当社は事前に取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の審議・答申を経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
-
1
島田良介
再任
生年月日 1968年8月24日生 取締役在任年数 17年 取締役会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） - 1991年4月
- 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社
- 2002年5月
- 日商岩井米国会社（現双日米国会社）出向
- 2006年9月
- 当社入社
- 2007年6月
- 当社常務取締役
- 2009年6月
- 当社代表取締役（現任）
当社社長 - 2020年6月
- 当社社長（現任）
所有する当社の株式数 524,233株 取締役候補者とした理由 島田良介氏は、代表取締役社長として当社の経営を担い、強いリーダーシップを発揮し会社経営全般を牽引し、代表取締役社長としての職責を果たしております。これまでの実績に鑑みて当社の中長期的な企業価値向上に向け、適切な経営判断が行われることを期待し、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
2
眞明良信
再任
生年月日 1956年3月4日生 取締役在任年数 4年 取締役会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） - 1980年8月
- 当社入社
- 2012年4月
- 当社岡山支店長
- 2015年4月
- 当社執行役員
- 2018年4月
- 当社上席執行役員大阪支店長
- 2020年4月
- 当社事業本部長（現任）
- 2020年6月
- 当社取締役常務執行役員（現任）
所有する当社の株式数 5,995株 取締役候補者とした理由 眞明良信氏は、主要な事業所の長を歴任し、豊富な経験および見識を有し、取締役としての職責を果たしております。これまでの経験および見識が当社の中長期的な企業価値向上に向け活かされることを期待し、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
3
田村春夫
再任
生年月日 1956年2月8日生 取締役在任年数 3年 取締役会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況） - 1979年4月
- 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
- 1980年6月
- 山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）入社
- 2012年4月
- 同社ビルシステムカンパニー執行役員関西支社長
- 2015年4月
- 同社執行役員統合営業本部長
- 2019年4月
- 当社上席執行役員事業本部副本部長
- 2021年4月
- 当社上席執行役員横浜支店長（現任）
- 2021年6月
- 当社取締役（現任）
所有する当社の株式数 6,440株 取締役候補者とした理由 田村春夫氏は、長年、計装業界に携わり豊富な経験および見識を有し、取締役としての職責を果たしております。これまでの経験および見識が当社の中長期的な企業価値向上に向け活かされることを期待し、引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
4
小林義明
新任
生年月日 1969年9月7日生 取締役在任年数 －年 取締役会出席状況 －回 略歴（重要な兼職の状況） - 1992年4月
- 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
- 2015年4月
- 株式会社みずほ銀行会津支店長
- 2018年4月
- 同行千住支店長
- 2021年5月
- 同行審査第一部長兼審査第一部付参事役
- 2024年4月
- 同行人材戦略推進部付参事役（現任）
- 2024年6月
- 当社入社予定（顧問）
所有する当社の株式数 －株 取締役候補者とした理由 小林義明氏は、長年、金融業界において営業や審査に携わり、営業、経営管理等の分野で豊富な経験および見識を有しております。これまでの経験および見識が当社の中長期的な企業価値向上に向け活かされることを期待し、新たに取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
（注）
1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は、島田良介氏、眞明良信氏、田村春夫氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。各候補者が取締役に再任された場合には、各氏との間で当該契約を継続する予定です。また、小林義明氏が取締役に選任された場合には、同氏との間で同様の補償契約を締結する予定です。
3.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、全ての取締役を被保険者とし、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を填補することとしております。各候補者が取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時には同内容で更新する予定です。
