第17号議案 定款一部変更の件電気事業連合会の解散と新団体の設立
▼提案の内容
当社の定款に以下の章を新設する。
第13章 電気事業業界団体の改革
第53条 電力の地域独占のもとで設立された旧弊の組織、電気事業連合会を解散し、新しい電気事業の業界団体を設立する。
第54条 新たに設立する業界団体の設立目的は自然エネルギーを中心に、脱原発、脱炭素をすすめる電力システム構築を進めるためとする。
第55条 新たに設立する業界団体は電気事業に関わるすべての企業に開放する。
第56条 新たに設立する業界団体は透明性を確保し、毎年、財務情報をホームページで公開する。
▼提案の理由
地域独占下で設立された電気事業連合会(電事連・1952年設立)は、電力自由化された今日、旧弊の組織となっている。電力自由化は市場全体を活性化させ、消費者の利益に繋げ、電力産業全体の成長を目指すものであった。ところが、地域独占下で温存された電事連は、電力の成長産業化を阻害する方向に働いている。一昨年の独占禁止法違反カルテル事案はそのことを象徴的に示している。脱炭素社会が至上命題とされ、自然エネルギーの重要性が高まっている今日、それに向けていかに事業システムを作っていくかが、業界全体の課題である。ところが電事連加盟各社は、原子力発電を偏重し、太陽光発電を遮断する出力制御を頻発させて、自然エネルギーによる発電・電力システム構築を阻害している。カルテルを呼びかけた当社こそが、率先して、脱原発、脱炭素の新たな電力システム構築に向けて、すべての電気事業者と共に、新しい業界団体を作る責務がある。
○取締役会の意見:本議案に反対いたします。
電気事業連合会の解散や新団体の設立は当社単独で実施できる事項ではないと考えております。
電気事業を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、電気事業連合会の目的である「電気事業の健全な発展を図り、もって我が国の経済の発展と国民生活の向上に寄与すること」の重要性に変わりはなく、電力の安定供給や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた使命を果たす観点から、同会は引き続き必要と考えております。
なお、同会は、電気事業の健全な発達に対する懸念を生じさせないよう、独占禁止法をはじめとする法令等遵守のさらなる徹底に向けた取組みを進めております。
したがいまして、ご提案の内容を当社の定款に定めることは適当ではないと考えます。