第80期 定時株主総会招集ご通知

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  樋󠄀口(ひぐち)　武男(たけお)

  再任

  生年月日	1938年4月29日生
  所有する当社株式の数	205,858株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1963年8月 当社入社 1984年4月 同　東京支社特建事業部長 1984年6月 同　取締役に就任 1989年6月 同　常務取締役に就任 1991年6月 同　専務取締役に就任 1993年6月 当社退社 大和団地株式会社　代表取締役社長に就任 2000年6月 当社取締役に就任 2001年4月 同　代表取締役社長に就任 2004年4月　 同　代表取締役会長に就任（現） 同　最高経営責任者（CEO）（現）
  取締役候補者とした理由	代表取締役就任後、長年にわたり優れたリーダーシップを発揮し、当社グループの企業価値向上を牽引してまいりました。今後も豊富な経験を活かし、経営陣への的確な助言や経営幹部の育成、さらには創業者精神の涵養を通じて持続的な成長に尽力することを期待するものです。

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  芳井(よしい)　敬一(けいいち)

  再任

  生年月日	1958年5月27日生
  所有する当社株式の数	18,823株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1990年6月 当社入社 2010年4月 同　執行役員に就任 2011年6月 同　取締役上席執行役員に就任 同　海外事業部長 同　海外事業担当 2013年4月 同　取締役常務執行役員に就任 同　東京本店長 2013年5月 同　海外事業統括 2014年4月 同　営業本部副本部長 同　関東ブロック長 2016年4月 同　取締役専務執行役員に就任 同　営業本部長 同　海外事業管掌 2016年4月 同　東京ブロック長 同　北関東ブロック長 2017年11月 同　代表取締役社長に就任（現） 同　最高執行責任者（COO）（現）
  取締役候補者とした理由	代表取締役社長就任後、「各事業におけるシェアNo.1戦略の推進」、「海外事業の更なる推進」と「人財育成」を掲げ、成長の基盤づくりに尽力してまいりました。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上のため、引き続きその経営手腕と優れたリーダーシップが発揮されることを期待するものです。

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  石橋(いしばし)　民生(たみお)

  再任

  生年月日	1956年2月18日生
  所有する当社株式の数	884,355株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1979年6月　 当社入社 1988年6月　 同　購買部長 1989年6月　 同　取締役に就任 1993年6月　 同　常務取締役に就任 1996年6月　 同　専務取締役に就任 1999年6月　 同　常務取締役に就任 2000年3月　 同　専務取締役に就任 2000年6月　 同　代表取締役専務取締役に就任 2001年6月　 同　代表取締役副社長に就任（現） 2007年4月　 同　情報システム担当（現） 同　CSR担当 2008年4月　 同　営業推進担当（現） 同　TKC推進担当（現） 2014年7月　 大和物流株式会社　代表取締役会長に就任 2019年5月　 当社　サステナビリティ担当（現）
  取締役候補者とした理由	購買部門での勤務経験を積み、当社及び当社グループ会社の取締役として長年にわたり経営に携わり、当社グループの企業価値の向上に尽力していることから、今後もその幅広い知識と経験を活かし、経営手腕が発揮されることを期待するものです。

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  香曽我部(こうそかべ)　武(たけし)

  再任

  生年月日	1957年5月13日生
  所有する当社株式の数	23,702株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1980年4月 当社入社 2004年4月 同　執行役員に就任 2006年4月 同　上席執行役員に就任 2006年6月 同　上席執行役員を退任 大和ハウス・リート・マネジメント株式会社　代表取締役社長に就任 2009年6月 当社上席執行役員に就任 同　経営管理本部経理部長 2010年6月 同　取締役上席執行役員に就任 2012年4月 同　取締役常務執行役員に就任 2015年4月 同　取締役専務執行役員に就任 同　最高財務責任者（CFO）（現） 2015年6月 同　代表取締役専務執行役員に就任（現） 2019年4月 同　経営管理本部長（現）
  取締役候補者とした理由	経理部門での勤務、グループ会社代表取締役の経験を積み、当社代表取締役就任後は主にCFO、経営管理本部長として、当社グループの企業価値の向上に尽力していることから、今後もその幅広い知識と経験を活かし、経営手腕が発揮されることを期待するものです。

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  土田(つちだ)　和人(かずと)

