第２号議案　取締役11名選任の件

取締役全員10名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定にもとづき、新たに取締役11名をご選任願いたいと存じます。取締役候補者は、以下に記載のとおりです。

取締役会の構成に関する方針

当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役で構成するよう指名委員会において取締役会の構成に関する検討を重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの職歴、経験、実績、各領域での専門性、国際性といった個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダー、国際性を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。取締役の員数は、当社取締役会規定において８名以上14名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外取締役により構成されています。

当社取締役会の構成比・定員数など

構成比　＊本総会で選任された場合

定員数
8名以上〜14名以下

社外取締役の再選回数
原則5回が上限、最高8回まで
（詳細は下記【取締役の資格要件】を参照）

取締役の資格要件

当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は次のとおりです。取締役候補者は、いずれも取締役共通の資格要件を満たしております。また、取締役候補者11名のうち９名の社外取締役候補者は、社外取締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。

取締役共通の資格要件

ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。
取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこと。
そのほか、取締役としての職務を遂行するうえで、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。

社外取締役の追加資格要件

取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニーグループより直接に受領していないこと。
ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。

なお、再選のための社外取締役の指名委員会による指名は５回を上限とし、それ以降の指名は指名委員会の決議に加えて取締役全員の同意が必要です。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は８回までを限度としています。

取締役候補者一覧

※該当するところを●で示しています。

社外…社外取締役候補者

独立…東京証券取引所が定める独立性の要件を満たした独立役員候補者

候補者番号	氏名	取締役会への出席状況	取締役候補者の就任予定（注1）				経験・専門性等
候補者番号	氏名	取締役会への出席状況	監査委員	指名委員	報酬委員	情報セキュリティ担当	企業のCEO/ 経営トップ	グローバルビジネス	多様性（性別/国籍）	エンジニアリング/ IT/テクノロジー	当社事業/ 関連業界の経験	財務/会計	リスク管理/渉外
1	再任業務執行吉田( よしだ ) 憲一郎( けんいちろう )	100％（9回/9回）					●	●		●	●^(注3)	●	●
2	再任業務執行十時( ととき ) 裕樹( ひろき )	100％（9回/9回）					●	●		●	●^(注3)	●	●
3	再任社外独立 Wendy( ウェンディ・ ) Becker( ベッカー )	100％（9回/9回）		● （議長）			●	●	●		● （通信/民生品）		●
4	再任社外独立岸上( きしがみ ) 恵子( けいこ )	100％（9回/9回）	●					●	●			●	●
5	再任社外独立 Joseph A. ( ジョセフ・ ) Kraft Jr. ( クラフト )	100％（9回/9回）	● （議長）	●		●		●	●		● （金融）	●	●
6	再任社外独立 Neil ( ニール・ ) Hunt ( ハント )	100％（9回/9回）				●		●	●	●	● （エンタテインメント/IT/ソフトウェア）		●
7	再任社外独立 William ( ウィリアム・ ) Morrow ( モロウ )	100％（9回/9回）			● （議長）		●	●	●	●	● （通信/エンタテインメント）	●	●
8	再任社外独立此本( このもと ) 臣吾( しんご )	100％（8回/8回）^(注2)	●				●	●		●	● （IT）	●	●
9	新任社外独立後藤( ごとう ) 順子( よりこ )	―	●					●	●			●	●
10	新任社外独立 Nora ( ノラ・ ) Denzel ( デンゼル )	―			●	●		●	●	●	● （IT/ソフトウェア/半導体）		●
11	新任社外独立兵頭( ひょうどう ) 誠之( まさゆき )	―		●	●		●	●				●	●

