◆提案の内容

以下の章を新設する。

第○章

令和6年能登半島地震被害救済

第○条

本会社は，2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の震源近くにおいて珠洲原発建設を計画していたが，住民の反対により2003年に同計画を凍結した経緯がある。同計画が実現し，原発が稼働していた場合，令和6年能登半島地震による被害は免れなかった。本会社は，同計画により住民を翻弄したことを真摯に反省するとともに，計画を凍結に導いた住民に感謝の意を表する。そして，反省と感謝を形にするため，直近の事業年度末時点における剰余金の25％に相当する金額を，日本赤十字社を通じて「令和6年能登半島地震災害義援金」として同義援金募集中に支出する。

◆提案の理由

2024年1月1日に発生し，甚大な被害をもたらした「令和6年能登半島地震」の震源は，かつて当社が珠洲市において原発建設を計画していた地のすぐそばであった。もしも，この地に原発を建設しており，その稼働中に今回の地震が襲ったとしたら，地盤の隆起や強い揺れ，津波等により過酷事故を起こし，能登半島の人々は地震の被害で避難も屋内退避もできない状況におかれた可能性がある。
当社の珠洲原発建設計画により住民のみなさまを翻弄したことを真摯に反省するとともに，計画に反対し，計画を凍結に導いてくださった住民のみなさまに感謝を表する。反省と感謝を形にするため，剰余金の25％に相当する金額を日本赤十字社を通じて「令和6年能登半島地震災害義援金」として寄付する。なお，電力会社による自治体への直接的な寄付が，電力事業への協力を求める圧力となることを避けるため，日本赤十字社を通じての寄付とする。

○取締役会の意見

2024年1月に発生した能登半島地震により被災されたみなさまには，心よりお見舞い申しあげます。
中部電力グループは，北陸電力送配電株式会社の要請にもとづき，被災エリアの電力復旧に向け，延べ2,000人を超える応援派遣などを行いました。また，被災地のみなさまの復興にお役立ていただくため，日本赤十字社への寄付なども行っております。
このため，本提案のような規定を，あらためて定款に定める必要はないと考えます。
したがいまして，取締役会は本議案に反対いたします。