第2号議案 監査等委員でない取締役7名選任の件
現在の監査等委員でない取締役7名は、本株主総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、これに伴い監査等委員でない取締役7名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役候補者は次のとおりであります。
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1
宮永俊一
再任
生年月日 1948年4月27日生 満76歳 当社における地位及び担当 取締役会長 所有する当社株式の数 635,000株 取締役在任年数（本株主総会終結時） 16年 2023年度における取締役会への出席回数 14回／14回 略 歴 - 1972年4月
- 当社入社
- 2006年4月
- 当社執行役員、機械事業本部副事業本部長
- 2006年5月
- 当社執行役員、機械・鉄構事業本部副事業本部長
- 2008年4月
- 当社常務執行役員、機械・鉄構事業本部長
- 2008年6月
- ＊当社取締役、常務執行役員、機械・鉄構事業本部長
- 2011年4月
- ＊当社取締役、副社長執行役員、社長室長
- 2013年4月
- ＊当社取締役社長
- 2014年4月
- ＊当社取締役社長、CEO
- 2019年4月
- 当社取締役会長（現職）
- （注）＊印は代表取締役を示します。
重要な兼職の状況 三菱自動車工業株式会社取締役
一般財団法人三菱みらい育成財団理事長
三菱商事株式会社取締役取締役候補者とした理由 宮永俊一氏は、当社において機械・鉄構事業の運営に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、2013年4月から2019年3月までは取締役社長として、ドメイン制への移行など経営改革を推進し、優れた経営手腕を発揮してきました。2019年4月からは取締役会長を務め、取締役会議長として当社経営の監督を行っており、これらの経験・実績を踏まえ、経営の監督の中心的役割を担う者として当社経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたします。 候補者と当社との特別の利害関係 宮永俊一氏は、一般財団法人三菱みらい育成財団の理事長を兼務しており、当社は同財団との間で、事業費等の寄附関係があります。 略歴を開く閉じる
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2
泉澤清次
再任
生年月日 1957年9月3日生 満66歳 当社における地位及び担当 ＊取締役社長、CEO 所有する当社株式の数 243,600株 取締役在任年数（本株主総会終結時） 7年 2023年度における取締役会への出席回数 14回／14回 略 歴 - 1981年4月
- 当社入社
- 2008年4月
- 当社技術本部技術企画部長
- 2011年4月
- 当社技術統括本部技術企画部長
- 2013年4月
- 三菱自動車工業株式会社常務執行役員
- 2013年6月
- 同社取締役
- 2016年4月
- 当社執行役員、技術戦略推進室長
- 2017年6月
- 当社取締役 常勤監査等委員
- 2018年6月
- ＊当社取締役、常務執行役員、CSO
- 2019年4月
- ＊当社取締役社長、CEO兼CSO
- 2020年4月
- ＊当社取締役社長、CEO（現職）
- （注）＊印は代表取締役を示します。
- CSO（Chief Strategy Officer）
重要な兼職の状況 株式会社三菱総合研究所取締役 取締役候補者とした理由 泉澤清次氏は、当社において研究開発、技術管理、技術開発戦略関連業務に従事し、当社技術基盤の強化と発展に大きく貢献したほか、2017年6月から2018年6月までは監査等委員である取締役を務めました。2019年4月からは取締役社長として、当社全体の戦略の立案・推進、グローバル体制の構築等を推進してきました。同氏は現在当社業務執行体制における最高責任者（CEO）であり、経営の指揮を執る者として当社経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたします。 候補者と当社との特別の利害関係 泉澤清次氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
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3
加口仁
再任
生年月日 1960年2月15日生 満64歳 当社における地位及び担当 ＊取締役、副社長執行役員、社長特命事項担当 兼 GXセグメント長 所有する当社株式の数 74,800株 取締役在任年数（本株主総会終結時） 3年 2023年度における取締役会への出席回数 14回／14回 略 歴 - 1984年4月
- 当社入社
- 2018年4月
- 当社執行役員、グループ戦略推進室副室長
- 2019年4月
- 当社執行役員、CoCSO、マーケティング＆イノベーション本部長
- 2020年4月
- 当社常務執行役員、CSO
- 2021年4月
- 当社常務執行役員、CSO兼ドメインCEO、エナジードメイン長
- 2021年6月
- ＊当社取締役、常務執行役員、CSO兼ドメインCEO、エナジードメイン長
- 2023年4月
- ＊当社取締役、副社長執行役員、社長特命事項担当
- 2024年4月
- ＊当社取締役、副社長執行役員、社長特命事項担当 兼 GXセグメント長（現職）
- （注）＊印は代表取締役を示します。
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 加口仁氏は、当社において長年原子力発電システムの技術開発や事業運営に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、2019年4月からはCoCSO、2020年4月からはCSOを務め、CEOの下で当社全体の戦略を立案・推進し、当社の経営方針の企画全般を担ってきました。2023年4月からは当社のエナジートランジション及び成長分野の事業拡大等を推進しており、当社の成長戦略の立案・推進を担う者として当社経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたします。 候補者と当社との特別の利害関係 加口仁氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
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4
小澤壽人
再任
生年月日 1962年4月2日生 満62歳 当社における地位及び担当 ＊取締役、常務執行役員、CFO 所有する当社株式の数 71,400株 取締役在任年数（本株主総会終結時） 4年 2023年度における取締役会への出席回数 14回／14回 略 歴 - 1986年4月
- 当社入社
- 2019年10月
- 当社執行役員、CoCFO
- 2020年4月
- 当社執行役員、CFO
- 2020年6月
- ＊当社取締役、執行役員、CFO
- 2021年4月
- ＊当社取締役、常務執行役員、CFO（現職）
- （注）＊印は代表取締役を示します。
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 小澤壽人氏は、当社において長年財務・経理業務に従事し、主要子会社の財務・経理部長を務めるなど、財務分野を中心とした豊富な業務経験を有しております。2019年10月からはCoCFO、2020年4月からはCFOを務め、経済情勢や事業環境に応じた財務活動等を推進しており、当社の財務に精通した者として当社経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたします。 候補者と当社との特別の利害関係 小澤壽人氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
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5
小林健
再任
社外
独立
生年月日 1949年2月14日生 満75歳 当社における地位及び担当 取締役 所有する当社株式の数 23,300株 社外取締役在任年数（本株主総会終結時） 8年 2023年度における取締役会への出席回数 14回／14回 略 歴 - 1971年7月
