株主総会参考書類

議案

第1号議案 
取締役8名選任の件

 現任の取締役10名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレートガバナンスの向上及び、より機動的な意思決定を行うことを目的として、取締役を2名減員し、取締役8名の選任をお願いするものです。
 本議案が原案どおり承認可決された場合、社内取締役の員数は現任の6名から4名に減少し、社外取締役の員数は変わらず4名となるため、取締役全体に占める社外取締役の割合は、4割から5割へ上昇します。
 なお、取締役候補者の選任にあたりましては、独立社外取締役及び代表取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の提案を踏まえております。
 取締役候補者は次のとおりです。

  • (もり) 亮介(りょうすけ)

    再任

    生年月日/性別 1984年3月10日生(満35歳)
    /男性
    略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
    2007年4月
    ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
    2012年9月
    当社 入社
    2013年5月
    当社 企画部長
    2016年1月
    当社 執行役員 経営戦略本部長
    2017年4月
    当社 執行役員 営業本部長
    2017年6月
    当社 取締役 執行役員 営業本部長
    2018年6月
    当社 代表取締役社長(現任)
    所有する当社株式の数 6,500株
    取締役候補者とした理由  当社において、主に経営企画、経営管理に従事し、2017年4月からは、営業の責任者として業績の伸長に貢献しました。その後取締役に就任し事業戦略を推進、2018年6月からは代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮し、一層の業績拡大に貢献しております。当社の持続的な成長のために適切な人材であることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。
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  • 西田(にしだ) 政之(まさゆき)

    再任

    生年月日/性別 1963年6月4日生(満55歳)
    /男性
    略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
    1987年4月
    三洋証券株式会社入社
    2000年7月
    フランク・ラッセル・ジャパン株式会社
    (現 ラッセル・インベストメント株式会社) ディレクター
    2004年9月
    マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング株式会社(現マーサージャパン株式会社) ディレクター
    2006年6月
    同社 取締役クライアントサービス代表
    2013年2月
    同社 取締役COO
    2015年6月
    当社 取締役副社長 執行役員
    2016年1月
    当社 取締役副社長 執行役員 営業本部長
    2017年4月
    当社 取締役副社長 執行役員 コーポレート本部長
    2018年6月
    当社 取締役副社長 CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)(現任)
    所有する当社株式の数 12,000株
    取締役候補者とした理由  人材コンサルティング会社における経験及び実績を踏まえ、2015年6月から取締役副社長として、主に営業、人事の責任者を務めております。組織戦略の推進と、経営基盤の強化に貢献しており、当社の持続的な成長のために適切な人材であることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。
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  • 八田(はった) (ひとし)

    再任

    生年月日/性別 1955年3月21日生(満64歳)
    /男性
    略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
    1980年4月
    大蔵省(現 財務省)入省
    1995年5月
    日本貿易振興会チューリヒ事務所長
    2005年8月
    金融庁総務企画局企画課長
    2007年7月
    同庁 監督局総務課長
    2008年7月
    財務省福岡財務支局長
    2010年8月
    厚生労働省政策評価審議官
    2013年7月
    財務省横浜税関長
    2014年10月
    一般社団法人金融先物取引業協会 事務局長
    2016年5月
    当社 顧問
    2016年6月
    当社 常務取締役 執行役員 チーフ・コンプライアンス・オフィサー
    2016年10月
    当社 常務取締役 執行役員 CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)
    CISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー)(現任)
    所有する当社株式の数 6,700株
    取締役候補者とした理由  財務省及び金融庁において要職を歴任し、金融及び生命保険に関する豊富な知識と経験を有しております。2016年6月から常務取締役及びチーフ・コンプライアンス・オフィサーに就任し、全社のコンプライアンスを総括するなど、当社の持続的な成長のために適切な人材であることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。
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  • 木庭(こば) 康宏(やすひろ)

