第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ)全員(7名)は任期満了となります。つきましては、取締役6名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
(注)
1.上記取締役候補者の当社における現在の地位は、本招集ご通知送付時点のものであります。
2.松富重夫氏の取締役会出席回数は、2022年5月26日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。
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1
榎本修次
再任
生年月日 1951年6月1日生 所有する当社株式の数 127,900 株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1973年3月
- 当社入社
- 2002年5月
- 執行役員
- 2005年5月
- 常務執行役員
- 2007年5月
- 常務取締役
- 2008年2月
- 営業戦略本部長
- 2010年5月
- 専務取締役
- 2012年2月
- 事業統括担当
グループ会社担当 - 2013年5月
- 取締役副社長
- 2015年5月
- 代表取締役社長
- 2021年3月
- 代表取締役 社長執行役員
- 2023年3月
- 代表取締役 会長執行役員(現任)
取締役候補者とした理由 榎本修次氏は、入社以来、営業業務に従事し、商環境カンパニー社長、子会社取締役等を含め豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、取締役、代表取締役としての委嘱経験を踏まえ、その経験や知識を当社取締役会に活かしており、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化が期待できるため引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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2
奥本清孝
再任
生年月日 1965年9月10日生 所有する当社株式の数 78,500 株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1989年2月
- 当社入社
- 2010年5月
- 執行役員
- 2013年3月
- 常務執行役員
- 2016年5月
- 取締役
- 2017年3月
- 事業統括センター長
- 2018年3月
- 事業統括本部長
乃村工藝建築装飾(北京)有限公司 董事長 - 2018年5月
- 当社 常務取締役
- 2019年3月
- 事業統括本部長
- 2020年5月
- 専務取締役
- 2021年3月
- 取締役 専務執行役員
- 2022年3月
- ㈱ノムラアークス 取締役
㈱ノムラメディアス 取締役 - 2023年3月
- 代表取締役 社長執行役員(現任)
取締役候補者とした理由 奥本清孝氏は、入社以来、制作(プロダクト)管理業務に従事し、生産業務、事業全般の統括等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、取締役、専務執行役員、海外子会社の董事長としての委嘱経験を踏まえ、その経験や知識を当社取締役会に活かしており、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化が期待できるため引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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3
奥野福三
再任
生年月日 1957年8月24日生 所有する当社株式の数 61,700 株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1982年3月
- 当社入社
- 2008年2月
- CC事業本部長
- 2008年5月
- 執行役員
- 2011年5月
- 取締役
- 2012年4月
- ㈱ノムラプロダクツ 代表取締役社長
- 2017年3月
- 当社 常務執行役員 第四事業本部長
- 2018年3月
- グループ事業本部長
- 2019年3月
- 事業統括本部 クリエイティブ本部長
- 2019年5月
- 取締役
- 2021年3月
- 常務執行役員
管理統括本部長
㈱シーズ・スリー 取締役
㈱六耀社 取締役 - 2022年3月
- ㈱ノムラアークス 取締役(現任)
㈱ノムラメディアス 取締役(現任) - 2023年3月
- 取締役 専務執行役員(現任)
取締役候補者とした理由 奥野福三氏は、入社以来、営業業務に従事するとともに、制作・施工を担う子会社の代表取締役を務めるなど、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、事業本部長、常務執行役員、取締役としての委嘱経験を踏まえ、その経験や知識を当社取締役会に活かすことにより、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化が期待できるため引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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4
林田吉貴
新任
生年月日 1964年4月21日生 所有する当社株式の数 14,200 株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 当社入社
- 2006年2月
- 商環境カンパニー 第2事業本部営業3部長
- 2012年2月
- 商環境事業本部 九州支店長
- 2015年3月
- 商環境事業本部 アカウント第四事業部長
- 2021年3月
- 執行役員(現任)
事業統括本部 第三事業本部長 - 2022年3月
- 事業統括本部 営業推進本部長
- 2023年3月
- 営業推進本部長(現任)
㈱ノムラアークス 取締役(現任)
取締役候補者とした理由 林田吉貴氏は、入社以来、営業業務に従事し、商環境事業本部の支店長や事業部長を務めるなど、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、事業本部長、執行役員としての委嘱経験を踏まえ、その経験や知識を当社取締役会に活かすことにより、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化が期待できるため取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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5
君島達己
再任
社外
独立
生年月日 1950年4月21日生 所有する当社株式の数 ― 株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1973年4月
- ㈱三和銀行入行
- 1991年10月
- 同行 西宮支店長
- 2002年1月
- Nintendo of America Inc. 取締役
- 2002年6月
- 任天堂㈱ 取締役
- 2006年5月
- Nintendo of America Inc. 取締役会長(CEO)
- 2013年6月
- 任天堂㈱ 常務取締役
- 2015年9月
- 同社 代表取締役社長
- 2018年6月
- 同社 相談役
- 2020年5月
- 当社 社外取締役(現任)
- 2022年6月
- 任天堂㈱ アドバイザー(現任)
- 2022年7月
- Nintendo of America Inc. Advisor to the board(現任)
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与された経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与いただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年になります。 略歴を開く閉じる
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6
松富重夫
再任
社外
独立
生年月日 1955年10月19日生 所有する当社株式の数 ― 株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1978年4月
- 外務省入省
- 1991年4月
- 在アメリカ日本国大使館一等書記官
- 1995年1月
- アジア局南東アジア第一課長
- 1997年7月
- 経済局開発途上地域課長
- 1999年1月
- 在ニュージーランド日本国大使館参事官
- 2001年3月
- 在トルコ日本国大使館参事官
- 2002年9月
- 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部 公使
- 2004年7月
- 国際情報局参事官
- 2008年7月
- 官房総括担当審議官
- 2010年8月
- 中東アフリカ局長
- 2012年9月
- 国際情報統括官
- 2014年7月
- 特命全権大使 イスラエル国駐箚
- 2016年1月
- 特命全権大使 ポーランド国駐箚
- 2018年4月
- 外務省退官
- 2018年6月
- (公財)国際人材協力機構 常務理事(現任)
- 2022年5月
- 当社 社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官をご経歴されたほか、駐イスラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有しております。直接会社経営に関与されたことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与いただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年になります。 略歴を開く閉じる
(注)
1.各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.君島達己および松富重夫の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、両氏は東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として同取引所に届け出ており、両氏が再任され社外取締役に就任した場合には、引き続き独立役員として届け出る予定です。
3.責任限定契約の概要
当社は現在、君島達己および松富重夫の両氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。両氏が再任された場合には当該契約を継続する予定です。
4.役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、各候補者が取締役に就任した場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含まれる予定です。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、役員等賠償責任保険契約の概要については、33頁「4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要」をご参照ください。