（注１）上記の各委員及び担当への就任は、本総会終了後に開催される取締役会において決定される予定です。なお、取締役会議長にはWendy Beckerが就任する予定です。
（注２）此本臣吾は、前年の定時株主総会(2024年６月25日開催)において新たに取締役に選任されましたので、取締役会の開催回数が異なります。
（注３）業務執行取締役の吉田憲一郎及び十時裕樹は、ソニーグループの各事業に関する包括的な知見を有し、ソニーグループ全体の経営戦略の策定及びその実行において重要な役割を担っています。
（注４）取締役候補者の年齢は、本総会時の満年齢となります。
（注５）取締役候補者が所有する当社の株式数は、2025年３月31日時点で所有している当社普通株式の数です。
（注６）当社は、当社の取締役及び執行役に対する株式報酬として、譲渡制限付株式ユニット（RSU）を付与しています。取締役候補者に対する交付予定の株式数は、各取締役候補者が2025年３月31日時点で保有する譲渡制限付株式ユニット（RSU）がすべて権利確定した場合に、当該取締役候補者に交付されることになる当社普通株式の数です。当社譲渡制限付株式ユニット（RSU）の概要は、事業報告の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。
（注７）当社は、現在、社外取締役に就任している６名の取締役候補者との間でそれぞれ責任限定契約を締結しています。また、新任の社外取締役候補者である後藤順子氏、Nora Denzel氏、兵頭誠之氏については、各氏の選任が承認された場合、同様の責任限定契約を締結する予定です。当該責任限定契約の内容の概要は、事業報告の「責任限定契約の概要」をご参照ください。
（注８）当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。候補者及び保険期間中に新たに選任された者も被保険者に含まれます。当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「役員等賠償責任保険契約の概要」をご参照ください。また、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しています。
（注９） 2024年度における各社外取締役の各委員会への出席状況については、事業報告の「社外取締役の活動状況」をご参照ください。

（ご参考）当社取締役に求められる経験・専門性等の選定理由

経験・専門性等	選定理由
企業のCEO/経営トップ	当社取締役会においては、ソニーグループの経営を総合的に監督することが求められることから、企業トップとしての経営に関する経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。
グローバルビジネス	ソニーグループはグローバルに事業を展開し、主要６事業のうち半数が本社を米国に置いていることから、グローバルに事業を展開する企業におけるマネジメント経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。
多様性（性別/国籍）	ソニーグループは多様な事業を営んでいることから、ジェンダーや国際性など多様なバックグラウンドを持つ取締役が多面的な観点から監督を行うことが重要と捉え、本項目を選定しています。
エンジニアリング/IT/テクノロジー	「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」を標榜する当社において、テクノロジーに係る研究開発の経験・知見や、IT/デジタル技術等を利用した製品やサービスの開発の経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。
当社事業/関連業界の経験	当社取締役会においては、ソニーグループの主要６事業の監督に加え、事業ポートフォリオの組み換えの検討を行うことが求められることから、当社の事業又はその関連業界に関する経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。
財務/会計	当社取締役会においては、ソニーグループの財務戦略、会計処理等に対する実効性の高い監督を行うことが求められることから、財務及び会計に関する経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。
リスク管理/渉外	当社取締役会においては、地政学リスク、情報セキュリティ、AIのような技術の急速な進化、地球環境問題や社会の分断など、ソニーグループを取り巻く大きな環境変化への対応を監督することが求められることから、リスクの評価・管理に関する経験・知見、政府機関/NGO/専門機関等における経験・知見が重要と捉え、本項目を選定しています。

吉田(よしだ) 憲一郎(けんいちろう)

再任

業務執行

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取締役の現在の担当	ー
生年月日	1959年10月20日生（満65歳）
取締役在任年数	11年
取締役会への出席状況	100％（９回/９回）
所有する当社の株式数	1,311,600株
交付予定の株式数	433,000株
略歴及び重要な兼職の状況	1983年4月当社入社 2000年7月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）入社 2000年9月ソネット・エムスリー㈱（現エムスリー㈱）社外取締役（現在） 2001年5月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱執行役員 2005年4月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱代表取締役執行役員社長 2013年12月当社執行役 EVP CSO 兼デピュティ CFO 2014年4月当社代表執行役 EVP CFO 2014年6月当社取締役（現在） 2015年4月当社代表執行役副社長兼 CFO 2018年4月当社代表執行役社長兼 CEO 2020年6月当社代表執行役会長兼社長 CEO 2023年4月当社代表執行役会長 CEO 2025年4月当社代表執行役会長（現在）
取締役候補者とした理由	ソニーグループの前最高経営責任者（CEO）として当社グループの経営全体を統括してきた経験を有するとともに、2025年４月１日より当社グループの会長を務め、CEOを補佐していることから、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

十時(ととき) 裕樹(ひろき)

