第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件
取締役（監査等委員を除く）10名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、あらたに取締役（監査等委員を除く）11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案および第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役15名中５名が独立社外取締役で構成され、３分の１以上を占める体制となります。
取締役（監査等委員を除く）候補者は次のとおりであります。
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川口 勝再任略歴を開く閉じる生年月日 1960年11月2日 所有する当社株式の数 214,700株 取締役在任年数 ９年 取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回） 当社における地位・担当 取締役会長 略歴 1983年4月 ㈱バンダイ入社2002年4月㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー2006年4月㈱バンダイ取締役流通政策担当2010年4月㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策担当2015年4月㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当2015年8月㈱バンダイ代表取締役社長2016年6月
当社執行役員当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当2018年2月㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長2018年4月当社取締役トイホビーユニット担当2020年4月当社取締役副社長トイホビーユニット担当2021年4月当社代表取締役社長兼エンターテインメントユニット統括2022年4月
㈱バンダイ取締役会長当社代表取締役社長グループCEO2025年4月当社取締役会長（現任）取締役候補者とした理由等 2022年から2025年3月まで当社代表取締役社長を務めており、前中期計画を達成し過去最高業績を更新するなど、経営の監督を適切に行っているとともに、豊富な経験と実績・見識を有しており、当社グループの持続的な成長のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
浅古 有寿再任略歴を開く閉じる生年月日 1966年1月18日 所有する当社株式の数 165,000株 取締役在任年数 15年 取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回） 当社における地位・担当 代表取締役社長CEO 略歴 1986年4月 ㈱バンダイ入社2005年8月㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー2005年9月当社入社、経営管理部 広報・ＩＲ/経理・財務管掌ゼネラルマネージャー2006年4月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）取締役2008年4月当社執行役員経営企画本部長2010年6月当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長2011年6月当社取締役経営企画本部長2014年4月㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役2017年4月
＊㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.取締役2021年4月当社取締役経営企画本部長兼アミューズメントユニット管掌2022年4月
㈱バンダイナムコアミューズメント取締役当社取締役CFO、CISO、CSO、経営企画本部・グループ管理本部担当2023年4月㈱バンダイナムコフィルムワークス取締役2025年4月当社代表取締役社長CEO（現任）取締役候補者とした理由等 経営企画および経理財務などの経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有するとともに、ＩＲ・ＰＲ・ＳＲなどの社内外コミュニケーションのほか、財務戦略や情報セキュリティ、サステナブル活動の責任者を務めるなど、当社グループの経営戦略の推進および持続的な企業価値向上のためにリーダーシップを発揮したほか、2025年の当社代表取締役社長就任後も経営の監督を適切に行っていることから、当社グループの持続的な成長のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
桃井 信彦再任略歴を開く閉じる生年月日 1968年12月25日 所有する当社株式の数 36,100株 取締役在任年数 ３年 取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回） 当社における地位・担当 取締役副社長グループ戦略担当（CW360） 略歴 1991年4月 ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社1998年12月ネミックラムダ㈱（現 TDKラムダ㈱）入社2001年10月㈱バンダイ入社2004年7月㈱バンダイ新規事業室ゼネラルマネージャー2016年4月㈱バンダイ業務執行役員メディア部ゼネラルマネージャー2018年4月㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当・ライフ事業カンパニー長2021年4月
BANDAI ESPAÑA S.A.代表取締役会長㈱バンダイ常務取締役メディア政策担当、欧米事業担当2022年4月
Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S. ）取締役Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長（現任）2022年6月
㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当
当社執行役員グループ事業戦略本部長当社取締役グループ事業戦略本部長2024年4月㈱バンダイ取締役欧州事業政策担当2025年4月当社取締役副社長グループ戦略担当（CW360）（現任）重要な兼職の状況 Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長 取締役候補者とした理由等 国内外のトイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2022年からは当社グループの事業戦略の責任者としてグループの事業間連携に取り組むなど、グループ経営の連携強化ならびに当社グループの持続的な成長のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
辻󠄁 隆志新任略歴を開く閉じる生年月日 1968年7月22日 所有する当社株式の数 10,500株 当社における地位・担当 執行役員CFO、経営企画本部長 略歴 1990年4月 ㈱バンダイ入社2007年4月当社入社2015年4月当社コーポレートコミュニケーション室ゼネラルマネージャー2018年4月当社執行役員経営企画本部副本部長兼コーポレートコミュニケーション室、経営企画部ゼネラルマネージャー2025年4月当社執行役員CFO、経営企画本部長（現任）
