第14号議案 定款一部変更の件原子力発電に頼らないゼロカーボンの実現
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第10章 脱原発ゼロカーボン
第47条 当社は原子力発電を稼働せずにゼロカーボンを実現する。
▼提案の理由
能登半島地震により当社の石川県珠洲原発予定地だった海岸では数メートルの隆起が起き、建設予定地だった高屋町は、ほぼすべての家が被害を受け、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。珠洲原発の建設を阻止した地元の市民運動により当社は多大な損失を被らず救われた。当社は７基もの原発を福井県で抱えている。能登半島地震は最後の警告だ。地震の揺れや地盤の隆起などが、いつ福井県を襲うか分からない。直ちに取締役は国に要請し、速やかに廃炉を可能にする仕組みを構築し、廃炉へと進む経営判断を行うべきである。「再稼働の投資をしてしまった」は理由にならない。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの分析でも、原発のランニングコストは年々上昇している。原発は経済的に不利に、再生可能エネルギーは有利にトレンドが進んでいる。取締役は株主に多大な損失が発生しない経営プランを作成し、早急に美浜、大飯、高浜原発の廃炉へと進むべきだ。
○取締役会の意見：本議案に反対いたします。
当社は、ゼロカーボン社会の実現に向けて、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」およびその実現への道筋を定めた「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」でお示ししているとおり、発電事業をはじめとする事業活動に伴うＣＯ2排出量を2050年までに全体としてゼロとすることとしております。
そのためには、再生可能エネルギーの主力電源化、火力のゼロカーボン化および確立した脱炭素技術である原子力発電の安全確保を大前提とした最大限活用が不可欠であると考えており、これらの積極的な取組み等を通じて、Ｓ＋３Ｅ、すなわち、安全確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済性および環境性の同時達成を念頭に置いた最適な電源構成を目指してまいります。
したがいまして、ご提案の内容を定款に定めることは適当ではないと考えます。