第14号議案 定款一部変更の件原子力に頼らないゼロカーボンの実現
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第11章 原子力に頼らないゼロカーボン
（原子力に頼らないゼロカーボンの実現）
第50条 当社は原子力に頼らずにゼロカーボンを実現する。
▼提案の理由
原子力事業は安全対策費やバックエンド費用の高騰により、かつての低コスト優位性を喪失し、将来的な「座礁資産」となるリスクが極めて高い。現在の高収益は原発稼働に過度に依存した一時的なものであり、ひとたび規制変更や事故が発生すれば、年間数千億円の損失を招く危うい経営体質である。
世界的に再エネコストが急落し、主要顧客が脱炭素の質（再エネ100％）を求める中、原子力に資本を集中し続けることは成長機会の損失に他ならない。
本提案は、不透明な原子力リスクを排除し、経営資源を再生可能エネルギーや蓄電事業へ戦略的に再配分することで、資本効率を向上させ、中長期的な企業価値と株価の最大化を目指すものである。不確実なリスクからの撤退は、将来の巨額減損を回避するための最も合理的な経営判断であり、持続可能な成長基盤の構築に不可欠である。
○取締役会の意見：本議案に反対いたします。
当社は、資源に乏しい我が国において、Ｓ＋３Ｅ、すなわち、安全確保を大前提として、エネルギーの安定供給、経済性および環境性の同時達成の観点で優れている原子力が果たす役割は大変大きいと考えております。第７次エネルギー基本計画においても、今後増加が見込まれる電力需要を踏まえ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指す方向性が示されております。その中で、原子力は、優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、一定出力で安定的に発電可能な脱炭素電源と整理されております。
当社としては、ゼロカーボン社会の実現に向けて、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」およびその実現への道筋を定めた「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」でお示ししているとおり、再生可能エネルギーの主力電源化、火力のゼロカーボン化および脱炭素電源である原子力の安全確保を大前提とした最大限の活用等により、発電事業をはじめとする事業活動に伴うＣＯ2排出を2050年までに全体としてゼロとすることとしております。
したがいまして、ご提案の内容を定款に定めることは適当ではないと考えます。