第14号議案 定款一部変更の件原子力発電に頼らないゼロカーボン実現の脱原発推進委員会設置
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第９章 脱原発推進委員会
（原子力発電に頼らないゼロカーボン実現の脱原発推進委員会設置）
第45条 当社は原子力発電に頼らず、ゼロカーボンを実現するため、脱原発推進委員会を設置する。
▼提案の理由
第７次エネルギー基本計画で、今後の主力電源と位置付けられているのは再生可能エネルギー（再エネ）である。2040年までの目標「40％から50％」を実現するためには、全面的な再エネへの投資が必要であり、原発に投資している場合ではない。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が示している通り、既存の原発のランニングコストは新規の再エネのコストと同レベルに達しており、年々原発は再エネと比べコスト面で不利になっている。当社の再エネ（水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス）の割合は１割が現状（2023年度実績）である。たとえ、原発の新設が実現したとしても、原発の割合を大きく増やせる見込みはない。もし原発の依存度を維持するなら、再生可能エネルギーの主力電源化は実現できない。原発は必要とする変革の足かせとなっている。健全な経営の為にも速やかに「脱原発」に切り替え、再生可能エネルギーの目標を達成する選択をするべきだ。
○取締役会の意見：本議案に反対いたします。
当社は、ゼロカーボン社会の実現に向けて、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」およびその実現への道筋を定めた「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」でお示ししているとおり、再生可能エネルギーの主力電源化、火力のゼロカーボン化および確立した脱炭素技術である原子力発電の安全確保を大前提とした最大限活用などにより、発電事業をはじめとする事業活動に伴うＣＯ2排出を2050年までに全体としてゼロとすることとしております。
なお、第７次エネルギー基本計画では、今後増加が見込まれる電力需要を踏まえ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指す方向性が示されたうえで、原子力については、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素電源として、再生可能エネルギーとともに最大限活用する方針が示されております。
したがいまして、ご提案の内容を定款に定めることは適当ではないと考えます。