㈱バンダイナムコビジネスアーク取締役（現任）
Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.代表取締役社長（現任）
Bandai Namco Holdings UK Ltd.代表取締役社長（現任）重要な兼職の状況 Bandai Namco Holdings Europe S.A.S. 代表取締役社長
Bandai Namco Holdings UK Ltd.代表取締役社長取締役候補者とした理由等 経営企画および経理財務などの経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2022年度からは当社の経営企画本部長として当社グループの経営企画および経営管理を牽引するなど、当社グループの経営戦略の推進、グローバルのガバナンス体制の強化ならびに持続的な企業価値向上のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
藤田 訓子新任略歴を開く閉じる生年月日 1973年9月11日 所有する当社株式の数 3,700株 当社における地位・担当 執行役員CISO、CIO、CSO（チーフサステナビリティオフィサー）、グループ管理本部長 略歴 1997年4月 ㈱バンダイ入社2018年4月㈱バンダイ執行役員ガールズ事業部ゼネラルマネージャー2023年4月㈱バンダイ取締役サステナビリティ・管理政策担当2025年4月
㈱BANDAI SPIRITS取締役サステナビリティ・管理政策担当当社執行役員CISO、CIO、CSO、グループ管理本部長（現任）
㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現任）重要な兼職の状況 ㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長 取締役候補者とした理由等 トイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2025年からは当社のグループ管理本部長ならびに㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長として、当社グループの管理機能の強化やサステナブル活動を牽引するなど、グループ経営体制の強化と透明性の高い経営の実現に適切な人材と判断し、取締役候補者としております。 -
竹中 一博再任略歴を開く閉じる生年月日 1964年2月11日 所有する当社株式の数 91,200株 取締役在任年数 ３年 取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回） 当社における地位・担当 取締役トイホビーユニット担当 略歴 1987年4月 ㈱バンダイ入社2006年4月㈱バンダイメディア部ゼネラルマネージャー2011年4月㈱バンダイ業務執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー2015年6月㈱バンダイ取締役ホビー事業政策担当2018年4月㈱BANDAI SPIRITS取締役メディア部、ネット戦略室、コレクターズ事業部、ホビー事業部担当2019年4月㈱BANDAI SPIRITS常務取締役メディア部担当2021年4月当社執行役員エンターテインメントユニットトイホビー事業担当2022年6月
㈱バンダイ代表取締役社長（現任）当社取締役エンターテインメントユニットトイホビー事業担当2025年4月当社取締役トイホビーユニット担当（現任）重要な兼職の状況 ㈱バンダイ代表取締役社長 取締役候補者とした理由等 トイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2021年からは当社グループにおける現在のトイホビーユニットの事業統括会社である㈱バンダイの代表取締役社長として事業を牽引するなど、トイホビー事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
宇田川 南欧再任略歴を開く閉じる生年月日 1974年1月22日 所有する株式の数 78,300株 取締役在任年数 ２年 取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回） 当社における地位・担当 取締役デジタルユニット担当 略歴 1994年4月 ㈱バンダイ入社2000年9月バンダイネットワークス㈱入社2009年4月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社2010年4月㈱バンダイナムコゲームス第2スタジオ第2ー4プロダクションゼネラルマネージャー2014年4月㈱バンダイナムコゲームス執行役員第２事業本部副本部長2015年4月㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役ＮＥ事業本部担当兼ＮＥ事業部長2018年4月㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役ＮＥ事業部・ＣＥ事業部・ＣＥアジア事業部担当2021年4月㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長2023年4月当社執行役員エンターテインメントユニットデジタル事業担当2023年6月
㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長（現任）当社取締役エンターテインメントユニットデジタル事業担当2025年4月当社取締役デジタルユニット担当（現任）重要な兼職の状況 ㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長 取締役候補者とした理由等 当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2023年からは当社グループにおける現在のデジタルユニットの事業統括会社である㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長として事業を牽引するなど、デジタル事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
浅沼 誠再任略歴を開く閉じる生年月日 1963年4月23日 所有する当社株式の数 83,500株 取締役在任年数 ６年 取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回） 当社における地位・担当 取締役映像音楽ユニット担当 略歴 1986年4月 ㈱ネットワーク入社2000年10月バンダイネットワークス㈱入社2004年4月バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長2005年6月バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長兼コンテンツ事業部長2009年4月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部長2010年10月㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長2014年4月㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１事業本部長2015年4月㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役グローバル事業推進室・メディア室担当2018年4月㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）専務取締役2019年3月SUNRISE SHANGHAI CO., LTD.董事長2019年4月当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当2019年6月
㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）代表取締役社長（現任）当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当2021年4月当社取締役ＩＰプロデュースユニットクリエイション事業担当2022年4月当社取締役ＩＰプロデュースユニット担当2025年4月当社取締役映像音楽ユニット担当（現任）
Bandai Namco Filmworks America, LLC代表取締役社長（現任）重要な兼職の状況 ㈱バンダイナムコフィルムワークス代表取締役社長 取締役候補者とした理由等 当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019年からは当社グループにおける現在の映像音楽ユニットの事業統括会社である㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）の代表取締役社長として事業を牽引するなど、映像音楽事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
川﨑 寛再任略歴を開く閉じる生年月日 1963年4月24日 所有する当社株式の数 95,250株 取締役在任年数 ４年 取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回） 当社における地位・担当 取締役アミューズメントユニット担当 略歴 1987年4月 ㈱バンダイ入社2001年4月㈱バンダイイノベイティブトイ事業部執行役員ゼネラルマネージャー2005年10月㈱バンダイナムコホールディングス社長室兼経営企画部 ゼネラルマネージャー2007年4月㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役2015年4月
＊㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。㈱ナムコ常務取締役2018年4月㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役2021年4月当社執行役員アミューズメントユニット担当2021年6月
㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長（現任）当社取締役アミューズメントユニット担当（現任）2023年4月㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長2025年2月㈱バンダイナムコエクスペリエンス（＊）代表取締役社長（現任）
＊㈱バンダイナムコアミューズメントから、無対価分割型吸収分割により施設運営以外の事業関連部門が移管された会社であります。重要な兼職の状況 ㈱バンダイナムコエクスペリエンス代表取締役社長 取締役候補者とした理由等 当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2021年からは当社グループにおける現在のアミューズメントユニットの事業統括会社（2025年３月まで㈱バンダイナムコアミューズメント、2025年４月より㈱バンダイナムコエクスペリエンス）の代表取締役社長として事業を牽引するなど、アミューズメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
島田 俊夫再任社外略歴を開く閉じる生年月日 1957年6月4日 所有する当社株式の数 ―株 取締役在任年数 ４年 取締役会出席率・回数 100.0％（18回／18回） 当社における地位・担当 社外取締役 略歴 1980年4月 日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社1990年7月㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社1992年8月日揮情報システム㈱入社1997年11月㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）入社2000年3月㈱シーエーシー執行役員経営企画部長2002年3月㈱シーエーシー取締役経営企画本部長2003年7月㈱シーエーシー常務取締役経営統括本部長2004年3月㈱シーエーシー代表取締役社長2011年1月㈱シーエーシー代表取締役会長2011年6月一般社団法人情報サービス産業協会副会長2015年3月㈱CAC Holdings取締役会長2019年3月㈱CAC Holdings特別顧問（現任）2021年6月当社社外取締役（現任）2023年5月イオンディライト㈱社外取締役（現任）重要な兼職の状況 ㈱CAC Holdings特別顧問
イオンディライト㈱社外取締役社外取締役候補者とした理由および期待される役割 企業経営者として豊富な知識と経験を有することから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに経営とデジタルテクノロジーの融合に関する豊富な知見を経営視点に取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。 -
川名 浩一再任社外略歴を開く閉じる生年月日 1958年4月23日 所有する当社株式の数 ―株 取締役在任年数 ６年 取締役会出席率・回数 94.4％（17回／18回） 当社における地位・担当 社外取締役 略歴 1982年4月 日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社1997年7月日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長2001年7月日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing Director2004年5月日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロジェクト事業投資推進部長2007年8月日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長2009年7月日揮㈱常務取締役営業統括本部長2010年6月日揮㈱代表取締役副社長2011年7月日揮㈱代表取締役社長2017年6月日揮㈱取締役副会長2018年6月日揮㈱副会長2019年6月当社社外取締役（現任）2020年6月
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
東京エレクトロン デバイス㈱社外取締役㈱ｉｓｐａｃｅ社外取締役（現任）2023年3月㈱クボタ社外取締役（現任）2023年6月㈱レノバ取締役会長（現任）重要な兼職の状況 ㈱ｉｓｐａｃｅ社外取締役
㈱クボタ社外取締役
㈱レノバ取締役会長社外取締役候補者とした理由および期待される役割 企業経営者として豊富な知識と経験を有することから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、豊富な海外勤務経験によるグローバルな経営視点を取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
