第3号議案 取締役12名選任の件
現任取締役12名は、全員本総会終結の時をもって任期が満了となります。
つきましては、取締役12名（うち社外取締役4名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は以下のとおりです。
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- 池田謙太郎氏、川田順一氏及び定塚由美子氏の取締役会出席状況は、2021年6月29日の取締役就任以降のものを対象としております。
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- 指名報酬委員は、再任候補者について、本招集ご通知発送日時点の状況を記載しております。
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- 非業務執行：業務執行を担当せず、経営及び業務執行の監督を中心に行っております。
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宮本 洋一再任略歴を開く閉じる生年月日 1947年５月16日生 所有する当社の株式の数 166,477株 取締役会出席率 100％（17/17回） 略 歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1971年７月 当社入社2003年６月執行役員 北陸支店長2005年４月執行役員 九州支店長2005年６月常務執行役員 九州支店長2006年４月専務執行役員 九州支店長2007年４月専務執行役員 営業担当2007年６月代表取締役社長2016年４月代表取締役会長
現在に至る（重要な兼職の状況）
日本建設業連合会 会長取締役候補者とした理由 宮本洋一氏は、代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、当社グループの経営及び事業活動に関する豊富な経験と高度な見識を有しており、その経験を活かして経営を担うことが、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現のために最適と判断し、引き続き取締役候補者としております。 -
井上 和幸再任略歴を開く閉じる生年月日 1956年10月3日生 所有する当社の株式の数 84,090株 取締役会出席率 100％（17/17回） 略 歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1981年４月 当社入社2013年４月執行役員 建築事業本部 第二営業本部長2014年４月常務執行役員 名古屋支店長2015年４月専務執行役員 名古屋支店長2015年６月取締役専務執行役員 名古屋支店長2016年３月取締役専務執行役員 営業担当2016年４月代表取締役社長2020年４月代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る取締役候補者とした理由 井上和幸氏は、建築事業、営業部門の要職を歴任し、当社グループの経営及び事業活動に関する豊富な経験と高度な見識を有しており、2016年４月から、代表取締役社長として、強力なリーダーシップを発揮し、経営を担っております。また、現在、当社グループが目指す姿、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」の実現に向け、「中期経営計画〈2019-2023〉」の推進を指揮しており、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上のけん引役として最適と判断し、引き続き取締役候補者としております。 -
今木 繁行再任略歴を開く閉じる生年月日 1955年１月３日生 所有する当社の株式の数 72,680株 取締役会出席率 100％（17/17回） 略 歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1980年４月 当社入社2007年４月執行役員 建築事業本部 東京建築第三事業部長2008年６月執行役員 人事部長2010年４月執行役員 北陸支店長2013年４月常務執行役員 北陸支店長2014年４月専務執行役員 建築事業本部 副本部長2015年６月
建築事業本部 東京支店長取締役専務執行役員 建築事業本部 副本部長2016年１月
建築事業本部 東京支店長取締役専務執行役員 首都圏担当 東京支店長2016年４月取締役副社長 首都圏担当 東京支店長2017年４月代表取締役副社長 建築総本部長2018年４月
生産性向上推進担当 情報統括担当代表取締役副社長 建築総本部長2019年４月
生産性向上推進担当 情報統括担当 原子力・火力担当代表取締役副社長 建築総本部長2020年４月
生産性向上推進担当 原子力・火力担当
情報統括担当 デジタル戦略推進室長代表取締役副社長 副社長執行役員2020年10月
建築総本部長 情報統括担当
生産性向上推進担当代表取締役副社長 副社長執行役員2021年4月
建築総本部長 情報統括担当
生産性向上推進担当 グループ会社担当代表取締役副社長 副社長執行役員2022年4月
建築総本部長 情報統括担当
生産性向上推進担当 グループ会社担当
グローバル事業担当代表取締役副社長 副社長執行役員
建築総本部長 グローバル事業推進室長
現在に至る取締役候補者とした理由 今木繁行氏は、建築事業関連業務の執行を通じて、当社グループの事業活動に関し、豊富な経験と高度な見識を有しております。現在、建築総本部長として建築事業を統括、コアビジネスである建設事業の持続的成長に取り組むとともに、海外事業戦略の見直しを進めており、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し、引き続き取締役候補者としております。 -
