当社における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬等により構成しており、2023年６月21日開催の第136期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額につきましては年額510百万円以内（うち社外取締役分は総額で年額150百万円以内）、業績連動型金銭報酬につきましては１事業年度あたり３億円、業績連動型株式報酬につきましては３事業年度で合計16億円（信託への拠出額）以内とそれぞれご承認いただいております（なお、当社の業績連動型金銭報酬制度及び業績連動型株式報酬制度等の対象者には取締役以外にも一定の要件を満たした執行役員が含まれており、上記上限額はそれら執行役員を含む同制度対象者全員にかかる上限額です。また、以下、本概要、第５号議案及び第６号議案において、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬等をあわせて「業績連動型変動報酬」といいます。）。

当社は今般、当社グループを取りまく事業環境が大きく変わったことを踏まえ、業績連動型変動報酬の比率を高めることにより株主の皆様と一層の利害共有を図りつつ、単年度毎の業績目標達成のみならず持続的な成長と中長期の企業価値向上及びサステナビリティ経営の推進に向けた取組みに貢献する意欲をバランス良く高めることを目的として、取締役等の報酬制度全体について見直すこととしました。

主な見直しの内容は、報酬水準及び業績連動型変動報酬比率の引き上げ並びに評価方法の変更等であり、これに伴い業績連動型金銭報酬制度及び業績連動型株式報酬制度等を一部改定するものです。基本報酬額につきましては2023年６月21日開催の第136期定時株主総会においてご承認いただいた内容から変更はありません。

第５号議案と第６号議案は、相互に他方の承認可決を条件とするものであり、仮に一方が否決された場合は他方も否決されたものとみなします。なお、当事業年度における当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（「役員等の報酬決定に関する方針」）の概要は事業報告に記載しておりますが、第５号議案及び第６号議案をご承認いただいた場合には、本方針のうち、報酬構成割合及び業績連動型変動報酬に関する内容等について改定する予定です。