◆提案の内容

以下の章を新設する。

第○章

脱炭素社会の実現に向けたエネルギー企業としての責任

第○条

本会社は，急務である地球温暖化対策を進めるため，以下のことを行う。

①

国際的に合理性のある目標に則した再生可能エネルギーの最大限導入拡大。

②

諸外国に習い再生可能エネルギーをベースロード電源にしていくためのインフラの整備に加え関係機関，他社への積極的な働きかけ。

③

再生可能エネルギーの開発においては，環境と人権に十分に配慮したものとする。

◆提案の理由

2030年にＣＯ²排出量を2010年比で約45％削減し，2050年前後に実質ゼロにすることで，世界の平均気温の上昇を1.5℃以内に抑える目標が2015年のパリ協定で掲げられた。
これを受けてＩＥＡ（国際エネルギー機関）は現在の技術や発電コストを予測し，コンピューターシミュレーションにより2030年に再エネを約50％に，2050年には約80％にするのが最適な解であると「電源構成の将来の見通し」報告書で公表。2023年CＯＰ28（第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議）の合意文書に明記され，世界の潮流は再エネの導入拡大となった。
当社の2030年再エネ比率の目標は20％程度であるが，これでは世界の潮流から外れ温暖化防止にはならない。
また，中東情勢の緊迫化でエネルギーの供給不安が高まり，価格高騰が予測される。純国産エネルギーである再エネは経済性，便益性に優れ，最大限の導入の拡大を目指すべきである。

○取締役会の意見

中部電力グループは，2050年までに事業全体のＣＯ²排出量ネット・ゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」の達成に向けて取り組んでおります。この目標を達成するうえでは，エネルギーの安定供給を全うしつつ，エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや原子力発電の最大限の活用などに加え，水素・アンモニアやCCUSなどの活用に向けた新技術の動向を見極めながら，火力発電のゼロエミッション化に向けて，トランジション（脱炭素化に向けた移行）を進めていくことが重要であると考えております。
再生可能エネルギーについては，2017年度比で「2030年頃に，保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW（80億kWh）以上の拡大に貢献」という目標の達成を目指し，グループ一体となって推進しております。
また，当社は，「中部電力グループ CSR宣言」のもと，事業活動に関わるすべての方々の人権を尊重しております。電源開発および維持・運用等についても，この考えに則り適切に実施しており，地域社会との共生を図っております。
したがいまして，取締役会は本議案に反対いたします。