1.提案の理由

①当会社は、2021年8月1日に純粋持株会社に移行し、グループ全体の事業スピードを向上させ、各子会社社長の経営経験を増やすことにより、グループ全体の経営力を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。今後更にホールディングス体制を徹底することによりガバナンスを強化し、経営戦略の実効性向上、資本市場からの信頼向上を実現することを目的とし、当会社の商号を変更するものであります。

なお、商号変更における定款変更の効力発生日は、附則を設け2025年4月4日とし、効力発生日経過後これを削除するものといたします。

②持株会社としての企業経営における迅速かつ的確な意思決定及び監督機能の一層の強化等を目的として、取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の員数に対し上限を定め、取締役（監査等委員である者を除く。）の員数を4名以上から8名以内に、監査等委員である取締役の員数を3名以上から5名以内に変更するものであります。

なお、取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の員数変更における定款変更は、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

2.変更の内容