  再任

  生年月日	1952年7月27日生
  所有する当社株式の数	35,660株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1976年4月 当社入社 2004年4月 同　執行役員に就任 同　技術本部建築系施工推進部長 2007年4月 同　上席執行役員に就任 2009年6月 同　取締役上席執行役員に就任 2010年4月 同　取締役常務執行役員に就任 2016年4月 同　取締役専務執行役員に就任 2017年4月 同　生産購買本部長 同　海外事業技術管掌（現） 2017年6月 同　代表取締役専務執行役員に就任（現） 同　技術本部長（現） 同　環境担当（現） 2019年4月 同　技術本部生産購買部門担当（現） 同　未来共創センター長（現）
  取締役候補者とした理由	技術部門での勤務経験を積み、当社代表取締役就任後は主に技術本部長、生産購買本部長を担当してまいりました。今後、技術本部長として技術基盤の再整備を図るとともに、中長期的な企業価値向上の観点から、環境長期ビジョン、現場の働き方改革等を推進することを期待するものです。

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  藤谷(ふじたに)　修(おさむ)

  再任

  生年月日	1951年2月4日生
  所有する当社株式の数	15,041株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1974年4月 当社入社 2007年4月 同　執行役員に就任 2010年4月 同　上席執行役員に就任 2012年4月 同　流通店舗事業担当 2012年6月 同　取締役上席執行役員に就任 2013年4月 同　取締役常務執行役員に就任 2014年4月 同　取締役専務執行役員に就任 同　流通店舗事業推進部長 （東日本、中部・北陸、中国・四国地区担当） 2014年10月 同　流通店舗事業推進部長 （東日本、中国・四国地区担当） 2015年4月 同　流通店舗事業推進部長（東日本担当） 2017年11月 同　代表取締役専務執行役員に就任（現） 同　営業本部長（現）
  取締役候補者とした理由	営業部門での勤務経験を積み、当社代表取締役就任後は営業本部長として当社グループの企業価値の向上に尽力していることから、今後もその幅広い知識と経験を活かし、経営手腕が発揮されることを期待するものです。

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  山本(やまもと)　誠(まこと)

  再任

  生年月日	1954年3月23日生
  所有する当社株式の数	18,215株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1976年4月 当社入社 2006年10月 同　執行役員に就任 2007年4月 同　経営管理本部総合宣伝部長 2008年4月 同　上席執行役員に就任 2010年6月 同　取締役上席執行役員に就任 2011年4月 同　取締役常務執行役員に就任（現） 2013年4月 同　経営管理本部コーポレートコミュニケーション部門担当（総合宣伝担当、渉外担当、広報担当） 2017年4月 同　営業推進副担当（現） 2019年4月 同　渉外担当（現）
  取締役候補者とした理由	営業部門での勤務、総合宣伝部長の経験を積み、当社取締役就任後は主に総合宣伝、渉外、広報等を担当し、当社グループの企業価値の向上に尽力していることから、今後もその幅広い知識と経験を活かし、経営手腕が発揮されることを期待するものです。

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  田辺(たなべ)　𠮷昭(よしあき)

  再任

  生年月日	1953年10月29日生
  所有する当社株式の数	9,994株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1976年4月 当社入社 2010年4月 同　執行役員に就任 2012年4月 同　上席執行役員に就任 2013年4月 同　常務執行役員に就任 2014年10月 同　住宅系事業施工推進統括部長 2015年4月 同　技術本部副本部長 同　安全副担当 同　住宅系技術統括部長 2015年6月 同　取締役上席執行役員に就任 2016年4月 同　取締役常務執行役員に就任（現） 2017年4月 同　生産購買本部副本部長 同　安全担当（現） 同　技術統括部長 2019年4月 同　技術本部技術部門担当（現） 同　技術本部総合技術研究所長（現） 同　商品開発担当（現）
  取締役候補者とした理由	技術部門での勤務経験を積み、当社取締役就任後は主に技術本部副本部長、生産購買本部副本部長を担当してまいりました。今後、ものづくり部門における課題の洗い出しと、改善策の検討・推進を行い、技術基盤の再整備に尽力することを期待するものです。

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  大友(おおとも)　浩嗣(ひろつぐ)

  再任

  生年月日	1959年8月31日生
  所有する当社株式の数	25,535株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1984年12月 当社入社 2011年4月 同　執行役員に就任 2014年4月 同　上席執行役員に就任 2015年4月 同　常務執行役員に就任 2016年4月 同　中部・信越ブロック長（現） 2016年6月 同　取締役常務執行役員に就任（現） 同　住宅事業全般担当（現） 2019年4月 同　リブネス事業担当（現）
  取締役候補者とした理由	営業部門での勤務経験を積み、当社取締役就任後は主に住宅事業全般、リブネス事業を担当し、当社グループの企業価値の向上に尽力していることから、今後もその幅広い知識と経験を活かし、経営手腕が発揮されることを期待するものです。

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  浦川(うらかわ)　竜哉(たつや)

