第1号議案 取締役8名選任の件
取締役8名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
中野真治
再任
生年月日 1961年11月27日生 所有する当社株式の数 7,487株 当期における出席状況 取締役会
15/15回(100.0%)略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 株式会社埼玉銀行入社
- 2011年6月
- 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員 人材サービス部長兼人材サービス部担当
- 2013年4月
- 同社 執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当
- 2015年4月
- 同社 常務執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当
- 2016年4月
- 株式会社近畿大阪銀行 取締役
- 2016年4月
- 株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当
- 2016年4月
- 株式会社りそなホールディングス 執行役
コンプライアンス統括部担当 - 2017年4月
- 株式会社りそな銀行 常務執行役員
コンシューマービジネス部担当兼プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当 - 2018年4月
- 同社 専務執行役員 プライベートバンキング部担当
兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当
兼コンシューマービジネス部担当統括 - 2019年4月
- 株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼専務執行役員 経営管理部担当
兼人材サービス部担当 - 2020年4月
- 同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括
兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当 - 2022年4月
- 当社入社 エグゼクティブアドバイザー
- 2022年6月
- 当社 取締役兼専務執行役員 金融事業本部担当
兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当 - 2023年6月
- 当社 代表取締役社長兼社長執行役員 業務監査部担当(現任)
取締役候補者とした理由 中野真治氏は、りそなグループの要職を歴任し、金融機関における営業部門等の業務経験ならびにコンプライアンス部門をはじめとした経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。 略歴を開く閉じる
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2
及川和裕
再任
生年月日 1964年2月12日生 所有する当社株式の数 20,993株 当期における出席状況 取締役会
15/15回(100.0%)略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 当社入社
- 2012年6月
- 当社 企画部長
- 2015年5月
- 当社 執行役員企画部担当 兼人事部担当兼企画部長
- 2016年6月
- 当社 取締役兼執行役員企画部担当 兼人事部担当兼企画部長
- 2016年7月
- 当社 取締役兼執行役員企画部担当 兼人事部担当
- 2017年6月
- 当社 取締役兼常務執行役員企画部担当 兼人事部担当
- 2018年7月
- 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当 - 2018年10月
- 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 - 2019年6月
- 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 - 2020年6月
- 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼経理部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 - 2022年4月
- 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼経理部担当
兼人事部担当兼総務部担当 - 2022年6月
- 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼経理部担当
兼総務部担当 - 2023年6月
- 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼総務部担当
- 2024年4月
- 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼人事部担当
兼総務部担当(現任)
取締役候補者とした理由 及川和裕氏は、経営企画部門、リスク管理部門、人事部門等の担当役員を歴任し、経営戦略立案やコンプライアンス・リスク管理における豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。 略歴を開く閉じる
-
3
野澤幸治
再任
生年月日 1969年12月10日生 所有する当社株式の数 8,364株 当期における出席状況 取締役会
15/15回(100.0%)略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況 - 1990年4月
- 当社入社
- 2011年8月
- 当社 人事部長
- 2014年8月
- 当社 公共事業本部部付部長
- 2015年1月
- 当社 営業統括部長
- 2016年4月
- 当社 法人事業本部副本部長 兼法人営業部長
- 2017年1月
- 当社 執行役員法人事業本部長
- 2017年6月
- AGSシステムアドバイザリー株式会社 監査役
- 2018年6月
- AGSビジネスコンピューター株式会社 取締役
- 2019年6月
- 当社 執行役員事業推進本部長
- 2021年6月
- AGSシステムアドバイザリー株式会社 監査役
- 2022年6月
- 当社 取締役兼執行役員事業推進本部長
- 2023年6月
- 当社 取締役兼常務執行役員事業推進本部長(現任)
取締役候補者とした理由 野澤幸治氏は、人事部長、営業統括部長、法人事業本部長、事業推進本部長を歴任し、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有しております。これらのことから、取締役会の実効性を高めるために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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4
石原清彦
再任
生年月日 1970年12月28日生 所有する当社株式の数 6,588株 当期における出席状況 取締役会
12/12回(100.0%)略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況 - 1993年4月
- 当社入社
- 2015年1月
- 当社 人事部長
- 2016年7月
- 当社 共済ソリューション部長
- 2017年7月
- 当社 共済営業企画部長
- 2018年7月
- 当社 企画部長
- 2019年4月
- 当社 執行役員企画部長 兼法務統括室副担当
- 2020年6月
- 当社 執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部長兼企画部担当
兼法務統括室副担当 - 2021年6月