    再任

    生年月日/性別 1979年4月9日生(満40歳)
    /男性
    略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
    2002年4月
    厚生労働省入省
    2010年9月
    当社 入社
    2013年10月
    当社 法務部長
    2015年6月
    当社 執行役員
    チーフ・コンプライアンス・オフィサー
    2016年1月
    当社 執行役員 コーポレート本部長
    チーフ・コンプライアンス・オフィサー
    2016年6月
    当社 執行役員 コーポレート本部長
    2017年4月
    当社 執行役員 経営戦略本部長
    2017年6月
    当社 取締役 執行役員 経営戦略本部長(現任)
    所有する当社株式の数 6,200株
    取締役候補者とした理由  当社において、法務、リスク管理、人事総務、経営企画及び経営管理の責任者を務め、生命保険事業に関する知識及び経験を有しております。2017年6月からは取締役として経営戦略を推進するなど、当社の持続的な成長のために適切な人材であることから、引き続き、取締役として選任をお願いするものです。
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  • 篠塚(しのつか) 英子(えいこ)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日/性別 1942年5月1日生(満77歳)
    /女性
    略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
    1965年4月
    社団法人(現 公益社団法人)日本経済研究センター入社
    1993年4月
    お茶の水女子大学 生活科学部教授
    1998年4月
    日本銀行政策委員会審議委員
    2001年4月
    社団法人(現 公益社団法人)日本経済研究センター
    客員研究員(現任)
    2005年7月
    住友生命保険相互会社 社外監査役
    2008年3月
    国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授(現任)
    2010年4月
    人事院人事官
    2013年5月
    人事院顧問
    2015年6月
    日本証券金融株式会社 社外取締役(現任)
    株式会社 小松製作所 社外監査役(現任)
    2016年4月
    国立大学法人島根大学 非常勤監事(現任)
    2016年6月
    当社 社外取締役(現任)
    所有する当社株式の数 1,400株
    社外取締役候補者とした理由  社外取締役及び社外監査役への就任以外の方法により会社の経営に関与したことはありませんが、数多くの公職を歴任しており、経済、労働及び法律に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。
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  • 髙谷(たかたに) 正伸(まさのぶ)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日/性別 1951年5月2日生(満68歳)
    /男性
    略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
    1976年4月
    農林中央金庫入庫
    2001年7月
    同庫 債券投資部長
    2003年7月
    同庫 企画管理部長
    2004年6月
    同庫 常務理事
    2007年6月
    同庫 専務理事
    2010年6月
    農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
    2016年6月
    当社 社外取締役(現任)
    所有する当社株式の数 1,400株
    社外取締役候補者とした理由  金融機関における会社経営者としての経験に基づく、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。
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  • 水越(みずこし) (ゆたか)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日/性別 1956年8月29日生(満62歳)
    /男性
    略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
    1980年4月
    新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
    2004年5月
    ボストン コンサルティング グループ
    シニア・ヴァイス・プレジデント
    2005年1月
    同社 日本代表
    2016年1月
    同社 シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター
    2016年6月
    当社 社外取締役(現任)
    アサガミ株式会社 社外取締役(現任)
    2018年1月
    ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー(現任)
    2018年6月
    株式会社カプコン 社外取締役(現任)
    所有する当社株式の数 なし
    社外取締役候補者とした理由  コンサルティングファームにおける会社経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。
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  • 森田(もりた) 康裕(やすひろ)

    新任

    社外

    生年月日/性別 1964年10月2日生(満54歳)
    /男性
    略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
    1987年4月
    国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)入社
    2005年12月
    同社 コンテンツ・メディア事業本部コンテンツマーケティング部長
    2007年4月
    同社 コンシューマ事業企画本部コンシューマ事業企画1部長
    2010年4月
    同社 グループ財務・関連事業本部第1関連事業部長
    2011年4月
    同社 新規ビジネス推進本部 ビジネス統括部長
    2012年4月
    同社 新規ビジネス推進本部 事業開発部長
    2013年6月
    株式会社ウェブマネー 取締役
    2016年4月
    同社 代表取締役社長
    2019年4月
    auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員(現任)
    所有する当社株式の数 なし
    社外取締役候補者とした理由  KDDI株式会社における新規ビジネスの責任者として、また金融事業会社の経営者として、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。
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(注)