  再任

  生年月日	1961年2月22日生
  所有する当社株式の数	12,079株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1985年1月 当社入社 2009年4月 同　執行役員に就任 2011年4月 同　上席執行役員に就任 2013年4月 同　常務執行役員に就任 同　東京本店建築事業部長 同　建築事業推進部長（現） 同　建築事業担当（現） 2017年6月 同　取締役常務執行役員に就任（現）
  取締役候補者とした理由	営業部門での勤務経験を積み、当社取締役就任後は建築事業を担当し、当社グループの企業価値の向上に尽力していることから、今後もその幅広い知識と経験を活かし、経営手腕が発揮されることを期待するものです。

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  出倉(でくら)　和人(かずひと)

  再任

  生年月日	1961年8月26日生
  所有する当社株式の数	12,363株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1988年4月 当社入社 2012年4月 同　執行役員に就任 2014年4月 同　上席執行役員に就任 2015年4月 同　常務執行役員に就任 同　流通店舗事業推進部長 （近畿、中国・四国地区担当） 2017年4月 同　流通店舗事業推進部長（西日本地区担当） 2017年6月 同　取締役常務執行役員に就任（現） 2017年11月 同　東京本店長（現） 同　東京ブロック長（現） 2018年4月 同　集合住宅事業副担当 同　集合住宅事業推進部長 （北海道・東北・埼玉・群馬・栃木地区担当） 2018年10月 同　集合住宅事業担当（現） 同　集合住宅事業推進部長（東日本地区担当） 2019年2月 同　集合住宅事業推進部長 （北関東ブロック・埼玉ブロック・千葉ブロック担当） 2019年3月 同　集合住宅事業推進部長 （北海道・東北ブロック、北関東ブロック、埼玉ブロック、千葉ブロック担当）（現）
  取締役候補者とした理由	営業部門での勤務経験を積み、当社取締役就任後は主に東京本店長、集合住宅事業を担当し、当社グループの企業価値の向上に尽力していることから、今後もその幅広い知識と経験を活かし、経営手腕が発揮されることを期待するものです。

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  有吉(ありよし)　善則(よしのり)

  再任

  生年月日	1958年7月31日生
  所有する当社株式の数	7,228株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1982年4月 当社入社 2014年4月 同　執行役員に就任 2015年4月 同　技術本部総合技術研究所長 2017年4月 同　上席執行役員に就任 同　住宅系商品開発担当 2017年6月 同　取締役常務執行役員に就任（現） 同　環境副担当 2018年10月 同　未来共創センター長 2019年4月 同　技術本部品質保証部門担当（現）
  取締役候補者とした理由	技術部門での勤務経験を積み、当社取締役就任後は主に総合技術研究所長、住宅系商品開発を担当し、新商品の開発と品質向上に尽力してまいりました。今後、その知識と経験を活かし、ものづくり部門における品質保証機能の強化を図っていくことを期待するものです。

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  下西(しもにし)　佳典(けいすけ)

  再任

  生年月日	1958年10月19日生
  所有する当社株式の数	6,845株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1981年4月 当社入社 2013年4月 同　執行役員に就任 同　流通店舗事業推進部長 （中部・北陸地区担当） 2014年3月 同　福岡支社長 同　九州ブロック長 2014年4月 同　住宅事業推進部長（九州地区担当） 同　流通店舗事業推進部長（九州地区担当） 2016年4月 同　上席執行役員に就任 2017年3月 同　流通店舗事業推進部長 2017年4月 同　常務執行役員に就任 同　流通店舗事業推進部長 （東日本地区担当）（現） 2018年4月 同　流通店舗事業担当（現） 2018年6月 同　取締役常務執行役員に就任（現）
  取締役候補者とした理由	営業部門での勤務経験を積み、当社取締役就任後は流通店舗事業を担当し、当社グループの企業価値の向上に尽力していることから、今後もその幅広い知識と経験を活かし、経営手腕が発揮されることを期待するものです。

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  木村(きむら)　一義(かずよし)