- 当社 執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部長兼企画部担当
- 2022年6月
- AGSシステムアドバイザリー株式会社 非常勤監査役
- 2023年4月
- 当社 執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
- 2023年6月
- 当社 取締役兼執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
兼経理部担当(現任)
取締役候補者とした理由 石原清彦氏は、人事部長、共済ソリューション部長、共済営業企画部長、企画部長、企画管理本部副本部長を歴任し、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有しております。これらのことから、取締役会の実効性を高めるために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
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5
川本英利
再任
社外
独立
生年月日 1953年10月13日生 所有する当社株式の数 11,052株 社外取締役在任年数 5年 当期における出席状況 取締役会
13/15回(86.7%)略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況 - 1980年4月
- クラリオン株式会社入社
- 2014年4月
- 同社 代表取締役 取締役社長
- 2017年4月
- 同社 取締役 代表執行役 執行役会長
- 2019年6月
- 当社 社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 川本英利氏は、クラリオン株式会社の要職を歴任し、営業部門等の業務経験ならびに経営の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は経営経験者としての幅広い知見を活かし、主に経営的な目線から持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため尽力いただくことを期待します。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって5年であります。 略歴を開く閉じる
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6
伊豆隆義
再任
社外
独立
生年月日 1959年5月6日生 所有する当社株式の数 334株 社外取締役在任年数 1年 当期における出席状況 取締役会
12/12回(100.0%)略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況 - 1988年4月
- 弁護士登録
- 1988年4月
- 我妻・海谷法律事務所入所
- 1994年4月
- 伊豆隆義法律事務所を独立開業
- 2000年12月
- 東京グリーン法律事務所設立に参加(現任)
- 2010年10月
- 公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事(現任)
- 2020年9月
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター評議員(現任)
- 2022年6月
- 公益財団法人日弁連法務研究財団事務局長(現任)
- 2023年6月
- 当社 社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 伊豆隆義氏は、弁護士としての法務に関する豊富な知識と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能の強化のために尽力いただくことを期待します。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって1年であります。 略歴を開く閉じる
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7
田野井優美
新任
社外
独立
生年月日 1976年8月31日生 所有する当社株式の数 -株 略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況 - 2002年2月
- 株式会社田野井製作所入社
- 2009年6月
- 同社 取締役副社長
- 2013年11月
- 同社 代表取締役社長(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 田野井優美氏は、現在田野井製作所の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は長年にわたる企業経営で培った幅広い見識を活かし、主に客観的な視点から持続的な企業価値の向上、経営体制の強化のため尽力いただくことを期待します。 略歴を開く閉じる
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8
井上理津子
新任
社外
生年月日 1964年5月18日生 所有する当社株式の数 -株 略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 株式会社埼玉銀行入社
- 2008年4月
- 株式会社りそな銀行 茗荷谷支店 お客さまサービス部長
- 2011年10月
- 同社 西葛西支店 お客さまサービス部長
- 2014年4月
- 同社 行徳支店 支店長
- 2016年4月
- 同社 東京中央支店営業第五部 営業第五部長
- 2018年10月
- りそなビジネスサービス株式会社 人事部ダイバーシティ推進室長
- 2019年4月
- 同社 執行役員人事部副担当 兼ダイバーシティ推進室長
- 2021年4月
- 同社 執行役員ダイバーシティ推進担当 兼人財育成室担当
- 2022年4月
- 同社 執行役員内部監査部担当
- 2024年4月
- 同社 顧問(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 井上理津子氏は、銀行内の事務管理業務に精通し、また、ダイバーシティを推進する部門を担当されるなど、豊富な経験と専門的な見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は金融機関における豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の更なる発展と持続的な企業価値向上の実現のため尽力いただくことを期待します。 略歴を開く閉じる
(注)
1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.川本英利氏、伊豆隆義氏、田野井優美氏及び井上理津子氏は、社外取締役候補者であります。
3.当社は、川本英利氏及び伊豆隆義氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としており、両氏の再任が承認された場合、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、田野井優美氏及び井上理津子氏が選任された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5.当社は、川本英利氏及び伊豆隆義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、田野井優美氏についても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
6.取締役候補者の所有する当社の株式数は、AGS役員持株会を通じての保有分を含めた2024年3月31日現在の状況を記載しております。
(ご参考)取締役のスキル・マトリックス
第1号議案「取締役8名選任の件」が承認可決された場合、各取締役が保有しているスキルおよび当社が各取締役に発揮を期待しているスキルは、以下のとおりとなります。