半田 公男再任略歴を開く閉じる生年月日 1956年１月14日生 所有する当社の株式の数 37,565株 取締役会出席率 100％（17/17回） 略 歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1979年４月 当社入社2005年７月土木事業本部 経理部長2008年６月建築事業本部 経理部長2010年６月北陸支店 副支店長2014年４月清水総合開発株式会社2018年４月
代表取締役社長当社 常務執行役員2020年４月
営業総本部 副総本部長
土木総本部 コンプライアンス担当
企業倫理室 副室長専務執行役員 企業倫理室長2020年6月
営業総本部 コンプライアンス担当取締役専務執行役員 管理部門担当2021年4月
SDGs・ESG担当 企業倫理室長代表取締役副社長 副社長執行役員
管理部門担当 SDGs・ESG担当
企業倫理室長
現在に至る取締役候補者とした理由 半田公男氏は、経理・財務関連業務、不動産関連事業及びコンプライアンス関連業務の執行を通じて、当社グループの事業活動に関し、豊富な経験と高度な見識を有しております。現在、管理部門担当、企業倫理室長として、コンプライアンスの徹底に係る施策に取り組んでおり、また、SDGs・ESG担当として当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し、引き続き取締役候補者としております。 -
藤村
志
再任略歴を開く閉じる生年月日 1956年11月１日生 所有する当社の株式の数 28,402株 取締役会出席率 100％（17/17回） 略 歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1979年４月 当社入社2015年４月執行役員 建築事業本部2016年１月
営業本部 副本部長執行役員 建築総本部2017年４月
営業本部 副本部長常務執行役員 建築総本部2018年４月
営業本部 副本部長常務執行役員 営業総本部2018年11月
建築営業本部長常務執行役員 営業総本部 建築営業本部長2019年４月
営業総本部 建築営業本部 開発推進室長専務執行役員 営業総本部2020年４月
建築営業本部長専務執行役員 営業総本部長2020年6月
夢洲プロジェクト室長取締役専務執行役員 営業総本部長2021年4月
夢洲プロジェクト室長取締役副社長 副社長執行役員2022年4月
営業総本部長
夢洲プロジェクト室 副室長取締役副社長 副社長執行役員
営業総本部長
夢洲プロジェクト室 営業担当
現在に至る取締役候補者とした理由 藤村 
志氏は、営業部門の業務の執行を通じて、当社グループの事業活動に関し、豊富な経験と高度な見識を有しております。現在、営業総本部長として営業部門を統括、当社グループの営業戦略の立案、実行に取り組んでおり、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し、引き続き取締役候補者としております。
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山地 徹再任略歴を開く閉じる生年月日 1956年５月18日生 所有する当社の株式の数 54,292株 取締役会出席率 100％（17/17回） 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1981年４月 当社入社2011年４月執行役員 建築事業本部 東京支店 副支店長2012年４月執行役員 九州支店長2015年４月常務執行役員 九州支店長2016年４月専務執行役員 営業担当2017年４月専務執行役員 営業担当 建築総本部 営業本部長2017年６月代表取締役副社長 営業担当2018年４月
建築総本部 営業本部長代表取締役副社長 営業総本部長2019年３月代表取締役副社長 営業総本部長2020年４月
夢洲プロジェクト室長代表取締役副社長 副社長執行役員2021年4月
エンジニアリング事業担当
ＬＣＶ事業担当 フロンティア開発担当取締役副社長 副社長執行役員2022年4月
LCV事業本部長
エンジニアリング事業担当
フロンティア開発担当
新規事業担当取締役副社長 副社長執行役員
イノベーション担当 フロンティア開発担当
新規事業担当 LCV事業担当
現在に至る取締役候補者とした理由 山地徹氏は、建築事業関連業務、営業部門の業務の執行を通じて、当社グループの事業活動に関し、豊富な経験と高度な見識を有しております。現在、フロンティア開発、新規事業、LCV事業を統括、当社グループの新たな収益基盤の確立及び成長に向けた取組みを進めており、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し、引き続き取締役候補者としております。 -
池田 謙太郎再任略歴を開く閉じる生年月日 1958年１月31日生 所有する当社の株式の数 33,805株 取締役会出席率 100％（13/13回） 略 歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1983年4月 当社入社2010年4月北陸支店 副支店長2014年4月土木事業本部 第二土木営業本部2015年4月
副本部長土木事業本部 第二土木営業本部長2016年1月土木総本部 第二土木営業本部長2016年4月執行役員 土木総本部2018年4月
第二土木営業本部長
土木総本部 土木企画室長常務執行役員 営業総本部2021年4月
土木営業本部長専務執行役員 土木総本部長2021年6月
安全環境担当代表取締役 専務執行役員
土木総本部長 安全環境担当
現在に至る取締役候補者とした理由 池田謙太郎氏は、土木事業関連業務、営業部門の業務の執行を通じて、当社グループの事業活動に関し、豊富な経験と高度な見識を有しております。現在、土木総本部長として土木事業を統括、コアビジネスである建設事業の持続的成長に取り組んでおり、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し、引き続き取締役候補者としております。 -
