◆提案の内容

以下の章を新設する。

第○章

他社原子力発電購入契約

（他社原発からの購入契約を見直し，原子力規制委員会の審査において不許可となった原発の契約は破棄する）

第○条

本会社は，原子力規制委員会の審査において不許可となった原子力発電所に関する契約を破棄し，資金面においても技術面においても支援は行わない。

第○条

本会社は，他社原子力発電所に対して，購入した電気量に応じて料金を支払う。

◆提案の理由

11月13日，原子力規制委員会は，日本原電敦賀2号機の再稼働のための申請に不許可の決定を出した。
その理由は，敦賀2号の下に活動性の否定できない断層があるからだ。福島原発事故はもちろん，昨年正月の能登地震の被害をみても，直下に活断層のある原発は廃炉にすべきである。再稼働などありえない。
当社は，2011年から長期停止中の敦賀2号に対し，年間百億円単位の電気料金を支払い続け，その額は3,000億円余になると思われる。
不許可の決定が出た後も，日本原電は再度申請を出すといい，当社も「引き続き必要な支援を行う」としているが，再申請には多額のコストと時間がかかり，審査をクリアできる見込みもない。
自力で資金調達もできない日本原電に対し，電気料金や債務保証などでこれ以上支援を続けることは株主として認めることはできない。いま判断しなければ損失の拡大は必至である。
敦賀2号に関する日本原電との契約は破棄すべきである。

○取締役会の意見

日本原子力発電株式会社の敦賀発電所2号機については，設備を安全に維持・保全するために必要な費用を負担しております。
また，同社は，わが国にとって重要な原子力事業を営む会社であり，その経営安定化を図る観点から，同社に対して債務保証を実施しております。
したがいまして，取締役会は本議案に反対いたします。