再任

業務執行

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取締役の現在の担当	ー
生年月日	1964年７月17日生（満60歳）
取締役在任年数	６年
取締役会への出席状況	100％（９回/９回）
所有する当社の株式数	458,200株
交付予定の株式数	229,500株
略歴及び重要な兼職の状況	1987年４月当社入社 2002年２月ソニー銀行㈱代表取締役 2005年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）取締役兼執行役員専務 2012年４月ソネットエンタテインメント㈱（現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）代表取締役執行役員専務 2013年４月ソネットエンタテインメント㈱代表取締役執行役員副社長 CFO 2013年12月当社業務執行役員 SVP 2014年11月ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱（現ソニー㈱）代表取締役社長兼 CEO 2015年６月ソネット㈱（現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）取締役会長 2016年４月当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム戦略担当ソネット㈱代表取締役執行役員社長 2017年６月当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事業担当 2018年４月当社代表執行役 EVP CFO 2018年６月当社代表執行役専務 CFO ㈱リクルートホールディングス社外取締役（現在）（2025年６月26日退任予定） 2019年６月当社取締役（現在） 2020年６月当社代表執行役副社長兼 CFO 2023年4月当社代表執行役社長 COO 兼 CFO 2024年4月ソニー・インタラクティブエンタテインメント暫定CEO 2024年6月ソニー・インタラクティブエンタテインメント会長 2025年4月当社代表執行役社長 CEO（現在）
取締役候補者とした理由	ソニーグループ最高経営責任者（CEO）としてグループ経営全体を統括しており、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。

Wendy(ウェンディ) Becker(・ベッカー)

再任

社外

独立

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取締役の現在の担当	取締役会副議長報酬委員会議長指名委員
生年月日	1965年11月２日生（満59歳）
取締役在任年数	６年
取締役会への出席状況	100％（９回/９回）
所有する当社の株式数	24,500株
交付予定の株式数	6,200株
略歴及び重要な兼職の状況	1987年9月 Procter & Gamble Company ブランドマネジャー 1993年9月 McKinsey & Company, Inc. コンサルタント 1998年12月 McKinsey & Company, Inc. パートナー 2008年2月 TalkTalk, The Carphone Warehouse Ltd. マネージングディレクター Whitbread plc 社外取締役報酬委員 2009年9月 Vodafone Group plc チーフ・マーケティング・オフィサー 2012年9月 Jack Wills Ltd. チーフ・オペレーティング・オフィサー 2013年10月 Jack Wills Ltd. CEO 2017年2月 Great Portland Estates plc 社外取締役報酬委員会議長 2017年9月 Logitech International S.A. 社外取締役 2019年6月当社取締役（現在） 2019年9月 Logitech International S.A. 社外取締役取締役会議長指名委員会議長（現在） 2021年6月 Oxford Nanopore Technologies plc 筆頭独立社外取締役報酬委員会議長 2023年10月 GSK plc 独立社外取締役 2024年5月 GSK plc 独立社外取締役報酬委員会議長（現在）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	北米や欧州をベースとするコンサルティング業界での経験や通信・テクノロジー分野を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバルな企業経営に関する実践的・多角的な見識により、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、取締役会副議長及び報酬委員会の議長として、取締役会及び報酬委員会の議論を牽引するとともに、指名委員会の委員として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

岸上(きしがみ) 恵子(けいこ)

再任

社外

独立

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取締役の現在の担当	監査委員
生年月日	1957年１月28日生（満68歳）
取締役在任年数	５年
取締役会への出席状況	100％（９回/９回）
所有する当社の株式数	20,000株
交付予定の株式数	6,200株
略歴及び重要な兼職の状況	1985年10月港監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1989年8月公認会計士登録（現在） 1997年12月センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）社員 2004年5月新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員（シニアパートナー） 2018年9月公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事（現在） 2019年6月㈱オカムラ社外監査役（現在） 2020年6月当社取締役（現在） 2021年6月住友精化㈱社外取締役（現在） 2023年3月 DIC㈱社外監査役（現在）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性に加え、ESGに関する知見にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、監査委員会ではフィナンシャルエキスパートとして、その専門性や経験に裏打ちされた適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

Joseph A.(ジョセフ・) Kraft Jr.(クラフト)