清水 基昭再任非業務執行略歴を開く閉じる生年月日 1971年４月25日生 所有する当社の株式の数 8,500,000株 取締役会出席率 100％（17/17回） 略 歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1998年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社2004年７月当社入社2011年６月清水地所株式会社 取締役2014年６月同社 代表取締役社長（現任）2017年３月当社退社2017年６月当社取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
清水地所株式会社 代表取締役社長取締役候補者とした理由 清水基昭氏は、国内外での事業活動に関する豊富な経験と経営者としての高い見識を有するとともに、現在、業務執行から独立した立場で、当社218年の歴史を担う清水宗家当主として、長期的な視野に基づき当社の経営及び業務執行を監督しております。2019年1月より、指名報酬委員会の委員長としてその職責を果たしており、当社グループの持続的発展及び中長期的な企業価値向上の実現に向け適任と判断し、引き続き取締役候補者としております。 -
岩本 保再任社外独立役員非業務執行略歴を開く閉じる生年月日 1950年９月25日生 所有する当社の株式の数 4,064株 取締役会出席率 100％（17/17回） 社外取締役在任期間（本総会終結時） ３年 略 歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1974年４月 味の素株式会社入社2001年７月ベトナム味の素社 社長2005年６月味の素株式会社 執行役員 人事部長2009年６月同社 取締役常務執行役員2011年６月同社 取締役専務執行役員2015年６月同社 代表取締役 副社長執行役員2017年６月同社 常任顧問2017年６月ハウス食品グループ本社株式会社2019年６月
社外監査役当社取締役2021年6月ゼビオホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
ゼビオホールディングス株式会社 社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等 岩本保氏は、長年にわたる上場企業役員としての会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的・中立的な立場から当社の経営を監督していただけるものと判断していることから、引き続き社外取締役候補者としております。選任後は、経営経験者としての立場から中期経営計画の進捗状況等につき監督いただくとともに、海外現地法人の経営に携わった経験を活かして、当社のグローバル事業の強化に対し助言及び貢献いただくことを期待しております。 独立性について 岩本保氏は、当社の上場する東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社は同氏を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届出を継続いたします。
なお、当社は、同氏が2017年６月まで代表取締役を務めていた味の素株式会社との間で、工事の請負等の取引がありますが、直近事業年度における同社からの工事代金等の受取額は、当社の同事業年度の連結総売上高の0.1％未満であり、当社社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。 -
川田 順一再任社外独立役員非業務執行略歴を開く閉じる生年月日 1955年９月26日生 所有する当社の株式の数 1,265株 取締役会出席率 100％（13/13回） 社外取締役在任期間（本総会終結時） １年 略 歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1978年4月 日本石油株式会社2007年6月
（現ENEOSホールディングス株式会社）
入社新日本石油株式会社（現同上）2010年4月
執行役員総務部長JXホールディングス株式会社2015年6月
（現同上）取締役常務執行役員同社 取締役副社長執行役員2017年4月JXTGホールディングス株式会社2020年6月
（現同上）取締役副社長執行役員ENEOSホールディングス株式会社2021年６月
理事当社取締役
現在に至る社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等 川田順一氏は、長年にわたり上場企業役員として会社経営に携わり、特に企業グループ経営におけるコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの分野における豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かして、客観的・中立的な立場から、当社の経営を監督していただけるものと判断していることから、引き続き社外取締役候補者としております。選任後は、経営経験者としての立場から中期経営計画の進捗状況等につき監督いただくとともに、当社グループのガバナンスの充実・強化に対し助言及び貢献いただくことを期待しております。 独立性について 川田順一氏は、当社の上場する東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社は同氏を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届出を継続いたします。 -
