企業集団の現況

当連結会計年度の事業の状況

事業の経過およびその成果

　当連結会計年度における世界経済は、中国でのインフラ投資や個人消費の増加により安定した経済成長となったほか、米国・欧州においても総じて堅調に推移しました。また、日本経済においても、個人消費の増加や企業収益の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。
　このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、米国では前年に比べ販売が減少したものの、中国や欧州において好調に推移しました。
　また、建設機械市場は、中国では安定した成長が続き、欧米においても堅調に推移しております。

　このような状況のもと、当社グループは、急速な環境変化に対して柔軟かつ耐性を持った経営基盤と収益基盤の構築に向けて、組織、製品、拠点などのあらゆる面における抜本的構造改革に取り組んでまいりました。
　AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては、サスペンション事業部・ステアリング事業部・モーターサイクル事業部の3事業部体制とし、各製品群の責任者および利益責任を明確にするとともに、管理レベルの向上と意思決定、戦略実行のスピードアップを図っております。
　HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては、市場変動に左右されない安定した売上高、利益の確保のために、量に頼らない収益基盤の確立・競争力の強化を図りながら、農業機械や鉄道向け製品など建設機械以外の油圧製品の営業・開発体制を強化しております。
　特装車両事業については、東京オリンピック・パラリンピックや都市開発など国内需要の確実な取り込みにより売上とシェアを維持するよう努めております。また、インフラ投資が旺盛で売上比率も高まっているインドでの体制整備も進めております。
　航空機器事業については、KYBのDNAでもある航空機技術を活かしながら知見を広めお客様のニーズに応えています。

　当社グループの売上高につきましては、3,924億円と前連結会計年度に比べ371億円の増収となりました。中国における建設機械向け製品の需要増加や為替相場の円安影響が主な要因となります。
　損益につきましては、営業利益は208億85百万円、税引前利益は208億81百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、152億2百万円となりました。

セグメント別の概況

　セグメント別の業績は次のとおりです。

① AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント

　当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。

ⅰ）四輪車用油圧緩衝器

　四輪車用油圧緩衝器は、米国では販売が減少したものの、中国や欧州、国内市場において総じて堅調に推移し、売上高は1,625億円と前連結会計年度に比べ7.6％の増収となりました。

ⅱ）二輪車用油圧緩衝器

　二輪車用油圧緩衝器は、インド、中国等での販売が増加し、売上高は295億円と前連結会計年度に比べ3.5％の増収となりました。

ⅲ）四輪車用油圧機器

　パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、CVT（無段変速機）用ベーンポンプの販売が堅調に推移したものの、電動パワーステアリングや油圧ポンプが減少し、売上高は457億円と前連結会計年度に比べ1.7％の減収となりました。

ⅳ）その他製品

　ATV（全地形対応車）用機器を中心とするその他製品の売上高は49億円となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は2,426億円となり、営業利益は85億59百万円（営業利益率3.5％）となりました。

② HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント

　当セグメントは、産業用油圧機器、その他製品から構成されております。

ⅰ）産業用油圧機器

　建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、中大型ショベルが中国市場を中心に安定した成長を続け、小型およびミニショベルが欧米市場で堅調に推移したため、売上高は1,141億円と前連結会計年度に比べ28.7％の大幅な増収となりました。

ⅱ）その他製品

　鉄道用セミアクティブシステムおよび緩衝器を主とするその他製品の売上高は85億円と前連結会計年度に比べ10.9％の増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,226億円となり、営業利益は111億63百万円（営業利益率9.1％）となりました。

③ 特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等

　当セグメントは、特装車両、航空機器、システム製品および電子機器等から構成されております。

ⅰ）特装車両

　コンクリートミキサ車を主とする特装車両は、インドでの販売が増加し、売上高は96億円と前連結会計年度に比べ11.8％の増収となりました。

ⅱ）航空機器

　航空機器は、売上高は64億円と前連結会計年度に比べ17.8％の減収となりました。

ⅲ）システム製品および電子機器等

　システム製品および電子機器等の売上高は113億円と前連結会計年度に比べ3.2％の減収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は272億円となり、営業利益は8億44百万円（営業利益率3.1％）となりました。