  1. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
  2. 篠塚英子、髙谷正伸、水越豊及び森田康裕の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に規定する社外取締役候補者です。社外取締役候補者に関する事項は以下のとおりです。
    • (1) 当社は、在任中、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該非業務執行取締役等が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を、篠塚英子、髙谷正伸及び水越豊の各氏と締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、再任いただいた場合も、各氏と当該契約を継続する予定です。また、森田康裕氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
    • (2) 森田康裕氏は、現在はKDDI株式会社よりauフィナンシャルホールディングス株式会社に出向していることから、現在及び過去5年間においてKDDI株式会社の業務執行者にあたります。KDDI株式会社は当社の特定関係事業者(主要な取引先)に該当します。
    • (3) 篠塚英子、髙谷正伸及び水越豊の各氏は当社の現任の社外取締役です。篠塚英子、髙谷正伸及び水越豊の各氏の在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
    • (4) 篠塚英子、髙谷正伸及び水越豊の各氏は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所が指定する独立役員として届け出ております。なお、再任いただいた場合も、独立役員とする予定です。

(ご参考)取締役候補者の選任方針について

 当社は、役員の選任及び役員報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、3名の独立社外取締役及び代表取締役で構成しております。取締役候補者の選任方針については、指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において制定しております。同方針は以下のとおりです。

  1. 社内取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において、次に掲げる事項を充足する者を選任する。
    • 経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有すること。
    • 十分な社会的信用を有すること。
  2. 社外取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
    • 企業経営、リスク管理、コンプライアンス、金融、経済、経理財務、マーケティング等の専門分野における高い見識や豊富な経験を有し、当該専門分野での相応の実績を挙げていること。
    • 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点からの助言を行うために必要な資質を有すること。
    • 「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、次の基準に則る。
  3. 社外取締役の独立性基準
    当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役としての独立性を有しないものとみなす。
    • (1)当社の業務執行者
    • (2)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
    • (3)当社の主要な取引先又はその業務執行者
    • (4)当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
    • (5)当社の議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者
    • (6)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、若しくは法律専門家
    • (7)過去10年間のいずれかにおいて(1)に該当したことがある者
    • (8)過去3年間のいずれかにおいて(2)から(7)までに該当したことがある者
    • (9)上記(1)から(8)までに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

第2号議案 
監査役3名選任の件

 現任の監査役4名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、当社の監査体制の現況に鑑み1名減員し、監査役3名の選任をお願いするものです。
 本議案が原案どおり承認可決された場合も、当社監査役会は、常勤監査役1名と過半を占める独立社外監査役により構成されることになりますので、監査体制の実効性は引き続き十分確保されるものと考えております。
 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
 監査役候補者は次のとおりです。

  • 山崎(やまさき) 隆博(たかひろ)

    新任

    生年月日/性別 1957年12月23日生(満61歳)
    /男性
    略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
    1981年4月
    日本生命保険相互会社入社
    2004年3月
    同社 国際業務部担当部長
    2005年3月
    同社 米国法人社長
    2007年12月
    同社 証券管理部長
    2009年6月
    日本ベンチャーキャピタル株式会社 常勤監査役
    2013年6月
    同社 取締役企画業務部長
    2015年6月
    当社 入社 執行役員 保険金部長
    2016年1月
    当社 執行役員 お客さまサービス本部長
    2018年6月
    当社 お客さまサービス本部長補佐
    2019年2月
    当社 経営戦略本部長補佐(現任)
    所有する当社株式の数 なし
    監査役候補者とした理由  投資会社における常勤監査役経験に基づく高い専門性を有していることに加え、他の生命保険会社及び当社において要職を歴任し、生命保険事業に関する豊富な経験と幅広い知見も備えていることから、新たに監査役として選任をお願いするものです。
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  • 増田(ますだ) 健一(けんいち)

    再任

    社外

    独立役員

    生年月日/性別 1963年1月11日生(満56歳)
    /男性
    略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
    1988年4月
    第二東京弁護士会登録
    アンダーソン・毛利・ラビノヴィッツ法律事務所
    (現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
    1993年9月
    ニューヨーク州弁護士登録
    1997年1月
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー(現任)
    2006年11月
    あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社 社外監査役(現任)
    2007年5月
    当社 社外監査役(現任)
    2011年3月
    株式会社ブリヂストン 社外監査役
    2016年3月
    同社 社外取締役(現任)
    2016年5月
    株式会社マーキュリアインベストメント 社外監査役(現任)
    2019年4月
    国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授(現任)
    所有する当社株式の数 なし
    社外監査役候補者とした理由  社外取締役及び社外監査役への就任以外の方法により会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、引き続き、社外監査役として選任をお願いするものです。
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  • 宮内(みやうち) (ゆたか)