- 三菱商事株式会社入社
- 2007年6月
- 同社取締役 常務執行役員
- 2008年6月
- 同社常務執行役員
- 2010年4月
- 同社副社長執行役員
- 2010年6月
- 同社取締役 社長
- 2016年4月
- 同社取締役会長
- 2016年6月
- 当社取締役（現職）
- 2022年4月
- 三菱商事株式会社取締役 相談役
- 2022年6月
- 同社相談役（現職）
重要な兼職の状況 三菱商事株式会社相談役
日清食品ホールディングス株式会社取締役
株式会社三菱総合研究所取締役
日本商工会議所会頭社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役社長や取締役会長を務めるなど、幅広い事業分野に精通し、グローバル企業の経営トップとして得た豊富な知見・経験等を有しており、社外取締役として取締役会、役員指名・報酬諮問会議等において有益なご意見や率直なご指摘をいただくことにより、当社経営全般の監督を期待しております。同氏を選任することが、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたします。 候補者と当社との特別の利害関係 小林健氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 独立性に関する事項 小林健氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（後掲）を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。 略歴を開く閉じる
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6
平野信行
再任
社外
独立
生年月日 1951年10月23日生 満72歳 当社における地位及び担当 取締役 所有する当社株式の数 33,800株 社外取締役在任年数（本株主総会終結時） 5年 2023年度における取締役会への出席回数 14回／14回 略 歴 - 1974年4月
- 株式会社三菱銀行入行
- 2005年6月
- 株式会社東京三菱銀行常務取締役
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役 - 2008年10月
- 株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役
- 2009年6月
- 同行副頭取
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員 - 2010年6月
- 同社取締役
- 2010年10月
- 同社取締役副社長
- 2012年4月
- 株式会社三菱東京UFJ銀行頭取
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 - 2013年4月
- 同社取締役社長
- 2015年6月
- 同社取締役 代表執行役社長
- 2016年4月
- 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役会長
- 2019年4月
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役会長
株式会社三菱UFJ銀行取締役（2020年4月まで） - 2019年6月
- 当社取締役 監査等委員
- 2021年4月
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役（2021年6月まで）
株式会社三菱UFJ銀行特別顧問（現職） - 2021年6月
- 当社取締役（現職）
重要な兼職の状況 株式会社三菱UFJ銀行特別顧問
株式会社三菱総合研究所取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 平野信行氏は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの代表執行役社長・執行役会長や株式会社三菱UFJ銀行の頭取・取締役会長を務めるなど、国際的な金融機関のトップとして得た豊富な知見・経験等を有しており、社外取締役として取締役会、役員指名・報酬諮問会議等において有益なご意見や率直なご指摘をいただくことにより、当社経営全般の監督を期待しております。同氏を選任することが、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたします。 候補者と当社との特別の利害関係 平野信行氏との間に特別の利害関係はありません。 独立性に関する事項 平野信行氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（後掲）を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏が理事長を務めていた一般財団法人三菱みらい育成財団は、当社の寄附先ですが、当社から同財団への寄附金額は「社外取締役の独立性基準」に定める金額基準を超えるものではなく、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。 略歴を開く閉じる
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7
古澤満宏
再任
社外
独立
生年月日 1956年2月20日生 満68歳 当社における地位及び担当 取締役 所有する当社株式の数 2,700株 社外取締役在任年数（本株主総会終結時） 1年 2023年度における取締役会への出席回数 10回／10回 略 歴 - 1979年4月
- 大蔵省入省
- 2012年8月
- 財務省理財局長
- 2013年3月
- 同省財務官
- 2014年7月
- 内閣官房参与、財務省顧問
- 2015年3月
- 国際通貨基金（IMF）副専務理事
- 2021年12月
- 株式会社三井住友銀行国際金融研究所理事長（現職）
- 2023年6月
- 当社取締役（現職）
重要な兼職の状況 株式会社三井住友銀行国際金融研究所理事長 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 古澤満宏氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務官や国際通貨基金（IMF）副専務理事を務めるなど、行政官として得た財政金融政策に関する幅広い見識や国際機関の幹部として得たグローバルな視点を有しており、社外取締役として取締役会、役員指名・報酬諮問会議等において有益なご意見や率直なご指摘をいただくことにより、当社経営全般の監督を期待しております。同氏を選任することが、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたします。 候補者と当社との特別の利害関係 古澤満宏氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 独立性に関する事項 古澤満宏氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（後掲）を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。 略歴を開く閉じる
(注)
1.小林健、平野信行及び古澤満宏の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
2.当社は、小林健、平野信行及び古澤満宏の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。各氏が選任された場合、当社は各氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
3.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。
当社取締役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。すべての候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