- (注)
- 島田俊夫および川名浩一の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、島田俊夫および川名浩一の両氏は現に当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、島田俊夫氏が約４年、川名浩一氏が約６年となります。
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社外取締役としての独立性
社外取締役候補者である島田俊夫および川名浩一の両氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準（後記「社外取締役の独立性に関する基準」を参照）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本定時株主総会における選任後、当社の独立役員となる予定であります。 - 藤田訓子氏の戸籍上の氏名は、高尾訓子であります。
- 宇田川南欧氏の戸籍上の氏名は、落合南欧であります。
- 各社外取締役候補者と当社との間で、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結する予定はありません。
- 各取締役候補者と当社との間で、会社法第430条の２第１項の補償契約を締結する予定はありません。
- 当社は、保険会社との間において、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、事業報告「2.会社の現況（2）会社役員の状況」に記載のとおりです。なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、各取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
- 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき取締役会決議とみなす書面決議が１回ありました。
取締役候補者選定の方針およびプロセス＜ご参考＞
当社は、以下の方針およびプロセスで取締役（監査等委員を含む）候補者を選定しております。
取締役候補者選定の方針およびプロセス
取締役候補者の選定に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有することなどに基づき選任することとしております。また、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としております。
独立社外取締役候補者の選定に関しては、具体的には、企業経営者として豊富な経験を有する者や企業戦略に関する深い知見を有する者、コンプライアンスなどの内部統制に精通した弁護士、会計・税務実務に精通した公認会計士および税理士などが適切なバランスで構成されるように検討し決定しております。
また、取締役（監査等委員を除く）候補者の選定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする人事報酬委員会を任意に設置し、委員会の中で実績や見識などを踏まえ議論、推薦を受けるとともに、新任の取締役（監査等委員を除く）候補者においては独立社外取締役の面談を経て、取締役会において決定しております。
なお、取締役監査等委員候補者の選定に関しては、必要な能力、経験、人柄などを検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会において決定しております。
社外取締役の独立性に関する基準＜ご参考＞
当社は、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、社外取締役（監査等委員を含む）候補者を選定しております。
社外取締役の独立性に関する基準
当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
- ① 当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者
- ② 当社を主要な取引先とする法人の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
- ③ 当社の主要な取引先である者
- ④ 当社の主要な取引先である法人の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
- ⑤ 当社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等である者
- ⑥ 当社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
- ⑦ 当社の主要株主である者
- ⑧ 当社の主要株主である法人等の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
- ⑨ 当社を主要株主とする法人の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
- ⑩ 当社から一定額以上の寄付または助成を受けている者
- ⑪ 当社から一定額以上の寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
- ⑫ 当社の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役が他の法人の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の法人の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
- ⑬ 上記①－⑫に過去５年間において該当していた者
- ⑭ 上記①－⑫に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
- ⑮ 当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
- (注)
- ①において、「当社を主要な取引先とする者」とは、⑤にあたる者を除き、当社から支払いを受けた役員報酬以外に、その者の直近事業年度において当社から支払いを受けた額の合計が1,000万円以上である者をいう。
- ②において、「当社を主要な取引先とする法人」とは、その法人の直近事業年度における年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを受けた法人をいう。
- ③および④において、「当社の主要な取引先である者（または法人）」とは、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または法人）、当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または法人）をいう。
- ⑤、⑩および⑪において、「一定額」とは、年間1,000万円であることをいう。ただし、⑤、⑩の場合、当社から支払いを受けた役員報酬を除く。
- ⑥において、「一定額」とは、その法人、組合等の団体の直近事業年度における総売上高の２％以上または１億円のいずれか高い方の額をいう。
- ⑦から⑨において、「主要株主」とは直近事業年度末において、総株主の議決権の10％以上を直接または間接的に保有している株主をいう。
選任後の取締役に期待する分野（スキルマトリクス）＜ご参考＞