    新任

    社外

    独立役員

    生年月日/性別 1958年5月27日生(満61歳)
    /男性
    略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
    1981年4月
    大蔵省入省
    1997年7月
    同省 大臣官房企画官
    2002年7月
    財務省 主計局主計官
    2007年7月
    同省 主税局総務課長
    2010年7月
    同省 大臣官房審議官
    2013年7月
    同省 関税局長
    2016年1月
    内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官
    2017年5月
    三井住友信託銀行株式会社 顧問(現任)
    所有する当社株式の数 なし
    社外監査役候補者とした理由  会社の経営に直接関与したことはありませんが、財務省において要職を歴任し、金融に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、新たに社外監査役として選任をお願いするものです。
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(注)

  1. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
  2. 当社は、在任中、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を、増田健一氏と締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、再任いただいた場合も、同氏と当該契約を継続する予定です。また、山崎隆博及び宮内豊の各氏を選任いただいた場合は、各氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
  3. 増田健一及び宮内豊の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に規定する社外監査役候補者です。社外監査役候補者に関する事項は以下のとおりです。
    • (1) 増田健一氏は、当社の現任の社外監査役であり、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年1ヶ月となります。
    • (2) 増田健一氏は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所が指定する独立役員として届け出ております。なお、再任いただいた場合も、独立役員とする予定です。また、宮内豊氏につきましても、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、選任いただいた場合は、独立役員とする予定です。

第3号議案 
補欠監査役1名選任の件

 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするものです。なお、補欠監査役選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとします。
 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
 補欠監査役候補者は次のとおりです。

  • 河相(かわい) (ただす)

    社外

    独立役員

    生年月日/性別 1941年5月7日生(満78歳)
    /男性
    略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
    1964年4月
    ソニー株式会社入社
    2003年6月
    同社 業務執行役員上席常務
    2004年8月
    マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社
    (現 マネックスグループ株式会社) 常勤監査役
    2007年5月
    当社 社外監査役(現任)
    2009年6月
    マネックスグループ株式会社 取締役
    2011年2月
    マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社 取締役会長
    所有する当社株式の数 なし
    補欠の社外監査役候補者とした理由  複数の企業における経営者として会社経営及び財務に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、補欠の社外監査役として選任をお願いするものです。
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(注)

  1. 候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
  2. 当社は、在任中、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を、河相董氏と締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。同氏が監査役に就任した場合も、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
  3. 河相董氏は、補欠の社外監査役候補者(会社法施行規則第2条第3項第8号)です。社外監査役候補者に関する事項は以下のとおりです。
    • (1) 河相董氏は、当社の現任の社外監査役であり、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年1ヶ月となります。なお、同氏は本総会終結の時をもって監査役を退任します。
    • (2) 河相董氏は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所が指定する独立役員として届け出ております。なお、同氏が監査役に就任した場合も、独立役員とする予定です。

第4号議案 
取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

 当社の取締役の報酬等の額は、2018年6月24日開催の第12回定時株主総会において、年額18,000万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご承認をいただいております。
 この度、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。ただし、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
 本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)とします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、任意の指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定することとします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しません。
 現在の取締役は10名(うち社外取締役4名)ですが、第1号議案「取締役8名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は8名(うち社外取締役4名)となり、対象取締役は4名となります。
 対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年200,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)とします。
 その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとします。
 なお、本議案の内容につきましては、独立社外取締役及び代表取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の提案を踏まえております。

  • (1) 譲渡制限期間
     対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より3年間から5年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)に、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。
  • (2) 譲渡制限の解除
     当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が予め認めた理由により、譲渡制限期間が満了する前に取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
  • (3) 組織再編等における取扱い
     上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
  • (4) その他の事項
     本割当契約に関するその他の事項は、任意の指名・報酬委員会において審議の上、当社の取締役会において定めるものとする。
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