第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ)全員(4名)が本総会終結の時をもって任期満了となるため、社外取締役1名を含む、取締役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりです。
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1
林高生
再任
生年月日 1971年12月18日生 取締役在任年数(本総会終結時) 24年 所有する当社株式の数 706,000株 取締役会出席回数 15/15回(100%) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1997年6月
- エイチーム創業
- 2000年2月
- 有限会社エイチーム設立(現 株式会社エイチーム)代表取締役社長就任(現任)
- 2013年8月
- 株式会社引越し侍(現 株式会社エイチームライフデザイン)取締役就任
株式会社エイチームライフスタイル(現 株式会社エイチームウェルネス)取締役就任 - 2017年12月
- Increments株式会社(現 Qiita株式会社)取締役就任(現任)
- 2019年2月
- 株式会社エイチームフィナジー 取締役就任
- 2021年4月
- 株式会社エイチームエンターテインメント 取締役就任(現任)
株式会社エイチームコマーステック 取締役就任(現任) - 2022年4月
- 株式会社エイチームフィナジー 取締役就任(現任)
- 2023年10月
- 株式会社エイチームライフデザイン 取締役就任(現任)
取締役候補者とした理由 林高生氏は、創業当初から代表取締役社長として常に高いビジョンを持ち、優れた統率力を発揮し、長年にわたり当社グループの持続的な成長と企業価値向上に尽力してまいりました。
引き続き、経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」及び”Ateam Purpose”である「Creativity×Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」を基に、当社グループのさらなる企業成長並びに企業価値向上を目指すにあたり、同氏の求心力と優れた経営力が必要であるため、取締役候補者に定めました。候補者と当社の特別の利害関係等 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
-
2
金子昌史
新任
社外
生年月日 1986年5月20日生 取締役在任年数(本総会終結時) -年 所有する当社株式の数 -株 取締役会出席回数 -/-回(-%) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2009年4月
- JPモルガン証券株式会社入社
- 2015年4月
- 株式会社ストライプインターナショナル入社
- 2018年6月
- 株式会社アドバンテッジパートナーズ入社
アドバンテッジアドバイザーズ株式会社出向 - 2023年12月
- アドバンテッジアドバイザーズ株式会社 ディレクター(現任)
- 2024年3月
- rakumo株式会社 社外取締役(現任)
- 2024年6月
- 株式会社Eストアー 社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 金子昌史氏は、事業会社や上場企業成長支援会社において、M&A/PMI、事業ポートフォリオ再構築、経営戦略策定、組織体制の整備・強化、ファイナンス・IR活動支援等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。それらをもとに今後、デジタルマーケティング力を活用した事業支援サービスを提供する「売上向上支援カンパニー」に変革を図り、業績向上及び企業価値向上を実現するうえで必要であるため、社外取締役候補者に定めました。 候補者と当社の特別の利害関係等 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
(注)
1.金子昌史氏は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社のディレクターであり、同社は当社と事業提携を行っております。
2.金子昌史氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
3.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者の選任が承認された場合、当該保険契約に基づき被保険者となります。当該契約は、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年ごとに契約内容を見直し、契約更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
ご参考①
本総会終了後の取締役のスキルマトリクス
ご参考②
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会全体の実効性を評価、分析し、改善に取り組んでまいります。
1.評価の方法
社外を含むすべての取締役に対し、評価の主旨等を説明のうえ、取締役会事務局が作成した取締役会実効性評価アンケートに基づき、自己評価を実施しました。概要及び評価は、以下のとおりです。
(1)評価項目
評価を実施した大項目は以下のとおりです。
1.取締役会の運営
2.取締役会の役割
3.取締役会の構成
4.取締役会の支援体制
(2)評価方法
・調査は記名方式としました。
・アンケート実施日は2024年8月6日です。
・評価項目ごとに選択式、記述式での回答としました。
2.分析・評価結果の概要
当社は、取締役会の実効性の現状について、以下のとおり分析・評価します。
①当事業年度の取り組みの一つであった、取締役会における審議の質向上に向けた議案に関する情報提供の充実化については、主に重要事項に対し審議前に説明及び議論する機会を設けたこと及び資料が充実したこと等、肯定する意見が多くありました。
②取締役会の運営に関して、自由闊達で建設的な議論・意見交換について肯定する意見が多くあった一方で、取締役会として判断するためのより一層の議論の活性化の必要性も認識しました。
③当社取締役会は、他社での経営経験や専門的な深い知識を有する社外役員を含め、多様な見識・経験を有する役員により構成されており、すべての役員が多様な視点に基づき議論・審議がなされている一方で、引き続き、当社における強化すべきスキルにかかる人材の確保については、今後の経営戦略・経営計画に基づき検討の必要があることを認識しました。
3.実効性向上に向けた今後の取り組み
①当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進することを目的に、引き続き、取締役会における審議の質向上に向けた議案の背景事情に関する情報提供の充実化に努めてまいります。
また、従前の経営会議の構成を見直し、全社視点での議論が必要な事項を取り上げるホールディングス経営会議を取締役会開催前に実施することといたしました。当会議には取締役全員が参加し、全社戦略に対するより広範かつ適切な情報提供がなされることで取締役会での一層の議論の活性化に繋げてまいります。
②当社取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすこと及び今後の経営戦略・経営計画に基づき、当社にとって強化すべきスキルにかかる人材確保を進めてまいります。