再任

社外

独立

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取締役の現在の担当	監査委員会議長指名委員情報セキュリティ担当
生年月日	1964年５月12日生（満61歳）
取締役在任年数	５年
取締役会への出席状況	100％（９回/９回）
所有する当社の株式数	20,000株
交付予定の株式数	6,200株
略歴及び重要な兼職の状況	1986年7月 Morgan Stanley Inc. 入社 2000年1月 Morgan Stanley Inc. マネージングダイレクター 2007年4月 Dresdner Kleinwort Japan キャピタル・マーケット本部長マネージングダイレクター 2010年3月 Bank of America Merrill Lynch Japan 副支店長兼マネージングダイレクター 2015年7月 Rorschach Advisory Inc. CEO（現在） 2020年6月当社取締役（現在） 2024年6月東京エレクトロン㈱社外取締役（現在） 2024年11月東京国際大学副学長（現在）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	長年にわたるグローバル金融・資本市場での豊富な実務経験にもとづく高い見識や多様な業界に対する幅広い知識やネットワークに裏打ちされた、適切かつ有益な発言を当社の経営に対して行っております。また、監査委員会議長として監査委員会の議事運営を行い、議論を牽引するとともに、指名委員会の委員及び情報セキュリティ担当として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

Neil(ニール) Hunt(・ハント)

再任

社外

独立

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取締役の現在の担当	情報セキュリティ担当
生年月日	1962年１月12日生（満63歳）
取締役在任年数	２年
取締役会への出席状況	100％（９回/９回）
所有する当社の株式数	5,000株
交付予定の株式数	6,200株
略歴及び重要な兼職の状況	1989年6月 Iconicon ファウンダー、CTO 1991年10月 Pure Atria, Inc. ダイレクター・オブ・エンジニアリング 1999年12月 Netflix, Inc. チーフ・プロダクト・オフィサー 2010年9月 Logitech, Inc.社外取締役報酬委員 2017年6月 Roku, Inc. 社外取締役報酬委員（現在） 2020年1月 Vibrant Planet, PBC ファウンダー、チーフ・プロダクト・オフィサー（現在） 2023年６月当社取締役（現在）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	世界的なストリーミングサービスをはじめとするグローバル企業やスタートアップ企業においてテクノロジー事業を牽引した実績と、ネットワークサービス、ストリーミング、サイバーセキュリティを含む広範なテクノロジーに関する専門性及びエンタテインメント業界に関する豊富な知識、経験にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、情報セキュリティ担当として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

William(ウィリアム) Morrow(・モロウ)

再任

社外

独立

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取締役の現在の担当	報酬委員
生年月日	1959年７月２日生（満65歳）
取締役在任年数	２年
取締役会への出席状況	100％（９回/９回）
所有する当社の株式数	5,000株
交付予定の株式数	6,200株
略歴及び重要な兼職の状況	1980年9月 Pacific Bell Inc. ダイレクター 2001年11月日本テレコム㈱プレジデント 2004年2月 Vodafone UK LIMITED CEO 2005年4月ボーダフォン㈱プレジデント 2006年5月 Vodafone Limited CEO Europe 2006年8月 Pacific Gas and Electric Company プレジデント & CEO 2008年6月 Broadcom Inc. 社外取締役 2009年3月 Clearwire Incorporated CEO 2012年3月 Vodafone Hutchison Australia CEO 2014年4月 NBN Co Limited CEO 2018年12月 IkeGPS Group Limited 社外取締役 2021年2月 DIRECTV Entertainment Holdings LLC CEO（現在） 2023年６月当社取締役（現在）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	通信、エンタテインメント業界を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバル企業及び日本企業の経営に関する実践的・多角的な見識にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、報酬委員会では委員として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

此本(このもと) 臣吾(しんご)

再任

社外

独立

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取締役の現在の担当	監査委員
生年月日	1960年２月11日生（満65歳）
取締役在任年数	１年
取締役会への出席状況	100％（８回/８回）
所有する当社の株式数	―株
交付予定の株式数	6,200株
略歴及び重要な兼職の状況	1985年4月㈱野村総合研究所入社 2004年4月㈱野村総合研究所執行役員コンサルティング第三事業本部長 2010年4月㈱野村総合研究所常務執行役員コンサルティング事業本部長 2015年4月㈱野村総合研究所専務執行役員ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当 2015年6月㈱野村総合研究所代表取締役専務執行役員ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当 2016年4月㈱野村総合研究所代表取締役社長 2019年6月㈱野村総合研究所代表取締役会長兼社長 2024年4月㈱野村総合研究所代表取締役会長 2024年6月当社取締役（現在）㈱野村総合研究所取締役会長（現在） 2025年3月キリンホールディングス㈱社外取締役（現在）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	IT、コンサルティング企業の経営者として培われた豊富な経験、コンサルティング事業経験を通じた幅広い見識にもとづき、適切かつ有益な発言を当社の経営に対して行っております。また、監査委員会の委員として客観的かつ専門的で、幅広い視点から適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