田村 真由美再任社外独立役員非業務執行略歴を開く閉じる生年月日 1960年５月22日生 所有する当社の株式の数 4,064株 取締役会出席率 100％（17/17回） 社外取締役在任期間（本総会終結時） ３年 略 歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1983年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社2002年７月ジョンソン・ディバーシー株式会社2004年12月
（現シーバイエス株式会社）
執行役員アディダスジャパン株式会社 ＣＦＯ2007年６月株式会社西友2010年５月
執行役員シニアバイスプレジデント
兼最高財務責任者（ＣＦＯ）同 兼ウォルマート・ジャパン・2015年６月
ホールディングス合同会社
（現株式会社西友ホールディングス）
執行役員シニアバイスプレジデント
兼最高財務責任者（ＣＦＯ）本田技研工業株式会社 社外監査役2017年６月同社 社外取締役監査等委員2017年６月株式会社日立ハイテクノロジーズ2019年６月
（現株式会社日立ハイテク）
社外取締役当社取締役2022年3月協和キリン株式会社
社外監査役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
協和キリン株式会社 社外監査役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等 田村真由美氏は、長年にわたるグローバル企業における豊富な経営経験と財務・会計分野における高い見識を有しており、これらを活かして、客観的・中立的な立場から、当社の経営を監督していただけるものと判断していることから、引き続き社外取締役候補者としております。選任後は、ESG経営のさらなる推進と当社のグローバル事業の強化に対し助言及び貢献いただくことを期待しております。 独立性について 田村真由美氏は、当社の上場する東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社は同氏を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届出を継続いたします。
なお、当社は、同氏が2013年7月まで執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）を務めていた株式会社西友との間で、工事の請負等の取引がありますが、直近事業年度における同社からの工事代金等の受取額は、当社の同事業年度の連結総売上高の0.1％未満であり、当社社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。 -
定塚 由美子再任社外独立役員非業務執行略歴を開く閉じる生年月日 1962年３月19日生 所有する当社の株式の数 1,265株 取締役会出席率 100％（13/13回） 社外取締役在任期間（本総会終結時） １年 略 歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況） 1984年4月 労働省入省2001年4月厚生労働省 医薬局総務課2004年7月
医薬情報室長内閣府 男女共同参画局 推進課長2007年8月厚生労働省 雇用均等・児童家庭局2010年7月
職業家庭両立課長同省 社会・援護局 福祉基盤課長2014年5月内閣官房 内閣人事局 内閣審議官2016年6月厚生労働省 社会・援護局長2018年7月同省 大臣官房長2019年7月同省 人材開発統括官2021年6月東急不動産ホールディングス株式会社2022年4月
社外取締役（現任）
当社取締役日本司法支援センター 理事（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役
日本司法支援センター 理事社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等 定塚由美子氏は、社外取締役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり厚生労働行政に携わった経験・見識、とりわけダイバーシティ、女性活躍、働き方改革、人材開発に関する専門的知識・経験を有しており、これらを活かして、客観的・中立的な立場から、当社の経営を監督していただけるものと判断していることから、引き続き社外取締役候補者としております。選任後は、厚生労働行政に携わった経験を活かして、専門的な知見に基づき当社の経営に対し助言いただくとともに、当社のさらなるダイバーシティの推進に貢献いただくことを期待しております。 独立性について 定塚由美子氏は、当社の上場する東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社は同氏を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届出を継続いたします。
(注)
- 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
- 取締役候補者のうち、岩本保氏、川田順一氏、田村真由美氏及び定塚由美子氏は社外取締役候補者であります。
- 当社は、岩本保氏、川田順一氏、田村真由美氏及び定塚由美子氏との間で会社法第427条第1項及び定款第26条の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としており、本総会において各候補者の再任が承認された場合、本契約を継続する予定です。
- 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役及び監査役を含む被保険者の法律上の損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険によって塡補することとしております（ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
