◆提案の内容

以下の章を新設する。

第○章

「中部電力グループＣＳＲ宣言」に基づく，実効性あるコンプライアンス推進体制の再構築

第○条

本会社は，地に落ちた信頼を回復するため，コンプライアンス体制が実効性をもつよう再構築する。そのために次のことを行う。

①

不適切事案が認知された時は，コンプライアンス推進会議のほか，事案に応じて当社及びグループ会社と利害関係のない外部のコンプライアンスや当該事案に係る分野の専門家を入れた審査会を設け，調査チームの人選などについて提言をうける。

②

調査チームは徹底した調査を行えるよう強い権限をもつ。また外部専門家などの協力を得るために十分な予算措置を講じる。

③

調査にあたり虚偽の証言や隠蔽に加担した者に対しては，厳格な処分を行うとともに，積極的に調査に協力した者については処分の減免も行えるようにする。

④

リスクを初期段階で把握するため，半年に1回以上，全従業員にコンプライアンス遵守状況に関する匿名アンケートを実施する。

◆提案の理由

当社及びグループ会社では，コンプライアンス推進に係る体制を一応整備しているにも関わらず，3年前のカルテル問題，顧客情報の不正閲覧問題をはじめ，浜岡原発の地震動データの捏造に至るまで多くの不正・不祥事が後を立たない。これは当社グループのガバナンスの不備とコンプライアンス体制の機能不全の証左である。
自浄作用を発揮して信頼を回復するためには，会社に利害関係を持たない第三者の視点を積極的に入れ，事案によって専門的な知識を持つ者を調査チームに加え，不正の有無を徹底的に究明することが必要だ。
特に原発のような社会的に大きな影響があり，賛否が分かれる問題には常に厳しい目が注がれていることを自覚し，緊張感をもって業務に当たらなければならない。調査に専門的な知識が必要であれば外部専門家に協力を求める。不正でないという結論が出たとしても，それは原発を保有するためのコストとして考えるべきである。

○取締役会の意見

当社は，「中部電力グループ CSR宣言」にもとづき定めた「中部電力グループコンプライアンス基本方針」において，「コンプライアンスなくして信頼なし　信頼なくして発展なし」を旨に，コンプライアンスに則って行動する企業風土を醸成し，社会からの高い信頼と支持を得る「良き企業市民」を目指すこととしております。
コンプライアンス違反が疑われる事象が発生した場合には，コンプライアンス推進会議などにおいて，社外役員や弁護士等の外部の視点も取り入れて事実調査および原因究明を行うとともに，実効性のある対策を策定し実施しております。また，コンプライアンスに関するアンケートを継続的に行うとともに，専門的な知見を有する外部弁護士を活用したリーガルリスク低減に向けた取り組みなども実施しております。
当社は，これらの対応や取り組みを引き続き適切に実施するとともに，至近で重大な不適切事案が発生していることを踏まえ，コンプライアンス推進体制のさらなる強化・拡充を図り，ステークホルダーのみなさまからの信頼の回復に努めてまいります。
したがいまして，取締役会は本議案に反対いたします。