後藤(ごとう) 順子(よりこ)

新任

社外

独立

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取締役の現在の担当	―
生年月日	1958年11月11日生（満66歳）
取締役在任年数	―年
取締役会への出席状況	―
所有する当社の株式数	―株
交付予定の株式数	―株
略歴及び重要な兼職の状況	1983年11月デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1987年3月公認会計士登録（現在） 1996年6月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2010年11月有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー 2013年10月有限責任監査法人トーマツ執行役金融インダストリー担当 Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー 2018年6月デロイトトーマツグループ及び有限責任監査法人トーマツボード議長 Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー 2018年11月 Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー 2022年10月後藤順子公認会計士事務所代表（現在）㈱三井住友銀行社外取締役監査等委員 (現在）（2025年６月27日退任予定。同日、㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役就任予定） 2023年6月塩野義製薬㈱社外監査役（現在）（2025年６月18日退任予定。同日、同社社外取締役監査等委員就任予定）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性に加え、グローバル会計ファームのボードメンバーとしての経験を有しており、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

Nora(ノラ・) Denzel(デンゼル)

新任

社外

独立

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取締役の現在の担当	―
生年月日	1962年８月31日生（満62歳）
取締役在任年数	―年
取締役会への出席状況	―
所有する当社の株式数	―株
交付予定の株式数	―株
略歴及び重要な兼職の状況	1984年6月 International Business Machines Corporation 入社 1996年5月 International Business Machines Corporation Storage Software ダイレクター 1997年2月 Legato Systems, Inc. Product Operations, CTO シニアヴァイスプレジデント 2000年3月 Hewlett-Packard Company（現 Hewlett Packard Enterprise Company） Storage Division シニアヴァイスプレジデント 2007年11月 Overland Storage Inc. 社外取締役 2011年2月 Intuit Inc. Big Data シニアヴァイスプレジデント 2011年9月 Saba Software, Inc. 社外取締役 2013年2月 Outerwall Inc. 社外取締役 2013年3月 Telefonaktiebolaget LM Ericsson 社外取締役 2014年3月 Advanced Micro Devices, Inc. 社外取締役 2015年1月 Outerwall Inc. Interim CEO 2017年7月 Talend, Inc. 社外取締役 2019年12月 NortonLifelock Inc.（現 Gen Digital Inc.）社外取締役（現在） 2021年5月 SUSE S.A. 社外取締役 2022年11月 Advanced Micro Devices, Inc. 筆頭独立社外取締役（現在）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	シリコンバレーのIT企業で培われたテクノロジーに関する深い専門性と複数のグローバル企業での社外取締役としての経験を有しており、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

兵頭(ひょうどう) 誠之(まさゆき)

新任

社外

独立

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取締役の現在の担当	―
生年月日	1959年６月26日生（満65歳）
取締役在任年数	―年
取締役会への出席状況	―
所有する当社の株式数	―株
交付予定の株式数	―株
略歴及び重要な兼職の状況	1984年4月住友商事㈱入社 1996年3月香港住友商事会社（香港） 2009年4月住友商事㈱理事電力・社会インフラ事業本部副本部長 2010年4月住友商事㈱理事アジア総支配人補佐インドネシア住友商事会社社長（ジャカルタ） 2012年4月住友商事㈱執行役員電力インフラ事業本部長 2015年4月住友商事㈱常務執行役員経営企画部長 2016年6月住友商事㈱代表取締役常務執行役員環境・インフラ事業部門長 2017年6月住友商事㈱専務執行役員環境・インフラ事業部門長 2018年6月住友商事㈱代表取締役社長執行役員 CEO 2024年4月住友商事㈱取締役会長（現在）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	グローバルかつ多様な事業で構成される企業の経営者として当該企業の成長を牽引した実績、経験を有しており、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。

＊議案の補足情報として、以下をご参照ください。

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