◆提案の内容

第20条（員数）第1項を以下のとおり変更する。

◆提案の理由

有価証券上場規程等の一部改正（2023年10月10日施行 株式会社東京証券取引所）により，プライム市場の上場内国会社における女性役員比率に係る数値目標として，2030年までに女性役員の比率30％以上が掲げられているため，定款としてこれを定め，速やかに女性役員の比率30％以上を達成する。
その必要性として，

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当社が違法行為を繰り返すのは，経営陣の体質が変わっていないからであり，大胆な改善が急務。

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内閣府の調査で，女性役員比率が高い企業の方が，ＲOＥ（自己資本利益率）やＥBＩTマージン（支払金利前税引前利益と売上高の比率）が高い傾向にあること，従業員構成が多様な組織の方が人材流出防止に繋がることが示されている。

原子力や化石燃料に頼らず，省エネ・再エネを中心とした新たな電力のあり方を構築・開発するためには，硬直した旧来の組織体質を改め，多様性のある組織環境を整えて，人材を確保，育成する必要がある。

○取締役会の意見

当社の取締役候補者選定にあたっては，人格，識見，経験はもとより，経営諸課題を解決するに十分な能力を有していることに加え，ジェンダー・国際性等の多様性の観点等を総合的に勘案し決定しております。
当社は，女性活躍・多様性確保の観点から，「プライム市場の上場内国会社における女性役員比率に係る数値目標」も踏まえ，取締役の女性比率の向上に努めております。
また，人財戦略において「多様な人財が活躍できる環境づくり」と「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」を二本の柱として掲げ，女性役付職の登用や多様なバックグラウンドを持つ人財の確保に向けたキャリア採用の拡大等の取り組みを進めております。
したがいまして，取締役会は本議案に反対いたします。