  再任

  社外取締役

  独立役員

  生年月日	1943年11月12日生
  所有する当社株式の数	10,000株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1967年4月 日興證券株式会社入社 2000年3月 同　取締役副社長に就任 2002年1月 日興アセットマネジメント株式会社　取締役会長に就任 2003年6月 日興アントファクトリー株式会社　取締役会長に就任 2004年3月 株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ　取締役会長に就任 2005年6月 （旧）日興コーディアル証券株式会社　取締役会長に就任 2007年2月 株式会社日興コーディアルグループ　代表執行役会長に就任 2008年4月 日興シティグループ証券株式会社　取締役会長に就任 2008年5月 日興シティホールディングス株式会社　取締役共同会長に就任 2009年10月 （新）日興コーディアル証券株式会社　取締役会長に就任 2010年4月 同（現SMBC日興証券株式会社）顧問に就任 2012年4月 株式会社ラ・ホールディングス　取締役会長に就任 2012年6月 当社取締役に就任（現） 2012年11月 株式会社ビックカメラ　取締役に就任（現） 株式会社コジマ　取締役に就任 2013年2月 同　代表取締役会長に就任 2013年9月 同　代表取締役会長兼社長代表執行役員に就任（現） （重要な兼職の状況） 株式会社コジマ　代表取締役会長兼社長代表執行役員 株式会社ビックカメラ　取締役 スパークス・グループ株式会社　社外監査役
  社外取締役候補者とした理由	長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かし、様々な視点からご意見・ご指摘をいただくなどガバナンス強化の重要な役割を担ってきたことから、引き続き独立した立場から当社の経営を監督していただけることを期待するものです。
  在任期間	本総会終結の時をもって7年

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  重森(しげもり)　豊(ゆたか)

  再任

  社外取締役

  独立役員

  生年月日	1949年6月25日生
  所有する当社株式の数	9,700株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1974年4月 安田生命保険相互会社入社 2002年7月 同　取締役銀座支社長 2004年1月 明治安田生命保険相互会社　執行役員に就任 2006年4月 同　常務執行役員に就任 2006年7月 同　常務執行役に就任 2009年4月 明治安田損害保険株式会社　代表取締役社長に就任 2012年6月 同　取締役に就任 当社取締役に就任（現） 2012年9月 明治安田損害保険株式会社　取締役を退任 2013年4月 株式会社ワイズトータルサポート　代表取締役社長に就任 2015年4月 株式会社ワイズ・ネットワーキング　代表取締役社長に就任（現） 2018年4月 株式会社ワイズトータルサポート　代表取締役会長に就任（現） （重要な兼職の状況） シナネンホールディングス株式会社　社外取締役 監査等委員
  社外取締役候補者とした理由	長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を活かし、様々な視点からご意見・ご指摘をいただくなどガバナンス強化の重要な役割を担ってきたことから、引き続き独立した立場から当社の経営を監督していただけることを期待するものです。
  在任期間	本総会終結の時をもって7年

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  籔(やぶ)　ゆき子(　　こ)

  再任

  社外取締役

  独立役員

  生年月日	1958年6月23日生
  所有する当社株式の数	900株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1981年4月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 2006年4月 同社　ホームアプライアンス社　技術本部くらし研究所所長 2011年1月 同社　コーポレートブランドストラテジー本部　グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事 2013年4月 同社　アプライアンス社　グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー 2014年3月 同社退社 2016年6月 当社取締役に就任（現）
  社外取締役候補者とした理由	長年にわたる一般消費財製品の企画・開発・市場調査等に関する豊富な経験を活かし、消費者目線での有益な助言をいただくなどガバナンス強化の重要な役割を担ってきたことから、引き続き独立した立場から当社の経営を監督していただけることを期待するものです。 なお同氏は、これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社が期待する社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
  在任期間	本総会終結の時をもって3年

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（注）

• 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
• 木村一義、重森豊、籔ゆき子の3氏は、社外取締役候補者であります。
• 当社は、木村一義、重森豊、籔ゆき子の3氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任について、責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。
  本議案において3氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
• 当社は、木村一義、重森豊、籔ゆき子の3氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
  本議案において3氏の選任が承認可決された場合には、3氏は引き続き独立役員となる予定であります。
• 籔ゆき子氏は、2019年6月27日開催予定の古河電気工業株式会社の定時株主総会において、社外取締役候補者となっております。
• 木村一義、重森豊、籔ゆき子の3氏が当社の社外取締役として在任中に判明した、当社における法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実への対応等につきましては、本事業報告「3．会社役員に関する事項（3）社外役員に関する事項」のなお書き（44頁（全文PDF））に記載のとおりであります。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称する）又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

• ① 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（※1）
• ② 当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
• ③ 当社グループの主要な取引先（※3）又はその業務執行者
• ④ 当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
• ⑤ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
• ⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
• ⑦ 当社グループから役員報酬以外に、多額（※4）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
• ⑧ 当社グループから多額（※4）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
• ⑨ 当社グループから多額（※4）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
• ⑩ 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
• ⑪ 上記②～⑩に過去3年間において該当していた者
• ⑫ 上記①～⑩に該当する者が重要な者（※5）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

• ※1．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
• ※2．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
• ※3．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
• ※4．多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
• ※5．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。