第15号議案 定款一部変更の件使用済核燃料の直接処分
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第12章 使用済核燃料の直接処分
（使用済核燃料の直接処分）
第51条 当社は再処理をせず使用済核燃料を直接処分する。
▼提案の理由
六ヶ所再処理工場は1993年に着工、33年経ったが、まだ竣工できていない。建設費は当初7000億円だったが、2025年６月時点での建設費は３兆7400万円、総事業費は15兆６千万円を超え、今後も増える可能性が高い。
これまで27回も竣工を延期しているが、日本原燃の増田社長は26年度中の竣工予定を「今回は確度が高い」と発言した。しかし、日本原燃は再処理工場工程で、最難関ともいえる高レベル放射性廃液からガラス固化体をつくる工程の試験を、竣工後に行うことを望んでいる。一方で規制委員会は、アクティブ試験で残った廃液210ｍ３のガラス固化ができないと、新たな燃料せん断は認めない方針だ。たとえ竣工が予定どおり26年度中に行われたとしても、再処理はできないことになる。そうなれば新たな使用済核燃料を六ヶ所再処理工場に搬入できず、当社のロードマップは破綻する。核燃料サイクルは破綻している。
○取締役会の意見：本議案に反対いたします。
使用済燃料の再処理については、国の第７次エネルギー基本計画において、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針とすることが示されております。この方針のもと、当社は、六ヶ所再処理工場の確実な竣工に向けて、日本原燃へ人員派遣等を行うとともに、再処理事業に係る総事業費の低減に向けて継続的な効率化努力を促すなど、引き続き必要な支援を行ってまいります。
したがいまして、ご提案の内容を定款に定めることは適当ではないと考えます。