◆提案の内容

以下の章を新設する。

第○章

原子（核）燃料サイクル計画

第○条

本会社は，採算性が見込めない原子（核）燃料サイクル計画から撤退する。そのために次のことを行う。

①

本会社が保有する使用済み核燃料は再処理しない。

②

日本原燃株式会社への出資・債務保証は中止する。

③

再処理引当金は取り崩し，資産扱いとなっている使用済み核燃料の会計処理のための費用に充てる。

④

過去の再処理によって発生した本会社保有のプルトニウムについては，移動せず安全な形で管理保管する。

◆提案の理由

核燃料サイクル政策は高速増殖炉計画の頓挫で破綻した。六ヶ所再処理工場も，ガラス固化設備の試験を先送りして，強引に2026年度中の竣工を計画しているが，27回もの延期で着工から32年も経っているため，既に老朽化，陳腐化が始まっている。
放射性廃液をガラスと固める溶融炉は設計不良で交換を要するため，既に4.5倍にも膨らんだ建設費がさらに膨張するのは必至だ。アクティブ試験で汚染された区画は立ち入りができず耐震補強工事もできないため竣工は不可能。仮に稼働できたとしても，余剰プルトニウムは持てないため10％程度の操業しかできない。
年800トンを40年間処理する前提で計算されたコストは机上の空論でしかなく，事業には合理性がない。
当社は，日本原燃に対して約603億円を出資し，887億円（2024年度末）の債務保証をしている。経済的リスクを回避するために再処理事業と日本原燃からは手を引くべきである。

○取締役会の意見

当社は，「Ｓ（安全性の確保）＋３Ｅ（エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性）」の観点から，エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い原子力発電を最大限活用することが不可欠であると考えております。さらに，エネルギー資源の有効利用や廃棄物減容の観点から，原子燃料サイクルを確立することが重要と考えております。
このため，当社は，原子燃料サイクル事業を営む日本原燃株式会社に対し，その経営安定化を図る観点から，出資等を行っております。
また，使用済燃料の再処理については，すでに国内外でその実績があることに加え，同社の六ケ所再処理工場においても使用済燃料を用いた試験を実施済であり，安全運転できることが確認されております。加えて，同工場については，新規制基準への適合性審査を受けており，竣工に向けた取り組みが着実に実施されております。
したがいまして，取締役会は本議案に反対いたします。