当社は，社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）の独立性判断基準として，株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ，本人の現在および過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ，独立性を判断します。

1

当社の主要な取引先（※1）またはその業務執行者（※2）でないこと

2

当社の主要な借入先（※3）またはその業務執行者でないこと

3

当社より，役員報酬以外に多額（※4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家または法律専門家でないこと（ただし，当該財産を得ている者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう）

4

当社の大株主（※5）またはその業務執行者でないこと

5

当社より，多額（※4）の寄付を受けていないこと（ただし，当該寄付を受けた者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう）

6

本人の配偶者，二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと

①上記1～5に掲げる者

②当社または当社子会社の業務執行者，業務執行者でない取締役，監査役

③当社の会計監査人の代表社員または社員