ご参考 スキルマトリックスおよび社外役員の独立性判断基準

当社は,取締役会の構成,規模について,取締役会における審議の充実,経営の迅速な意思決定,取締役に対する監督機能および中部電力グループ経営ビジョン2.0に掲げる,地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けする「変わらぬ使命の完遂」と事業環境の変化に対応した新しいサービスをご提供する 「新たな価値の創出」の達成や「脱炭素社会実現」への貢献など経営諸課題を総合的に勘案したうえで,各取締役の知識,能力,専門分野,実務経験などのバランスを踏まえ決定しています。

第3号議案および第4号議案が原案どおり承認可決されますと,取締役会の構成は次のとおりとなる予定であります。

当社はこれら各取締役の力を結集し,ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を深化させ,CSR(企業の社会的責任)を果たすことで,ステークホルダーのみなさまとともに,社会の持続的な発展に貢献してまいります。

○取締役候補者13名のうち,男性10名,女性3名(女性比率:23%)

<社外役員の独立性判断基準>

当社は,社外役員の独立性判断基準として,株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ,本人の現在および過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ,独立性を判断します。

1
当社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者(※2)でないこと
2
当社の主要な借入先(※3)またはその業務執行者でないこと
3
当社より,役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門家または法律専門家でないこと(ただし,当該財産を得ている者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
4
当社の大株主(※5)またはその業務執行者でないこと
5
当社より,多額(※4)の寄付を受けていないこと(ただし,当該寄付を受けた者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
6
本人の配偶者,二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと

①上記1~5に掲げる者

②当社および当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役,監査役

③当社の会計監査人の代表社員または社員

※1
「主要な取引先」とは,年間取引額が,当社から支払いを受ける場合は,その者の直近事業年度における連結売上高の2%を,当社に支払いを行う場合は,当社の直近事業年度における連結売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。
※2
「業務執行者」とは,会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※3
「主要な借入先」とは,借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※4
「多額」とは,個人である場合は年間1,000万円を超える額,法人,組合などの団体に所属する者である場合は,当該団体の直近事業年度における年間総収入の2%を超える額をいう。
※5
「大株主」とは,直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。